欧米の制裁、2017年末まで続くと想定＝ロシア中銀

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア中銀は１０日、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア制裁が２０１７年末まで続くとの見通しを示すとともに、２０１４─１６年の経済成長率見通しをゼロ％近辺に引き下げた。金融政策の戦略をまとめた年次文書で明らかにした。

基本シナリオとして、２０１４年の成長率が０．３％、２０１５年がゼロ％、２０１６年が０．１％のプラス成長になると予測。２０１７年は１．６％まで回復すると見込んでいる。原油価格が来年、１バレル＝９５ドルに回復し、その後再び低下するとの前提を基にしている。

また、２０１４年の純資本流出額見通しを１２８０億ドルに、２０１５年は９９０億ドルに、それぞれ引き上げた。

スタンダード・バンクのアナリスト、ティム・アッシュ氏は顧客向けノートで、「原油価格が９５（ドル）というのは楽観的かもしれないが、２０１７年まで制裁が続くという想定は非常に現実的で、ロシアが長期的視点で計画を立てていることを示唆している」と指摘した。

中銀は基本シナリオとして、ロシアのウラル原油が、２０１５年には平均９５ドルに回復するが、１７年末までには９０ドルに下落すると想定。

中銀は基本シナリオ以外の見通しも公表。２０１５年第３・四半期に制裁が解除されるという想定では、原油価格９５ドルを前提に、同年の経済成長率が０．３％になると予想。原油価格が１０５ドルに回復した場合は０．６％の成長率を見込んでいる。

原油価格が２０１５年末までに６０ドルに落ち込むという最も悲観的なシナリオでは、経済が２０１５年に３．５─４％のマイナス成長に陥ると予測した。

中銀は、「ここ数年のロシア経済の傾向として、既存の構造的制約が素早く解消されないことが示されており、各シナリオの想定ではこれを考慮に入れた」と説明。「このため、外部要因で好条件がそろったとしても、控えめな経済成長率を予想している」とした。

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