障害者と政策・2010

障害者と政策
「障害者自立支援法」2010

last update:20111201

※このページは障がい者制度改革推進会議の情報を中心に集めています。

■目次

◇拠点関係の論文・学会報告・講演など
◇障がい者制度改革推進会議組織の概要
◇総合福祉部会（厚生労働省）・差別禁止部会（内閣府）（別ページ）
◇政府関係
◇地方自治体の取組み
◇民間メディア
◇メール・集会
◇新聞記事
◇その他の論文・学会報告・講演など

■拠点関係の論文・学会報告・講演など

◆立岩真也　2010/06/02　「軸を速く直す――何が起こってしまったのか、そしてこれから」
　京都市居宅介護等事業所連絡会総会基調講演　於：京都市ひと・まち・交流館
◆立岩真也　2010/05/28　「「限界」を巡る攻防――日本のこの10年について」
　韓国社会福祉政策学会大会　於：ヨンセ大学（韓国・ソウル市）
◆立岩真也　2010/05/27　「所得税の累進性強化――どんな社会を目指すか議論を」
　『朝日新聞』2010-5-27　私の視点

■障がい者制度改革推進会議組織の概要

◆障がい者制度改革推進会議構成員
大久保　常明　(福)全日本手をつなぐ育成会
大谷　恭子　　弁護士
大濱　眞　　　(社)全国脊髄損傷者連合会
小川　榮一　　日本障害フォーラム
尾上　浩二
勝又　幸子　　国立社会保障・人口問題研究所
門川　紳一郎　(福)全国盲ろう者協会
川崎　洋子　　(NPO)全国精神保健福祉会連合会
北野　誠一
清原　慶子　　三鷹市市長
佐藤　久夫　　日本社会事業大学
新谷　友良　　(社)全日本難聴者・途中失聴者団体連合会
関口　明彦　全国「精神病」者集団
竹下　義樹　　(福)日本盲人会
土本　秋夫　　ピープルファースト北海道
堂本　暁子　　前千葉県知事
中島　圭子　　日本労働組合総連合会
中西　由起子
長瀬　修
久松　三二　　(財)全日本ろうあ連盟
藤井　克徳　　日本障害フォーラム・日本障害者協議会
松井　亮輔　法政大学
森　祐司　　　(福)日本身体障害者団体連合会
山崎　公士　　神奈川大学
遠藤　和夫　　日本経済団体連合会
福島智

■政府関係

◆障がい者制度改革推進会議（内閣府）
◆内閣府サイト上の動画（字幕・手話つき）http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin1.html
◆2010/12/17　内閣府　障害者制度改革の推進のための第二次意見(1/2ページ)
障害者制度改革の推進のための第二次意見(2/2ページ)
　　　　障害者制度改革の推進のための第二次意見（概要）
◆2010/12/17　内閣府　第29回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について(第二次意見のとりまとめ等)
◆2010/12/13　内閣府　第28回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について(第二次意見のとりまとめ等)
◆2010/12/06　内閣府　第27回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について(第二次意見のとりまとめ等)
◆2010/11/22　内閣府　第26回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について
◆2010/11/15　内閣府　第25回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について
◆2010/11/08　内閣府　第24回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について
◆2010/11/01　内閣府　第23回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について
◆2010/10/27　内閣府　第22回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について(総則・推進体制)
◆2010/10/12　内閣府　第21回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について(総則・推進体制)
◆2010/09/27　内閣府　第20回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について(ユニバーサルデザイン、障害の予防、スポーツ・文化、住宅に係る関係省庁からのヒアリング)
◆2010/09/06　内閣府　第19回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法の改正について・合同作業チームについて
◆2010/08/09　内閣府　第18回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　今後の推進会議の進め方等
◆2010/07/26　内閣府　第17回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　意見交換等(文部科学省、教育関係団体)
◆2010/07/12　内閣府　第16回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　有識者ヒアリング(司法へのアクセスについて、虐待防止について、児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査について)・障害のある女性について
◆2010/06/29　内閣府　障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(第一次意見)（平成22年6月29日閣議決定）
　　　　障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(第一次意見)（概要）
◆2010/06/28　内閣府　第15回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　第一次意見に関する結果報告について・今後検討すべき議題とスケジュールについて
◆2010/06/07　内閣府　第14回障がい者制度改革推進会議議事録・第一次意見取りまとめについて
◆2010/05/31　内閣府　第13回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　意見交換(内閣府地域主権戦略室)・第一次意見の取りまとめについて
◆2010/05/24　内閣府　第12回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　第一次意見取りまとめに向けた推進会議の問題意識の確認
◆2010/05/17　内閣府　第11回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　省庁ヒアリング(外務省)・今後の取り組みについて(内閣府)
◆2010/05/10　内閣府　第10回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　省庁等ヒアリング(厚生労働省、総務省、国土交通省)・「障害」の表記
◆2010/04/26　内閣府　第9回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　省庁等ヒアリング(法務省、文部科学省、教育関係団体、総務省)
◆2010/04/19　内閣府　第8回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　団体ヒアリング
◆2010/04/12　内閣府　第7回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　交通アクセス、建物の利用について・情報へのアクセスについて・所得保障について・障害者施策の予算確保に向けた課題について
◆2010/03/30　内閣府　第6回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　司法手続きについて・障害児支援について・医療について
◆2010/03/19　内閣府　第5回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　教育について・政治参加について・障害の表記について
◆2010/03/01　内閣府　第4回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　雇用について・差別禁止法について・虐待防止法について
◆2010/02/15　内閣府　第3回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者自立支援法、総合福祉法(仮称)について・障害者雇用について
◆2010/02/02　内閣府　第2回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　障害者基本法について
◆2010/01/12　内閣府　第1回障がい者制度改革推進会議議事録
　　　　推進会議の運営について・今後の進め方について

