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日立とIBMがHDD事業を統合、サンノゼに新会社を設立4月17日 発表 株式会社日立製作所と米IBMは、17日、ストレージ分野での戦略的提携を発表した。この提携の一環として、両者のHDD事業を統合し、カリフォルニア州サンノゼに新会社を設立する。 新会社は、両社の従業員、設備、知的財産を含めたHDD事業部門を統合し、研究開発から生産、販売、マーケティングまでを一貫して行なう。新会社の設立当初の出資比率は、日立が70%、IBMが30%。 日立の桑田副社長はリリース中で、「HDDは、PC、サーバー、RAIDシステムのみならず、デジタル家電のキーコンポーネントにもなりつつあり、その用途は拡大の一途をたどっています。日立は、デジタル家電などHDDを応用できる幅広い事業分野を持っており、将来の事業展開を見据えて、今回の新会社設立に合意しました」と述べている。 また、IBMのニコラス・ドノフリオ上級副社長もリリース中で、「HDD事業を取り巻く環境は大変に競争が厳しくなっています。こうした中で、勝ち組となるのは、技術優位性の高い、グローバルに事業を展開する企業です。今回の合弁会社は、まさにそれをめざすものです」としている。 HDD業界は、低価格化と寡占化が進んでおり、今回の提携は両社が生き残るための統合という色彩が強い。また、提携にはRAIDをベースとしたストレージソリューションについての共同開発も含まれる。
□日立製作所のホームページ (2002年4月17日) [Reported by date@impress.co.jp] | I |
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