障害発生　６月からの天引き影響も

　従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年１月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た自治体もあるとみられる。企業側が不受理に気付いていないままだと毎月の天引きができなくなるといい、自治体から周知徹底を国に求める声が上がっている。

　住民税を天引きするために、企業は毎年１月末までに従業員が住む自治体に給与の額などを申告する。自治体の手続きが終わると、６月から翌年５月にかけて天引きされる。