マイク・ホンダ議員の政治資金源

　なんかくだらない妄想をはたらかせている人がいるようなのでホンダ議員の主要な資金源を紹介しておく。情報は以前も紹介したことがある Center for Responsive Politics の opensecrets.org より。
　念のため言っておくと、ここに書かれている団体そのものが献金したということではなく、関連した政治資金管理団体(PAC)や職員が献金したという意味。例えば、２０位に「カリフォルニア州」がランクされているのは、もちろんカリフォルニア州そのものが寄附したのではなく、その職員らが寄附した額。

1	American Assn for Justice	業界団体	$37,000
2	Intl Brotherhood of Electrical Workers	労組	$36,500
3	United Auto Workers	労組	$34,500
4	Laborers Union	労組	$34,000
5	Teamsters Union	労組	$32,000
6	National Education Assn	労組	$30,000
7	Service Employees International Union	労組	$27,950
8	Machinists/Aerospace Workers Union	労組	$27,000
9	Communications Workers of America	労組	$26,000
9	National Air Traffic Controllers Assn	労組	$26,000
11	AFL-CIO	労組	$25,500
12	Air Line Pilots Assn	労組	$25,000
12	American Federation of Teachers	労組	$25,000
12	American Fedn of St/Cnty/Munic Employees	労組	$25,000
15	Painters & Allied Trades Union	労組	$24,000
16	Ironworkers Union	労組	$23,000
16	National Assn of Realtors	業界団体	$23,000
18	Carpenters & Joiners Union	労組	$22,500
19	Moveon.org	リベラル系団体	$22,190
20	State of California	カリフォルニア州	$21,650

　一目見て分かる通り、労組がほとんど。トップにある American Association for Justice ってなんだと思うかもしれないけれど、これは訴訟弁護士の利益団体で、労組と並ぶ民主党の一番の資金源（個々の訴訟弁護士による献金もかなり多いと考えられる）。あと１６位の National Association for Realtors は不動産業界の利益団体で、ホンダ議員は不動産業界の会合で講演するなど結びつきが強いらしい。
　産経新聞の古森義久記者は、サンフランシスコ和平条約を批判し日本の戦争責任を追求する「世界抗日戦争史実維護連合会」という団体の幹部の多くがホンダ議員に個人献金していることを指摘しているけれども、その金額は全員合計しても上記のリストに出てくる金額にはるかに届かない。ていうか、同団体関係者の中で一番多く寄附しているキャシー・ツァンという人はホンダ議員の選挙区の住民で、ホンダ議員の前任者（白人・共和党員）にも寄附してたんだけど、それは無視ですか？
　まぁ確かにお金を出せば政治家に面会して話をする時間をとってもらえたり便宜をはかってもらえたりするのは事実で、献金の影響が全くなかったとは思わない。けれども、ホンダ議員の側から見ればたくさんある利益団体の一つに過ぎないわけで、この団体の関係者からの支援を主な理由として慰安婦問題に深く関わったということは全くありえない。その程度のお金であんなに活躍するわけがないじゃん。
　あと、次の選挙でホンダ議員を落選させようと息巻いている人もいるけど、前回の選挙でホンダ議員は 72-28 の大差で勝ったことを忘れないようにね。