知的障害者などの入所施設をめぐり、入所を希望し、待機している障害者が全国で少なくとも延べ1万8000人余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。高齢の親が障害のある子どもを介護するいわゆる「老障介護」が広がり、親が将来に不安を抱えていることが背景にあるとみられています。国は待機者の調査を行っておらず、専門家は「国は現状をしっかりと把握したうえで必要な対策をとるべきだ」と指摘しています。 障害者の生活拠点をめぐり、国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、数人で共同生活を送るグループホームの整備などを促す一方、入所施設については入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。 しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、施設への入所を希望し、待機している障害者が去年の時点で少なくとも27の都府県で延べ1万8640人に上っていることが分かりました。このうち、東京や埼玉、広島、宮城など13
都内のＢ型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん（右） 厚生労働省は８日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則３～６カ月、延長する場合でも合計１年間とする案を社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される
厚生労働省は３月３０日、都道府県などに対して、顔写真付きの里親登録証の導入に積極的に取り組むよう求める事務連絡を出した。名刺サイズの大きさなど持ち運びしやすいものを例示している。 これまで、顔写真付きで里親の身分を公的に証明する登録証の規定はなく、運用は都道府県ごとにバラバラだった。そのため行政や医療機関などさまざまな契約手続きなどで混乱もあるとして公益財団法人全国里親会は２０２１年６月、全国で統一した里親の身分証の導入を求めていた。 今回厚労省は、里親名簿の登録に関する通知の写しにあたるものとして、携帯できるサイズでの発行を提案。具体的なサイズは、名刺または各種証明書（縦１０センチ×横８センチ）の２案を示した。 盛り込む内容については、顔写真とともに氏名、住所、電話番号、里親登録年月日、登録番号などを挙げている。 これを受け、里親会は１日、都道府県の支部などに対して、免許と同様の材質で、
遺伝子を調べてそれぞれの患者に応じた治療を行う「ゲノム医療」について、日本医学会などは病気のなりやすさなどが判明すると保険の加入や雇用や結婚などで不当な差別を受ける可能性があるとして、防止するための早急な法整備を求める声明を発表しました。 声明は日本医学会と日本医師会が6日、東京都内で記者会見を開いて発表しました。 国はがんや難病などの患者の遺伝子を調べて最適な治療法や薬を選ぶ「ゲノム医療」を進めていますが、国内では遺伝情報によって病気のかかりやすさなどが分かることによって差別や不利益を被ることを防ぐための法律などが十分整備されていないと指摘されています。 このため声明では、今の状況では患者やその家族が保険の加入や雇用、結婚などさまざまな場面で不当な差別や社会的な不利益を受ける可能性を払拭（ふっしょく）できないと懸念を示しました。 そのうえで ▽国に対して遺伝情報による差別を防ぐための法整
【読売新聞】 厚生労働省は今年度から、救命救急センターに搬送された自殺未遂者から医療スタッフらが聞き取った性別や年齢、自殺未遂の手段などのデータを個人が特定できない形で登録し、実態把握や当事者の支援につなげる仕組みの構築に乗り出す。
（ＣＮＮ） シンガポールの裁判所は２９日、薬物密輸の罪で死刑判決を受けた死刑囚の訴えを退けた。弁護団は、男性には知的障害があるため、裁判は国際法に違反すると主張していた。 これにより死刑執行を阻止するための法的手段が尽き、支持者によると、男性は数日内に絞首刑に処される可能性があるという。 この裁判は国際的な注目を集め、シンガポールの厳格な薬物法に再び厳しい目が向けられていた。 マレーシア国籍のナガエンスラン・ダーマリンガム死刑囚（３４）は、２００９年にヘロイン４２.７グラムをシンガポールに持ち込んだ罪で逮捕され、翌年に死刑判決を受けた。 ダーマリンガム死刑囚は精神障害を理由とする申し立てを行い、弁護団は死刑判決を阻止するために司法審査手続きを開始した。 「（最高裁判所の）上訴法廷はこの申請を却下し、申し立ては手続きの乱用で、国際法は適用されないと判断した。そのため精神障害を抱えるナガエンス
昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました。このうち400件余りは自治体の調査が行われておらず、厚生労働省は虐待の見逃しにつながるおそれもあるとしています。 厚生労働省によりますと、昨年度、障害者施設での虐待に関して全国の市区町村が家族や施設の職員などから受けた相談や通報などは前年度より95件多い2912件で、平成24年度に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 自治体が調査した結果、虐待を受けたと判断された障害者は、156人増えて過去最多の890人となり、このうち40代の男性1人が死亡しています。 一方、市区町村が受けた相談や通報の15％にあたる437件は、昨年度のうちに調査が行われていなかったということです。 理由は「明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した」が57％、「後日、調査を予定
