米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな

DeepSeek、素直すぎて研究機関による安全テストに全部不合格2025.02.07 16:0012,195 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） AI市場を牽引してきたアメリカのAI企業株を一気にぶち下げた、中国のバケモノAI｢DeepSeek｣。世界が今最も注目する存在と言っても過言ではありません。が、セキュリティを不安視する声もあがっています。 テスト全落ちCiscoの研究チームが、DeepSeekのAIモデルDeepSeek R1を調査。AI使用において危険・有害だと思われる攻撃的テスト50を実施したところ、そのすべてでしっかりと罠にひっかかってしまいました。そのひっかかり度100％！ この手のテスト受けたメインどころの大規模言語モデルの中で、最もひっかかっています。つまり、安全性が低いということ。 Cisco研究チームが使用したのは、言語モ

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

真の敵は、民主主義ではないのかもしれない――。経済学者の成田悠輔さんは今の民主主義の混乱について思考を巡らせた末にこう答えた。暴走を続ける資本主義と、それを制御できない民主主義。真の敵とはいったい何なのか。【聞き手・中島昭浩】 豊かさを達成した先に ――今の民主主義にどのような問題点があると考えますか？ ◆民主主義の栄光の象徴だったはずのG7（主要7カ国）の惨状は誰の目にも明らかですね。政府支持率が記録的低迷で次々と政権交代、北南米でも欧州でも過激系芸人のようなポピュリスト（大衆迎合主義の）政治家が台頭しています。しかし、もしかしたら敵は民主主義ではないのかもしれない。敵はむしろ民主主義の結果として達成してしまった豊かさであり、幸福。そんな仮説を持ちはじめています。 民主主義的な政治と資本主義的な経済の二人三脚がうまくいった結果、欧米や日本は20世紀末には物質的に十分豊かになり、史上初めて

Published 2025/02/05 19:51 (JST) Updated 2025/02/06 00:47 (JST) 日米両政府は、7日の首脳会談に合わせて発表する共同声明を巡り「日米関係の黄金時代を築く」と明記し、連携を深める姿勢を示す方向で調整に入った。中国の海洋進出や台湾有事をにらみ、南西地域の防衛体制の強化を記載。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上も盛り込み、同盟の抑止力、対処力強化を図る。複数の政府関係者が5日、明らかにした。 トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、米国を立て直し「黄金時代」を築くと宣言した。同様の文言を使って日米の緊密な連携をアピールする。 安全保障面で日本は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有決定を踏まえ、バイデン前政権下で同盟を深化してきた。共同声明では「南西地域での日米のプレゼンス拡大」との表現を検討しており

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、

俺は自分のこと「明浦路司」だと思ってました。 結束いのりは俺が育てたので、メダリスト読みながら「ああ、いのりさん…いのりさん…きみが偉い子選手権金メダルだよ…」ってずっと泣いてたんですよ。 違いました。 明浦路司とは、米津玄師でした。 BOW AND ARROW聴いて現実を思い知らされました。「いのりさんは俺のパーカーのヒモつかんで心を落ち着かせてるんだ…」って思ってたのに、俺の目の前には誰もいなくて、そのヒモで自分の首絞めてるだけだった。 マジで許せねぇ負けた全部負けたンググググウ悔しい悔しい悔しい悔しい 俺「メダリストの素晴らしさとは夢を追う者と夢を託す者の描き方の真摯さ…文字通り全てを懸けて自分ではもう届かない場所への想いを託す司（俺）…そしてそれを受け取るいのりさんの想い…一つ間違えれば全てが壊れてしまいそうな危うさ…だからこその尊さ…それを全ページ全コマ逃げること無く真正面から描

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの新車販売台数が、欧州連合（ＥＵ）で２番目の規模を持つフランスで急減した。 フランスの自動車業界団体ＰＦＡの発表によると、テスラの１月の新規登録台数は前年同月比63％減の1141台にとどまり、2022年８月以来の低水準だった。１月の業界全体は6.2％減、ＥＶの合計は0.5％減だっただけに、テスラの低迷は際立つ。 Tesla Sales Slump in France Registrations fell in January to lowest since August 2022

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日夜、欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税発動を「近いうちに」開始すると発言した。フロリダ州の私邸からホワイトハウスへ戻るためメリーランド州の軍統合基地に到着した際、BBCなど記者団の質問に答えた。 トランプ大統領は、EUが「本当に（アメリカを）いいように利用してきた」と批判し、「この国の車を受け入れず、この国の農産物も受け入れない。向こうはこちらからほとんど何も受け入れないのに、こちらは何百万台もの車や大量の食料と農産物など、なんでもかんでも受け入れている」と述べた。

アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。 アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」のトップを務めるマスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示しました。 そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。『本当にいいのか』と何度も確認したが『イエス』と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領がUSAIDの閉鎖に同意したと明らかにしました。 これに先だって、トランプ大統領は2日、記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている。彼らを排除し、その後どうするか判断する」と

アメリカ南部テキサス州の空港で、離陸前の旅客機が翼から出火し、乗客100人以上が避難しました。 乗客が撮影した映像では、飛行機の翼の部分から炎が出ているのが確認できます。 現地当局などによりますと、2日午前、テキサス州・ヒューストンの空港の滑走路でニューヨークに向かおうとしていたユナイテッド航空の旅客機がエンジントラブルを起こし、離陸を中止しました。 旅客機には100人以上の乗客が乗っていましたが、全員が飛行機から降りて避難し、けが人はいませんでした。 アメリカでは1月29日に首都ワシントン近郊で旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が起きたほか、31日にも東部ペンシルベニア州で小型飛行機の墜落事故が起きるなど、航空事故が相次いでいます。

日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表した。　…

アメリカ空軍が1990年代から運用している貨物機「C-17 グローブマスター III」の胴体に、3Dプリンターで出力した小さな偏向板を付けることで、空気の抵抗を減らして燃費を大きく改善することができたと、アメリカ空軍が発表しました。 Cutting-Edge Microvane Technology Ready to Modernize C-17 Fleet > Eglin Air Force Base > Article Display https://www.eglin.af.mil/News/Article-Display/Article/4029642/cutting-edge-microvane-technology-ready-to-modernize-c-17-fleet/ Little vanes glued to planes promise big savings fo

Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は

衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。自民党内からは石破総理が「楽しい日本」を目指すと訴えていることに対し、まず作り上げるべきは「強い日本」だという声が上がりました。自民党 …

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第２次トランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏と、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官候補のカシュ・パテル氏が３０日、上院の指名承認公聴会に臨んだ。パテル氏

アニメ特撮アーカイブ機構・代表理事の庵野秀明氏が３０日、国会内で開かれた超党派「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（ＭＡＮＧＡ議連）」（会長・古屋圭司衆院議員）総会に出席した。 映画「シン・ゴジラ」や「シン・仮面ライダー」の脚本・監督として知られる庵野氏。同議連に対してはアーカイブの早期実現、人材育成、タックスクレジットなどの実現を要望した。 「アーカイブの早期実現は時間との戦いです。いま日々、貴重な資料が確実に失われています。本当に年単位ではなく、月単位でアーカイブの方は進めてもらいたい」 現在、ほとんどのアニメや特撮映像の制作は、デジタルに移行しているという。庵野氏はアニメ業界の課題として「クリエーターの育成」を強く訴えた。 「現場にいると本当に人が足りません。足りないことでどういうことが起こるかというと、制作がどんどん遅延します。今いろんなアニメーションが延期になっていますけれど