フランス共和国データ保護機関（CNIL）は23日、Amazonが従業員の活動やパフォーマンスを監視するために過度に侵入的なシステムを設定したとして、Amazonに対し3200万ユーロ（約51億4300万円）の罰金を科した。この罰金は複数の一般データ保護規則（GDPR）違反に基づくものとされる（CNIL、GIGAZINE）。

CNILは大きく分けて二つの違反を指摘した。一つは「スキャナーを用いた従業員の監視に関する侵害」で、スキャナーで収集された、臨時雇いの人も含む全従業員に関するデータおよび生産性指標が31日間保持されることが、GDPR第5.1.c条「データ最小化原則」の順守不履行だと指摘。作業中のエラーやスキャナーを使用しない時間などを示す三つの指標が合法的な処理を保証する」というGDPR第6条に違反する行為だと指摘した。

もう一つは「ビデオ監視処理に関連する侵害」で、従業員も外部訪問者もビデオ監視システムに関連して適切な通知が行われておらず、監視システムのアカウントが複数ユーザーで共有されているなどセキュリティの確保が不十分であるため、GDPRに違反していると指摘した。AmazonはCNILに同意せず、控訴する可能性を示唆しているという。

headless 曰く、

Mozilla のダミアーノ・デモンテ氏が The Verge に対し、EU 域限定で iOS のブラウザーエンジンを自由化する Apple の方針を批判したそうだ (The Verge の記事)。

Apple は EU のデジタル市場法 (DMA) 準拠のため、EU 域に限定した iOS や App Store などの変更を発表している。これまで iOS では WebKit 以外のブラウザーエンジンを利用できなかったが、EU 域限定でブラウザーエンジンが自由化される。

デモンテ氏は The Verge に対し、技術的な詳細を検討中であるとしたうえで、EU 域限定のブラウザーエンジン自由化は Firefox のようなブラウザーに 2 つの異なるブラウザー実装の開発と維持を強いるものだと指摘。WebKit ベースの Safari を提供する Apple には必要のない負担であり、他のブラウザー開発者へ最大限の負担を与えることで消費者には新たな選択肢を与えない。Apple が iOS におけるブラウザーの真の競争を妨げる障壁を作っている新たな例だと批判したとのことだ。

Apple の DMA 準拠計画を批判するのは Mozilla だけではない。特に EU 域で配布チャネルにかかわらずインストール件数が 100 万件を超えたアプリに 0.50 ユーロを課金する「Core Technology Fee」導入に対しては、Epic Games のティム・スウィーニー氏や Spotify のダニエル・エク氏、Coalition for App Fairness などが批判している。

一方、Apple はエク氏の批判に対し、EU域の開発者は従来の条件を維持することも、新しい条件に移行することも可能であり、新しい条件では 99% 以上の開発者が現在と同額もしくは少ない金額を Apple に支払うことになるとの声明を出したとのことだ。

英エイボン＆サマセット警察のサブドメインが海賊版ストリーミングに悪用されているそうだ (TorrentFreak の記事)。

問題のサブドメインは「opcc-maintenance.avonandsomerset.police.uk」で、エイボン＆サマセット警察のメインサイトからはリンクしていない。TorrentFreak ではロゴの文字が警察らしくないと指摘するが、サイト自体は普通の警察のブログのように見える。ただし、記事の最終更新日は昨年 12 月 1 日となっており、検索機能が localhost にリンクするなど目的のよくわからないサイトになっている。このサイトから直接海賊版ストリーミングが行えるわけではないが、サブドメインを指定してウェブ検索するとスポーツの海賊版ストリーミング動画らしいものが多数ヒットする。動画自体は警察のサイトでホストされているわけではなく、外部の海賊版サイトにリダイレクトされるようだ。そのため、以前話題となった EU 公式ドメインのサブドメインに潜む怪しいコンテンツと同様のものかもしれない。

Haier Europe がオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant 用のプラグイン作者に削除要請を送ったが、コミュニティに強く支援された作者の反論を受けて方針転換を余儀なくされたそうだ (削除要請タイムライン、 FAQ、 The Register の記事)。

1 月 15 日付で削除要請を送ってきたのは Haier Europe の Security and Governance Department という部署で、プラグインが同社のサービスを認められていない方法で使用して同社に著しい経済的損害を与えたと主張していた。プラグイン「hon」および「pyhOn」の作者 Andre Basche 氏 (Andre0512) は Haier がオープンソース・オープンスマートホームコミュニティを支持せず、同社のブランドに忠実なユーザーを落胆させることは非常に悲しいとしつつ、近日中の削除を約束する返信を送った。

ただし、すぐに削除はせず、削除要請について Readme に記載したバージョンのリリースや Home Assistant フォーラムでの告知などを行った結果、コミュニティから Haier への強い反発が起こる。GitHub ではコードを削除されにくくするためのフォークが急増し、Wikipedia 英語版でストライサンド効果の例として一時挙げられる事態にもなっていた。

Basche 氏はこのようなコミュニティの支持を背景に反論を開始。

• プロジェクトが使用規約のどの項目に違反するのか
• 認められていない方法とは何か
• 著しい経済的損害とは具体的に何ドルか
• プロジェクトがいつ Haier の知的財産を侵害したのか