社会保障とは何でしょうか。その本質をわかりやすい一言でいえば「支え合い」、もう少し詳しくいえば「個人や家族の力だけでは備えることに限界がある生活上のリスクに対して、何世代にもわたる社会全体で支え合って備える仕組み」です。この本質を理解することが、社会保障について考える出発点となります。 さて、令和４年４月から高等学校の新学習指導要領が年次進行で実施されます。新学習指導要領では、公民科の新科目「公共」において、「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」を取り扱う旨が記載されています。もちろん、安心して安定した生活を送るためには、社会保障制度を活用するための知識が必要不可欠です。しかし、学習指導要領改訂のねらいの１つとされている、「生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する」ためには、単なる制度についての知識を教えるだけではなく、社会保障の本質を理解したうえで、社会保障制
日本の小中学生の国語と算数・数学の力は5年前に比べて下がっておらず、上位層と下位層の差も開いていない――。文部科学省が28日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の一環として、こんな分析結果を公表した。2021年度の小中学生は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年春の全国一斉休校などを経験しているが、文科省は「学力面での影響は確認されなかった」としている。 文科省が公表したのは、全国学力テストの中でも「経年変化分析調査」と呼ばれるもの。小6と中3が全員参加して毎年実施し、都道府県別に平均正答率などを公表する本体調査とは別に、数年おきに行う抽出調査だ。年度ごとに難易度にばらつきがある本体調査と違い、テスト理論に基づいて難易度がそろえられているため、異なる年度の成績を比較できるのが強みだ。
試験問題に一人だけルビが振ってある生徒がいたら、ずるいと思いますか？ でもこれは文字の読み書きが難しいディスレクシアという学習障害がある生徒への「合理的配慮」なんです。 知的発達に遅れはないものの、漢字の読み書きや計算など、学習面でさまざまな困難がある学習障害。 いま障害者差別解消法に定められた「合理的配慮」という考えに基づいて、様々な支援の取り組みが広がりはじめています。 学習障害に悩みながらも、学校の理解や支援によって高校に合格することができた鹿児島県の中学生を取材しました。 （鹿児島放送局記者 堀川雄太郎）
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Published 2022/03/09 17:11 (JST) Updated 2022/03/09 19:00 (JST) 若者の声を政策に反映させようと活動する「日本若者協議会」は9日、中学や高校の部活動に関し、生徒の意思に反して強制加入させるケースがあるとして、部活動は任意加入であることの周知徹底や実態調査を求める要望書をスポーツ庁に提出した。 要望書は、スポーツ庁のガイドラインに「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されているのに、現在も少なくない学校で事実上の全員参加となっていると指摘。実態を明らかにするため、生徒らへの聞き取りを含めた調査を行うよう要請した。 強制してはいけないと教員に周知することなども必要だとした。
英国の新聞『The Guardian』が2月12日付で、オーストラリアで数学の教授法を巡って論争が起こっていることを伝えている（「Cracking the formula: how should Australia be teaching maths under the national curriculum?」）。 オーストラリアの教育界で大きな問題となっているのは、数学における生徒の習得レベルの大幅な低下である。OECD(経済協力開発機構)が行っている学習到達度調査PISAの結果では、オーストラリアは20年前には11位であったが、2019年の調査結果では38カ国中29位にまで落ち込んでいることが明らかになった。03年以降、数学の習得レベルは一貫して低下している。ロバート教育青年省大臣代行は「オーストラリアの生徒の数学能力は、20年前と比べて平均で12カ月遅れている。これはとても受け入れ
中国河南省鄲城（たんじょう）県の私立の小中学校で昨年八月下旬、保護者らの長い列ができた。九月の新学年開始を前に、県内の私立校百五校のうち百一校に対し、地元当局が新入生の受け入れを禁じると通知したためだ。慌てた保護者らは、学費返還を求めて学校に殺到した。
青森市で昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。 専門家は「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか」と分析しています。 青森市は新型コロナ対策などとして昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。 こうしたところ各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、2019年度は26.1％だったところ、オンライン授業を本格導入した昨年度・2020年度は49.3％と
【読売新聞】 虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国７３自治体を調査したところ、２０１９～２０年度に里親への委
東京都が都民を対象に障害者スポーツへの関心について調査したところ、去年の東京パラリンピックをきっかけに関心を持つ人が増えたことが分かりました。 都はスポーツ施策の推進について検討するため、東京オリンピック・パラリンピック後の去年9月、18歳以上の都民およそ1700人に調査を行いました。 それによりますと「パラスポーツに関心があるか」という問いには「関心がある」と答えた人が15.7％、「やや関心がある」が37.3％にのぼり、合わせて53％が関心を示しました。 大会前のおととし9月に行った同じ調査より、関心があると答えた人が9.4ポイント増えたということです。 また、こうした人たちに関心を持ったきっかけを尋ねたところ、「東京パラリンピックで競技を見たから」が68.7％にのぼったということです。 都の担当者は「障害者スポーツへの関心が一時的なもので終わらないように、障害者と健常者が一緒に参加でき
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