■民間メディア

◆ウオッチング　障がい者制度改革推進会議（編集：日本障害者協議会(JD)情報通信委員会）
http://www.nginet.or.jp/jdict/watch.html
◆DPI日本会議
◆日本障害フォーラム

■メール・集会

◆2010年度定藤記念福祉研究会セミナー
＊＊定藤研の2010年度セミナーを７月４日(日)に西宮で開催します＊＊
今年度の定藤記念福祉研究会のセミナーは、現在進行している「障がい者制度
改革推進会議」や「総合福祉部会」の動向をテーマとして取り上げました。
私たちが求める地域自立生活は確立されるのでしょうか？　積年の課題に立ち
向かう取り組みは、関係者のさまざまな思いを受けて難しい状況を抱えている
ようです。
今回のセミナーでは、検討のプロセスにおけるこうした思いや方向性を関係者
からお聞きしながら、参加者の皆さんと共にさまざまな角度から、現場の状況
を踏まえて課題を整理してみたいと思います。
お忙しいことと存じますが、ぜひご参加くださいますようお願いいたします。
なお、事前申込制となっておりますので、チラシの用紙でお申し込みください。
[外部リンク]http://saka-ue.cside.com/j/sadato/

■新聞記事（障害者制度改革推進会議関連）

◇12月分　　◇11月分　　◇10月分　　◇9月分　　◇8月分　　◇7月分　　◇6月分　　◇5月分　　◇4月分　　◇3月分　　◇2月分　　◇1月分

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▼1月分
◆障がい者制度、改革会議が初会合　障がい者や家族も参加
　（2010年1月13日0時36分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY201001120481.html
「（【写真】障がい者制度改革推進会議の初会合。障害のある人も参加して、新しい制度構築に向けた議論が始まった＝東京・霞が関、中村写す）
　障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が１２日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。
　改革推進会議のメンバー２４人のうち１４人は、障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則１割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ、強く批判されたことから、障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。
　この日の会合では、障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相が「改革の具体的な検討を進めていくための、いわばエンジン部隊」と会議を位置づけた。
　そのうえで福島氏は、障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正▽障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）▽障害者差別禁止法制 ――の３点について、夏までに骨格を示す方針を提案した。いずれも障害者権利条約の批准に必要だとして障害者団体などが対応を求めていたものだ。
　最終的には会議の方針を踏まえ、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を経て、基本方針を閣議決定する考えだ。同本部では、当面５年間を改革の集中期間として、関係省庁の施策の見直しを進めていく。
　同会議で議論すべき課題は山積している。この日は、事務局トップで障害がある東俊裕・同会議担当室長＝内閣府参与＝が大枠の論点を示した。その内容は、「障害」や「差別」の定義をどうするのかといった根本的な問題から、虐待の通報義務者の範囲など具体的なものまで約１００に上るという。
　一方、障害者自立支援法を廃止した後の新制度のあり方では、同法の違憲訴訟の原告団らと厚生労働省が今月７日に合意した基本文書に論点が盛り込まれた。原告らの（１）市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせない（２）介護保険の優先原則を廃止（３）実費負担の早急な見直し――などの指摘をもとに、厚労省が利用者負担のあり方などを検討することが明記された。ただ、厚労省で進める検討と推進会議の議論との役割分担は明確ではなく、今後の意見調整が課題だ。
　今後は月２回程度の協議を予定している。初会合は会場の都合で一般傍聴が認められずに障害者団体から批判が出たことから、毎回、会議の模様をインターネットで配信して公開していくことも確認した。（中村靖三郎）」

