ゼネラル・モーターズ（GM）が瀬戸際に立たされている。12月14日の報道によれば、GMなど自動車大手に対する上院での救済法案の協議決裂を受け、米政府は12日、140億ドル規模の年越えの運転資金の融資などを考えているという。再建が時間との戦いになってきたということである。

　ビッグスリー（米自動車大手3社）、中でもGMは米国自動車業界の象徴的存在であり続けた。

　ところが、2005年に13年ぶりの赤字に転落すると、その後の業績は目に見えて衰え、ついには国の資金援助なしに年を越せないまでに至った。破綻の足音が耳元まで迫ってきたと言っていい。こうしたGMの衰退を財務諸表ではどのように表現されてきたのか。それは数字から読み取ることができていたのか。そして、GMの再生は可能なのか。誰でも入手できる財務情報を使って検討していきたい。

損益計算書

　絶望的な粗利益率

　最初にGMの衰退が損益計算書にどのように表れていたのか見ていくことにする。過去5年間で、業績の激しい変わり目は2005年だった。13年続いた黒字決算に終止符が打たれ、約１兆円の赤字に転落したのだ。この年を境に業績不振は続き、2007年度の赤字は約3兆9000億円を記録した。

　赤字になったのは、売上総利益(粗利益)が2004年度と比べて、約2兆円減ってしまったからだ。16％あった粗利益率は一気に5％を切ってしまった。粗利益率が低下した理由は収益減少とコストの下方硬直性にあった。ヒット車不在による販売台数の減少で収益が落ち、競争力の弱さによる値引き幅の拡大で利幅が低下した。

　もう1つは、コストが経営者の思惑通りに下がらなかったからだ(ちなみに、この2つの体質は2008年まで一向に改善されず、ついには致命傷となった)。2005年、GMは北米12拠点の閉鎖と3万人の人員削減を実施した。この結果、粗利率は4.8％から9％に上昇したが、2007年には再び8％に低下した（トヨタは18％）。労働組合が強いため、賃金カットはままならず、しかも休職中の従業員に対して所得を補償する米自動車業界特有の慣行がある。さらに、年金や退職者に対する医療費も負担しなくてはならない。

　ちなみに、時間当たり人件費はGM工場従業員78.21ドルに対して、トヨタ自動車の米国工場従業員47.6ドル。GMの時間単価が高いのは、福利厚生費としての年金・医療費負担(約50ドル)が含まれているからだ。

　こうした事情で人件費は簡単には減少しない。生産縮小による工場稼働率の低下と人件費の重しは、製品原価を押し上げ、粗利率は一向に良くならないのである。

　2007年度の最終赤字は約3兆9000億円となった(トヨタは1兆7000億円の黒字)。営業利益4300億円に対して、法人税が3兆7000億円も計上されたからである。これは、将来にかけて十分な利益(課税所得)が見込めないと判断したため、繰延税金資産(3兆6000億円)を取り崩したからだ。損益計算書だけ見ていると、2007年に急に業績が悪化したように見えるが、実はずっと以前から、深刻な事態は続いていたのである。

貸借対照表

債務超過と退職給付債務の二重苦

　貸借対照表は損益計算書では見えなかったGMの別の姿を表している。

　第1に指摘すべき点は、GMは2006年12月期からすでに債務超過に陥っていた、ということだ。2004年度には2兆7000億円あった純資産(会社の富)は、2006年度になると5700億円の債務超過に転落し、2007年にはその額は3兆7000億円に達した。つまり、GMの富はすでに底を突いてしまったのである。別の言い方をすれば、借金は残っているのに、それに見合う資産が3兆7000億円も足りないということである。この状況は、米国経済の縮図と言っていい。

　第2に、2005年には23兆7000億円あった金融部門の債権が、2006年になると349億円に減少している点である。これは、金融子会社であるGMACの株式のうち51％を、投資グループに売却したからである。この結果、GMACは連結対象から外れ、貸借対照表上の売掛債権と長期借入金は大幅に減少した。

　連結決算上、GMACがGMグループから外れたものの、GMの実質的支配下から外れたわけではない。同社は、その後住宅ローンビジネスで手痛い損失を被る。先の繰延税金資産取り崩しの引き金となり、実質的な親会社であるGMの経営の足を引っ張るのである。

　第3は年金及び退職後給付債務である。退職者に対する給与の後払いとも言うべき債務が、約6兆円に膨らんでいる。この額は負債と純資産総額の40％に達している。言うまでもなく、退職者に支払うコストは、会社に何の価値ももたらさない。現職者と退職者に対する高額な人件費の負担が、GM再建の重い足かせとなっているのである。