【7月19日 AFP】英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は18日、短期金利の国際的指標である「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR、ライボー）」が不正操作されていた問題で、規制当局の調査が独仏の大手金融機関にも及んでいると報じた。

　この問題は、英金融大手バークレイズ（Barclays）が2005年～09年に不正な金利を報告し、指標をゆがめていた事実が発覚したもの。バークレイズは英米規制当局から合計2億9000万ポンド（約360億円）の罰金を科され、トップが引責辞任に追い込まれた。
　
　FTが関係筋情報として伝えたところによると、調査対象となっているのは英大手銀HSBC、ドイツ銀行（Deutsche Bank）、仏金融大手クレディ・アグリコル（Credit Agricole）、同ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）。規制当局は現在、4行のトレーダーらが金利の不正操作が行われていた当時にバークレイズのトレーダーだったフィリップ・モーユセフ（Philippe Moryoussef）氏とつながりがあったという証拠について調べているという。

　これに先立ち、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）は、複数銀行のトレーダーらと取引戦略の共謀を画策していたと、あるトレーダーを非難しているが、FTはこのトレーダーはモーユセフ氏だとしている。

　一方、英金融監督当局「金融サービス機構（FSA）」は16日、調査は7行に及び、英国以外の金融機関も調査対象に含まれていると明らかにしている。(c)AFP