◆新聞労連：毎日新聞の視覚障害者権利擁護の記事が優秀賞に
　（2010年1月15日　毎日新聞）
　＊リンク切れ＊
「　新聞労連は１５日、過去１年間の優れた記事・企画を表彰する第１４回新聞労連ジャーナリスト大賞の選考結果を発表し、毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者による「点字の父・ブライユ生誕２００年を記念した視覚障害者の権利擁護に関する報道」が優秀賞を受賞した。
　大賞は八重山毎日新聞の松田良孝記者の「“八重山難民”の証言　生還−ひもじくて（台湾疎開体験記録）」。優秀賞は他に沖縄タイムスの黒島美奈子記者の「地域医療のカルテ」が、疋田桂一郎賞には徳島新聞の多田さくら記者の「家庭の中の暴力」が選ばれた。
　遠藤記者は、受験資格のある全盲女性が大阪市の保育士採用試験で点字受験を拒否された問題などを特報した。」

◆障害者制度改革会議が初会合　今夏めどに骨格まとめ　基本法改正、新総合法など論点に
　（2010年1月18日号（2465号）　福祉新聞）
http://www.fukushishimbun.co.jp/news/100118/01.html
「　障害当事者らが参画する「障がい者制度改革推進会議」の初会合が、12日に内閣府で開かれた。障害者権利条約の批准に向け国内法制度全般を見直すために政府が設置した会議で、特に（１）障害者基本法の抜本改正（２）障害者自立支援法に替わる障害者総合福祉法（仮称）（３）障害者差別禁止法制−が直面する大きな議題だ。今夏をめどに改革の骨格を取りまとめ、それを「障がい者制度改革推進本部」（本部長＝鳩山由紀夫・首相）に報告するという大まかな流れが決まった。」

◆障がい者制度改革推進会議：発達障害者も参加を　支援団体が要請
（2010.01.23　毎日新聞　東京朝刊　2頁　二面）
　発達障害者を支援する「日本発達障害ネットワーク」（田中康雄代表）は２２日、政府の「障がい者制度改革推進会議」に、発達障害者も参加させるよう政府に申し入れた。
　障害者行政全体を見直すため、政府は先月、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」を設置。その下部組織として、委員の６割を障害者や家族で構成する「推進会議」を今月始動させたが、発達障害者の関係者は委員に選ばれなかった。【野倉恵】

◆ひと：東俊裕さん＝政府の「障がい者制度改革推進会議」担当室長
（2010.01.28　毎日新聞　東京朝刊　4頁　経済面）
　◇東俊裕（ひがし・としひろ）さん（５７）
　「悩んだが、やれるのは今しかないと」。国の障害者施策づくりに障害者自らあたる新たな政府組織の「事務方」を引き受けた。メンバーの６割が障害者や家族という合議体。「ヒアリング対象でなくエンジン役」（福島瑞穂特命担当相）と位置づけられる。
　１歳でポリオのため右足が不自由に。からかわれ、泣かされたが、教師におぶわれた遠足で、からかった友がつえを持ってくれた。障害にかかわらずつながれると知った。
　上京・進学した大学で、同じ障害の友人と重度障害児施設に通った。「勉強を教え、いっしょに遊んであげる存在」。行けば喜ばれた。認識を変えさせられたのは施設の運動会だった。はってゴールを目指す徒競走で、先頭の１０歳の男の子が突然、うずくまる隣の男児に体を寄せた。そして懸命に２人で前へ向かう。「おれはずっと、健常者に近づこうとしてきた。自分の障害から目をそむけていた」
　３３歳、１０度目の挑戦で司法試験に合格した。障害者差別の訴訟を手がけるとともに、仲間と障害をもつ人の生活支援団体を熊本で設立。車椅子での交通利用など、実態調査や提言も続けてきた。
　０６年に採択された国連障害者権利条約を「障害者を保護の対象から権利の主体へ。社会の側がハード、ソフトを変える」と評価する。批准のための国内法整備を目指す「歴史的議論を」。大きな使命を負う「会議」のかじ取りが始まった。＜文・野倉恵／写真・岩下幸一郎＞

