米離脱表後、3月にチリで開かれたTPP閣僚会合。当時は「米抜き」に慎重だったが…（写真＝Agencia EFE/アフロ）

　日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。慎重論は2つの勢力から挙がっていた。1つは、米国の神経を逆なでしないかを気にする外交当局。そしてTPPでの譲歩を免れてホッとしている農業関係者である。

　伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。

　それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。

　3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこには中国がオブザーバーで参加していた。中国はアジア太平洋の市場でのルール作りで主導権を狙ったTPPに対して危機感を持っていた。その中国を主催国のチリが参加させたのだ。日本政府は唖然とした。チリは、TPPの本質が中国を睨んだ戦略であることを理解していないようだ。

　このまま参加国の足並みが乱れた状況を静観していれば、TPPは崩壊しかねない。そうすれば、「いずれ米国を迎え入れる」という日本の戦略も絵に描いた餅になる。

　危機感を抱いた官邸が動いた。

　「米国が参加したTPP」という空念仏をいくら唱えても意味がない。今は「TPPは過去のもの」と言っている米国だが、将来米国が入ってくる受け皿を作っておくことが大事だとの判断だ。

　米国抜きTPPを豪州、カナダなどが主張していることも大きい。日本の通商戦略のスタンスとして多角的に展開していくことが基本にある。特に豪州についてはトランプ政権とギクシャクしている中で、中国が豪州に秋波を送っていることは要注意だ。TPPの推進のパートナーとして豪州を繋ぎ止めておくことは、中長期的に見て、米国にとってもプラスになるはずだ。

参加国の歩調を合わせるのは至難の業

　米国抜きTPPへ舵を切ったのは当を得ているが、これからの航路の波は高い。各国の思惑はバラバラだからだ。ペルーやチリは中国を引き込むことを主張。ベトナムは米国との自由貿易協定（FTA）を模索し、マレーシアは決めかねている、といった具合だ。これらの参加国をどう説得して歩調を合わせていくかは簡単ではない。中国の外からの揺さぶりもあるだろう。豪州などと連携して、硬軟織り交ぜた説得活動の知恵が必要になってくる。

　また現段階では米国抜きで11カ国の参加国だが、今後11カ国以外の国が参加できるようにしておくことも重要だ。

　他方、日米経済対話の方は、今後ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の議会承認が得られれば、主戦場の貿易問題が動き出すだろう。来秋の米国中間選挙を睨んで、農業・畜産業界のロビーイングも激しくなり、議会からの圧力も増してくることが予想される。米国が日米経済対話で「短期で具体的成果を出す」ことにこだわる理由はそこにある。

　この日米経済対話での動きを考えれば、「TPP11」への動きも相当加速する必要がある。米国国内から「やはりTPPに戻る方が米国にとってもよい」との声が広がることが大事なのだ。

　TPP11の経済的な利益の試算も大事だが、もっと大事なのが中国を睨んで、アジア太平洋でのルール作りの主導権を巡る地政学的な価値、戦略的な意味だ。

　日米経済対話の共同プレスリリースに「第三国に関する懸念への対処」が書き込まれた。これは非常に意味のあることだ。「第三国」がどこかを明示していなくても、中国を意図することは明らかである。

　国有企業への補助金、知財問題、電子商取引など米国企業も多くの深刻な問題に直面している。短期的な成果を追い求めるのもいいが、もっと大きな根本問題に向き合うべきだろう。こうしたことを踏まえて、TPPの持つ戦略的意味合いを、日米経済対話を通じて米国に理解されていくことが日本政府の最大の目標に違いない。