図1 電子マネー保有率の推移
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図2 性別・年齢別の「メイン電子マネー」利用単価
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野村総合研究所は2009年9月1日，電子マネーの利用実態に関する調査結果を発表した（発表資料）。調査は2009年6月，札幌市や首都圏，東海，近畿，福岡県の5大都市圏に居住する18歳以上の男女2250人を対象に，インターネットを通して実施した。それによると，電子マネーの保有率は首都圏で82.8％に達したという（図1）。
首都圏の電子マネーの保有率が初めて8割を超えた。昨年の78.9％から3.9ポイント上昇した。このほかの地域では，札幌市が61.4％，東海が42.9％，近畿が56.5％，そして福岡が51.8％となった。利用率はすべての地域で1/3を超えた。首都圏では51.5％と，2人に1人が電子マネーを買い物に利用していることが明らかになった。
利用金額も増加しているという。買い物で最もよく使っている「メイン電子マネー」の１カ月間の平均利用金額は約6000円に上り，前年比約8％の増加となった。これは，「1回の買い物での利用単価の伸びが影響している」（同社 コンサルティング事業本部 金融戦略コンサルティング二部の河野愛氏）。利用単価は，女性の方が男性に比べて高く，「女性ユーザーの取り込みが市場拡大のカギになる」（同氏）とした（図2）。
同社 コンサルティング事業本部 金融戦略コンサルティング一部の瀬尾利数氏は，今後の電子マネーの市場規模について「まだまだ拡大の余地がある」とし，2009年度の年間決算総額が1兆3200億円になるとの見通しを示した。なお，日本銀行が2009年7月10日に発表した調査レポートによると，2008年度の電子マネーによる決済金額は8172億円だった（PDF形式の発表資料）。