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▼2月分
◆国の「障がい者会議」初のTV中継　京でも傍聴、当事者本位か見守る
　（2010年02月02日(火)　京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100202000185&genre=O1&area=K00
「（【写真】衛星テレビ中継で「障がい者制度改革推進会議」を見守る京都府内の障害者や福祉関係者（京都市中京区・市聴覚言語障害センター））
　障害者にかかわる法律改正や新法制定を考える内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が２日に東京であり、手話・字幕付きの衛星テレビで中継された。京都市中京区の市聴覚言語障害センターは特設スクリーンで放映し、京都府内の障害者約70人が集まった。今後も会議のたびに「傍聴する会」を催し、当事者本位の施策につながるか見守っていく。
　推進会議は障害者権利条約批准に必要な国内法整備のために設置された。当事者や専門家など委員25人が、障害者基本法の抜本的改正、障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）と障害者差別禁止法の制定に向け、今夏をめどに基本方針をまとめる。
　推進会議は２回目で、初めてテレビ中継され、各地で「傍聴する会」が催された。市聴覚言語障害センターでは、参加者がロビーを埋め、障害者基本法の課題と改正の方向性を話し合う委員のやりとりに見入った。
　参加した府聴覚障害者協会の高山正紀理事は「国の会議を生中継で見られるのは画期的。ただ、委員の使う用語が難しかった。多くの国民が見ていることをもう少し意識してほしい」と指摘した。
　傍聴する会の開催に尽力した全国聴覚障害者情報提供施設協議会（中京区）の保住進事務局長は「臨場感を共有したかった。電子メールや要望書などを通じ、全国の障害者の声を国に届けたい」と話した。」

◆障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議
　（2010年2月2日　医療介護CBニュース）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26176.html
「　内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。
　今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。
　障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付ける ... ＊以下は会員のみ閲覧可＊」

◆障害者基本法：抜本改正で推進会議一致　差別禁止法制定も
　（2010年2月2日　毎日新聞）
　＊リンク切れ＊
「　政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
　障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。
　これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。
　障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。
　推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。」

◆ひと交差点：政府の「障がい者制度改革推進会議」委員、土本秋夫さん　／北海道
（2010.02.03　毎日新聞　地方版／北海道　18頁）
　◇国の会議で「声上げたい」
　１月に発足した政府の「障がい者制度改革推進会議」の委員に、障害を持つ人の当事者団体「ピープルファースト北海道」会長の土本秋夫さん（５３）が選ばれた。全国の仲間を代表する緊張感もあったというが、「注目が大きい。この機会はチャンス」と引き受けた。
　知的なハンディを持つ人も「自分のことは自分で決める」ことを目指すピープルファーストに出会ったのは９６年の米国研修でのこと。９９年には、ピープルファースト北海道を設立し、施設でなく地域で暮らすための行政サービス拡充に取り組み、大学の講師として講演するなど積極的に発言してきた。
　急に資料をもらって発言するのは難しいため、推進会議の前には準備が欠かせない。ふりがなを付けた資料で、支援者とともに話したいことをまとめる。「一人でも多くの仲間が地域で、『いきいき、のびのび、ゆうゆう』とした生活を送れるよう声を上げたい」と抱負を語る。【堀井恵里子】

◆障害者基本法：改正へ
（2010.02.03　毎日新聞　大阪朝刊　2頁　二面）
　政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
　障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。
　障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。
　推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。【野倉恵】

◆障害者基本法：抜本改正で一致−−推進会議
（2010.02.03　毎日新聞　東京朝刊　2頁）
　政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
　障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。【野倉恵】