といった質問を添え、適切な合意点を見つけられないか検討を求めた。

1 月 19 日には Haier US が Haier Europe とは独立しており、米国で使用するオープン IoT プラットフォームの SmartHQ は Home Assistant との統合を妨げることはないと宣言。Haier Europeも同日、同社のエコシステムをオープンにしてIoTプラットフォームの統合を可能にするすべての機会とソリューションを検討していると述べるブログ記事を公開、翌日にはIoTおよびエコシステムの責任者から対話を持ち掛けるメッセージが届いたとのことだ。

headless 曰く、

Apple は 1 月 25 日、EU のデジタル市場法 (DMA) に準拠するための iOS と Safari、App Store の変更を発表した (プレスリリース、 Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

EU 域の iOS ではアプリ開発者がサードパーティのアプリストアでの配布を選択するオプションが加わり、サードパーティのアプリストアを開発するための新しい API も追加される。また、WebKit 以外のブラウザーエンジンが利用可能になるなどの変更も行われる。このような変更はユーザーに大きなリスクをもたらすと Apple は主張しており、iOS アプリの公証を配布チャネルにかかわらず行い、アプリストア開発者の認定や追加のマルウェア対策も行うとのこと。

EU 域の App Store ではサードパーティ決済システムを利用するオプションが追加される。App Store を使用する場合の手数料は 10% または 17 %に低減され、3% の追加で Apple の支払いシステムを利用できる。また、新たに「Core Technology Fee」と呼ばれる手数料が導入され、配布チャネルにかかわらず EU 域でアプリのインストール件数が 100 万件を超えた最初の年はアプリに 0.50 ユーロが課金される。

Safari の EU 域での変更点としては、iOS 17.4 以降で最初の起動時にデフォルトブラウザーの選択画面が表示されるようになるとのことだ。

メルカリは2月13日から、宮古島で発見された新種のゴキブリなど7種の希少動植物について、出品と販売を禁止する。1月19日に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、これらの種を国内希少野生動植物種と国際希少野生動植物種に指定。2月13日から採取や販売が禁止される（メルカリ、Impress Watch）。

禁止される国内希少野生動植物種は、「ウスオビルリゴギブリ(Eucorydia donanensis)」「ベニエリルリゴキブリ(Eucorydia miyakonesis)」「リュウジンオオムカデ(Scolopendra alcyona)」の動物3種と「ツクシムレスズメ(Sophora franchetiana)」「ジョウロウラン(Disperis neilgherrensis)」「コミノヒメウツギ(Deutzia hatusimae)」の植物3種。これに加えて国際希少野生動植物種の植物1種である「パキュポディウム・ウィンドソリイ(Pachipodium windsorii)」。

この3種は、いずれも色鮮やかで美麗な姿が特徴とされ、通常は「不快害虫」とされるゴキブリとムカデの一種が「種の保存法」の国内希少野生動植物種または緊急指定種に指定されるのは初めてだそうだ。

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は22日、米Appleがアプリ内決済に関連して独占的な地位を乱用した疑いで課された罰金12億ルーブル（約1365万ドル）をロシアに支払ったことを発表した。これを報じたReutersの記事によると、Apple側アップルは現時点でコメント要請に応じてないという。FASによると、Appleは1月19日に罰金を支払い、その資金はロシア連邦予算として使用されるとしている（ロイター）。

先月、中国のゲーム業界規制機関である国家新聞出版署（NPPA）がオンラインゲームに関する包括的な規制案を発表していたが、これが23日午前時点でウェブサイトから削除されていたとロイターが報じている。規制案は、ユーザーに利用を促すリワードや利用者の支出を制限することが目的だった。突如削除されることは異例だという（ロイター）。

この削除により、ゲーム会社の株価が上昇しているという。前場の香港株式市場では、中国のゲーム大手であるテンセント・ホールディングスとネットイースの株価が一時6％と7％上昇した。規制案の発表当初は、2社の時価総額が合わせて約800億ドル消失、市場の混乱につながっていたほどだった。その後、NPPAは態度を軟化させ、一般から意見を募集する方針を示していた。なお、NPPAは削除理由に関するコメントをしていないという。

徳島大発のベンチャー企業「グリラス」のペットフード部門である「コオロギ研究所」が、高い原料価格や飼育上の問題などを理由に、1月25日に閉店することが発表された。この研究所は、爬虫類や両生類、小動物の餌として活コオロギやコオロギの冷凍・乾燥品、そしてコオロギパウダーを販売していた。しかし、コオロギの原料価格が高騰し、季節的な要因も重なって飼育が困難になったため、閉店を決定したとのこと。ただし、同社は食用昆虫事業は継続予定であり、餌用のみの中止だとしている（産経新聞）。

Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

headless 曰く、

欧州議会は 17 日、音楽ストリーミング産業を公正で持続可能なものにする EU 法の制定を求める決議を採択した (プレスリリース、 決議全文、 The Verge の記事)。

賛成 532、反対 61、欠席 33 で採択された決議では、作者に対する公正な支払いや欧州の音楽作品の露出増加、AI ツールの透明性確保、音楽的多様性の支持が盛り込まれている。特に露出と引き換えとして作者に収入減を認めさせる行為や、AI ツールを用いて支払額を減らす行為などが問題点として取り上げられており、アーティストへの支払額増額を主眼としたものとなっている。

マイクロソフトは15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した（ITmedia、ロイター、Bloomberg、ZDNET Japan）。

OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供予定）などが提供される。また、Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Familyに加入しているユーザーは、PC、Mac、iPad上のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote等に作文や計算を支援するAIが追加される。Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）に設定されている。

また、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」に関しても、最小従業員数の要件を撤廃し、中小規模企業もCopilotの支援を利用できるようにした。同時に、法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件も撤廃。「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してもCopilotを提供するとしている。

パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。

15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。