◆障がい者制度改革推進会議　　政策の立案に当事者携わる
　（2010年2月4日　中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010020402000064.html
「　政府が障害者政策の抜本的見直しを始動させた。改革を担うのは「障がい者制度改革推進会議」。構成員二十四人のうち十四人は障害のある人と家族ら。当事者が政府の政策立案に直接携わる画期的な試みだ。　（飯田克志）
　「歴史的な日。推進会議は改革を実現していくエンジン部隊」。一月十二日、東京都内で開かれた推進会議の初会合。障害者施策担当の福島瑞穂内閣府特命担当相は冒頭、制度改革への強い意欲を表明した。
　政府は、障害者にかかわるあらゆる制度を総合的に改革するため、昨年十二月、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置。障害者も社会の一員として差別なく生活できる社会を目指す。具体的な制度づくりを担うのが、その下に置かれた推進会議だ。
　メーンの課題は（１）障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正（２）廃止が決まった障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）の制定（３）障害者差別禁止法の制定−の三つ。今後五年間で集中的に改革を進める。福島担当相は夏ごろまでの骨格案とりまとめを要請した。
　　　　　　◇
　中でも改革のベースになるのは、同条約批准と、“障害者の憲法”といわれる基本法の改正だ。
　心身の機能のみに着目し、身体、知的、精神の三障害を定義するだけの現在の基本法では、そこから漏れる人たちへの支援が不十分だ。同条約は「障害のない人に合わせてつくられ、障害者が普通に暮らせない社会環境のなかで、社会が『障害』を生んでいる」という考え方。批准されれば、障害支援の理念が大きく転換する可能性がある。
　同条約の政府代表団顧問を務め、推進会議担当室長にも起用された内閣府参与の東俊裕弁護士は「条約は、障害者が特別な権利を持つためのものではなく、一般の人並みになるためのもの。人権の視点で制度を見直すことは意義深い」と指摘する。
　障害者団体などが会議に参加し、施策立案に自らの意見を反映できることになったのも特徴だ。「私たちのことは私たち抜きで決めないで」。推進会議では、障害者たちが求めていた思いが実現した。
　推進会議の議長代理、日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「欧州と比べ日本の障害者施策は三十年以上遅れている。これ以上の遅れは危険水域なだけに、今回の会議は画期的なこと」と意気込む。
　　　　　　◇
　課題もある。制度の土台から見直すため、支援の在り方、教育、医療など議論・検討すべき項目が多岐にわたる。東室長が初会合で提出した「論点のたたき台案」でも百項目余り。議論に時間がかかりそうだ。
　「しっかり議論しながら、早急に取り組めることから改善してほしい」。福祉サービス利用に自己負担を課した障害者自立支援法が「自立」を阻んでいるとして提訴、その後、国と和解した同法訴訟原告団の家平悟さんは切望する。
　発達障害の関係団体から推進会議に加えるよう要望が出るなど、幅広い関係者にどう参加してもらうかも課題だ。東室長は「どれだけ多くの人の意見をまとめ上げていくか、責任は大きい」と話す。
　そのために必要なのは、制度の根拠となる障害者の実態調査や、国民の関心を高める情報発信など。東室長は「エンジンだけでは無理。ガソリンも」と予算充実も求めている。
＜障害者権利条約と障害者基本法＞　同条約は２００６年、国連で障害者の差別撤廃と社会参加を世界的に促進することを目的に採択され、０８年に発効。日本政府は０７年に署名、批准を待っている状態。基本法は１９９３年に施行。障害者施策に関する基本理念、国、地方自治体の責務などを規定。０４年、障害を理由とする差別の禁止を追加した。同条約を国内の障害者支援に生かすには国内法の整備が必要で、同基本法が要になる。」

◆〈解〉障がい者制度改革推進会議
　（2010.02.09　読売新聞　東京夕刊　安心Ａ　05頁）
　昨年末に設置された推進本部（本部長・鳩山首相）の下部組織。〈１〉廃止される障害者自立支援法に代わる新しい福祉サービス制度づくり〈２〉国連の障害者権利条約批准に向けた、差別禁止、虐待防止に関する法律の策定〈３〉人権を守る観点からの障害者基本法の見直し〈４〉教育、雇用、バリアフリーなど――が重要課題とされる。

◆制度改革推進会議　「障害者自身が水先案内」
　（2010.02.09　読売新聞　東京夕刊　安心Ａ　05頁）
　障害者政策の改革案を検討するため、内閣府が先月設置した「障がい者制度改革推進会議」。委員の多くが、障害者団体の代表となっているのが特徴だ。障害者が自立できる社会をどのように実現するのか。委員が胸の内を語った。（梅崎正直）
　□過半数は当事者
　「きょうは歴史的な日」。１月１２日に開かれた第１回会議の冒頭、２５人のメンバーを前に、福島消費者相は語った。うち１４人は、障害者の社会参加を目指して活動してきた障害当事者だ。
　その一人の障害者インターナショナル日本会議事務局長、尾上浩二さん（４９）は脳性まひ。「歩けない」という理由で、養護学校に入学させられた。２年間入った施設には私物を置けず、好きな本も取り上げられた。
　人生が変わり始めたのは中学生の頃。「教師、他の生徒の手を借りない」という念書を書かされ、大阪市内の普通中学校へ入学したが、級友たちがおぶって移動を助けてくれた。初めて親以外と心斎橋へ遊びに行き、世界が広がった。大学では、６歳年上の同じ脳性まひの男性に出会う。「障害者が町に出ると、差別が向こうからやってくる。自己主張せなあかん」。その言葉に促され、障害者の運動に加わるようになった。
　障害者自立支援法に反対して国会に座り込み、過労で倒れたことも。「それもムダではなかった。誰もが排除されない社会を作るため、今回の会議で我々障害者が水先案内人になる」
　□二重の障害を克服
　同じく会議メンバーの門川紳一郎さん（４４）は、全国盲ろう者協会の理事。視覚と聴覚に障害を持っている。
　盲学校小学部３年生のときに、自分だけ教師と一対一の授業に。「聞こえないことが問題なんだ」と意識した。「二重の障害を抱えるのは自分だけ」と孤独だった高等部時代、福島智さん（現東京大教授）が盲ろう者として初めて大学進学したのを知る。衝撃を受け、勇気がわいた。自身も大学へ進み、盲ろう者の社会参加を進める運動に取り組んだ。
　通訳者が両手の甲を指ででたたいて伝える「指点字」を用いるため、会議の場では両手がふさがり、資料を参照することができない。「ゆっくり、休憩を取りながら進めるようお願いしたい」と話す。多様な障害を持つ人たちのコミュニケーションをどう保障するか。会議の場が、今後目指す社会のモデルとなる。「障害の種別を超えて、良い制度を作れるよう努力したい」
　□参加もれた団体も
　会議メンバーには、身体、視覚、聴覚、精神、知的と、各障害の代表が名を連ねる。今夏までに、障害者自立支援法に代わる新制度など、重要課題の基本方針をまとめる予定だ。
　一方で、会議への参加を求め、かなわなかった団体、グループもある。その一つの日本発達障害ネットワークは、「発達障害の子どもは小中学校に６・３％、６８万人も在籍している。支援を定めた法律もある。会議に加えるべきだ」（山岡修副代表）と、会議発足後も訴え続けている。２日に開かれた第２回会議でも、「発達障害、難病、高次脳機能障害の代表がなぜいないのか」との発言があった。
　福島消費者相は「意見を聞いてほしいとの要請をたくさん受けている。会議メンバー以外からのヒアリングを実施したい」と前向きな姿勢を示すが、多様な障害者の期待と要望に応えるのは容易ではない。「障害当事者による制度改革」は緒に就いたばかりだ。

◆障がい者制度改革推進会議：政府の会議、視覚障害者ら傍聴　大阪で生中継　／大阪
　（2010.02.16　毎日新聞　地方版／大阪　25頁）
　政府の「障がい者制度改革推進会議」の第３回会合が１５日、東京都内であり、大阪市西区の日本ライトハウス情報文化センターで、会議の様子が生中継された。視覚障害者ら１０人ほどが集まり、議論に耳を傾けた。
　会議は、国連の障害者権利条約批准に必要な国内法整備を目指し、障害のある当事者も委員に加わり１月に始まった。障害者団体の要望を受けて第２回から同時中継を導入。ＮＰＯ法人・ＣＳ障害者放送統一機構（同市）が字幕や手話通訳を付けて放送し、傍聴希望者を集めた放映会が全国各地で行われている。
　全盲の三上洋さん（６３）は「議事録を後日読むのとは違って臨場感がある。障害によって異なるニーズを知り、自分も改めて考えをまとめることができる」と喜んだ。
　同センターでは、今後も会議開催時に中継を放映し、障害を問わず希望者に会場を開放する。【青木絵美】

◆障がい者制度改革推進会議：障害者施策に関心を　聴覚障害者ら傍聴　／富山
　（2010.02.16　毎日新聞　地方版／富山　25頁）
　政府の「障がい者制度改革推進会議」の生中継を見て、障害者施策への関心を高めようと、県聴覚障害者センターで傍聴会が開かれた。聴覚障害者や関係者らが参加し、活発に交わされる議論を熱心に見つめていた。
　同会議は、国の障害者施策を見直すために設置。障害を持つ当事者らがメンバーとなり、障害者自立支援法廃止後の制度設計や、障害者基本法のあり方などについて検討している。
　この日は第３回会合があり、会議の様子がＣＳ放送で手話通訳と字幕付きで同時中継された。傍聴会の参加者は、障害者雇用などを巡る議論をメモを取りながら見入っていた。
　同センターは、今後も同時中継の傍聴会を開催する予定。小中栄一施設長は「当事者が政策づくりに参加できる今回の会議は画期的な取り組み。会議を政府の中だけで終わらせないためにも、関心を持って積極的に傍聴してほしい」と呼びかけている。【蒔田備憲】

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▼3月分
◆「差別ない日本へ努力」と首相　障害者制度改革で
　（2010/03/19 18:51　共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000812.html
「（【写真】「障がい者制度改革推進会議」であいさつする鳩山首相＝１９日午後、東京・霞が関（代表撮影））
　政府の「障がい者制度改革推進会議」が１９日開かれ、鳩山由紀夫首相は「（障害者）差別のない日本になったと、国民が実感できるような社会を早くつくり上げるため、努力を惜しまず頑張っていく」と述べ、障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の議論を進める考えを強調した。
　同会議は首相が本部長を務め、閣僚らでつくる「障がい者制度改革推進本部」の下に設けられ、委員には障害のある当事者や家族らが参加。首相の出席は初めて。
　会議では「障害」の表記について、「害」にマイナスイメージがあることから、ひらがなや「碍」の字に変更したり、ほかの言葉に改めることの是非などを議論。委員からは「障害者という言葉のイメージが変われば、今のままでよい」「碍の字でもあまり意味が変わらないのでは」などさまざまな意見が上がった。
　碍については「常用漢字にないと使いたくても使えない」との要望があり、常用漢字表の改定を議論する文化審議会に推進会議として意見を表明するかを、インターネットなどで国民から意見を募った上で５月までに検討する。」

◆障がい者制度改革推進会議：政治参加へ「情報保障充実を」
　（2010.03.20　毎日新聞　大阪朝刊　30頁　社会面）
　障害者らが委員に加わった政府の「障がい者制度改革推進会議」の第５回会合が１９日、東京都内であり、政治参加に関する課題などを取り上げた。選挙公報の点字版など、障害者への情報保障を充実させる必要性で一致した。
　選挙公報の点字版発行は、公職選挙法での規定がない。また、今夏の参院選を前に、手話通訳を付けた政見放送が比例代表でしか認められていない問題について、都道府県選挙区への導入も求める要望が出された。【青木絵美】

◆障害者自立支援法訴訟：和解　厳しい新制度確立
　（2010年3月25日　毎日新聞　東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100325ddm041040058000c.html
「　全国１４地裁で７１人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は２４日、さいたま地裁で初の和解が成立した。１次提訴から１１カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」（竹下義樹・原告弁護団長）は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】
　障害者福祉サービスは０３年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」（障害者団体幹部）と歓迎された。
　だが、サービス量の急増で初年度から１００億円超の財源不足になり、０６年度、１割を原則自己負担する自立支援法が導入された。
　所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第１号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。
　長妻昭厚生労働相は就任４日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年１１月、障害者の８７％で月平均８５１８円の負担増が判明した。
　昨年１２月には１０年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。
　先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年１月７日の「基本合意調印式」の１時間前だった。
　◇財源確保が緊急課題
　支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約２００億円の財源が必要だ。
　縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が６割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。
　◇障害者ら「新法見守る」
　原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。
　地裁近くであった集会には約３２０人が参加。原告の中村英臣さん（４１）の母和子さん（６９）は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】」

◆医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議
　（2010年3月30日23時12分　医療介護CBニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000013-cbn-soci.html
「「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合では、医療体制の在り方などが話し合われた（3月30日、東京都内）
　内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。
　この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
　精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
　また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。
　重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
　このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
　意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
　また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
　さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。」

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▼4月分
◆障害者制度改革　社会の理解どう深めるか
　（2010/04/05付西日本新聞朝刊社説）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/163298
「　段差がない広い歩道があっても、そこが自転車に占領されていれば、車いすは通れない。政策、制度も社会全体の理解と協力がなければ十分機能しない。
　政府が積極的に機会をとらえて、障害者の現状、現行制度の課題や財政上の制約、国際的な比較などを説明していかないと、なかなか理解は深まるまい。
　鳩山政権は昨年１２月、内閣府の障害者施策推進本部を廃止し、代わりに「障がい者制度改革推進本部」を設置した。
　障害者の意見をもっと反映させる仕組みをつくり、それを基に現行の障害者施策の基礎となっている法制度そのものを抜本的に改革するためだという。
　障害者や専門家、地方自治体などの代表による改革推進会議がつくられた。そこでは「障害とは何か」といったイロハから精力的に議論が重ねられている。
　現場の声を重んじる。障害者自立支援法の教訓である。２００６年に施行された同法は、障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担としたため「生存権の保障を定めた憲法に違反する」と障害者が反発、国を相手取って福岡など全国１４地裁で集団訴訟を起こすことになった。
　他人が決めて与えられる福祉サービスではなく、障害者本人が主体的に必要なものを選択する。利用料の一部自己負担は障害者の選択を促し、自立にもつながる。支援法にはそんな考えがあった。
　だが、収入の多寡にかかわらず同じサービスには同額を支払う。低所得世帯ほど負担が大きく、かえって自立を妨げることになる。障害者側から反発が出た。
　支援法の施行前後で障害者の負担はどうなったか。厚生労働省が昨年１１月に発表した調査結果は、利用者の約９割で施行後に実負担額が増加しており、特に低所得層の負担増が顕著だった。
　障害者側の主張が裏付けられたかたちだが、現実には政府も支援法施行直後から軽減措置を講じてきていた。
　そして、昨年９月の政権交代後、長妻昭厚労相が支援法廃止を表明した。今年１月には違憲訴訟原告団・弁護団と国との間で基本合意文書が調印された。文書には支援法を廃止し、遅くとも１３年８月までの新制度実施などが明記された。
　この流れを受けて、全国で起こされた訴訟のうち、さいたま地裁で初めて障害者側と国の和解が成立した。
　残る福岡など１３地裁の訴訟も４月中に順次和解が成立する見込みだという。
　だが、訴訟後のこれからが本当の出発点ともいえる。１割の自己負担は象徴的な問題だったが、それが問題のすべてではない。一番の不満は日本の障害福祉関連予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比が先進国で最低水準にあることだ。
　障がい者制度改革推進会議で、これまでの法制度や政策を一から見直そうとしている。この議論を政府も関係者も国民に丁寧に説明していくべきだろう。
　なぜ改革が必要か。国民に共通認識が生まれないと政策の大転換は難しい。」

◆自立支援法に代わる本格的制度改革始まる
　（2010/04/10　まねき猫通信）
http://www.puku-2.com/maneko/doc/199.htm
「◇障がい者権利条約批准に向け障がい者制度改革推進本部設置
　09年12月8日、鳩山内閣は「障がい者制度改革推進本部」を設置。同推進会議を開催して、障がい者権利条約に沿った国内法の整備を行い、障害者自立支援法に代わる障害者制度の集中的な改革を行うとしています。
　担当室長には、まねき猫通信にも何度も登場した東俊裕弁護士が内閣府参与として就任し、委員も24名の内14名が障がい当事者またはその家族という構成です。障がい者を保護の対象としてではなく、権利の主体としてとらえなおし、様々な制度を作り直そうとしている同推進会議の議論は、これまでの障がい者施策を根本的に変える、歴史的な改革につながる可能性を秘めています。
　同推進会議の委員として議論に加わっている尾上浩二さん（ＤＰＩ日本会議事務局長）に、推進本部の意義や、議論の方向性について語って頂きました。（文責・編集部）
◇自身の経験から
　尾上浩二さんは、仮死早産で生まれ、脳性麻痺による車イス生活です。自分自身の子どもの頃の原体験をもとに改革の方向性を説明してくれました。
自分が望んだわけでもないのに、親や児童相談所の意向で養護学校・施設に入れられた尾上さんは、持ち物すべて、上着や下着にも「51番」と書かれていたそうです。この施設で自分は「51番」という番号で呼ばれる存在なのかと思ったと言います。
当時、脳性麻痺は、手術によって治るという神話がまかり通っていて、施設にいた２年間に８ヵ所の手術をされました。医療の実験台です。手術を受ければ受けるほど歩けなくなりました。
　尾上さんのこの原体験は、改革のキーワードである「特定の生活の様式」の強制そのものだと言います。障がいがなければ、施設に隔離され、番号で管理されることは決してなかったからです。障がい者権利条約は、「障がいゆえに特定の生活様式を強いてはならない」と謳っています。
もう一つの改革のキーワードは、「合理的配慮義務」です。地域の中学校入学を望んだ尾上さんは、校長の事前面接を受け、その際「特別扱いは一切しません」と言われました。さらに教頭先生は、「�@階段の手すりなどの施設整備、�A先生の援助、�B他の生徒の補助も求めません」という念書（約束）を求めました。
障がい児・者が健常者と同じことをやろうとした時には、様々な配慮や手助けが必要です。それなしには同じスタートラインに立てないからです。この中学校の対応は、この「合理的配慮義務」を放棄したものでした。
　合理的配慮を提供してこそ、障がい者を平等に扱ったと言えるのであって、合理的配慮を怠ることは差別になります。
　尾上さんは、「もう２度とこんな体験はしたくないし、若い世代に味わわせてはならない」と、改革を進めていく決意を語りました。
◇当事者主義
　「推進会議には、当事者の皆さんたちに多く入っていただいて、『私たち抜きに、私たちのことを決めないで』ということを強く実現していきたいと考えております」。これは、第１回会議冒頭に表明された共生担当大臣＝福島瑞穂氏の挨拶です。
　当事者主義は、推進会議委員24人のうち14人が障がい当事者ないしその家族という構成でまず保障されました。
これは、自立支援法への反省が生かされた結果です。同法は、十分な実態調査や当事者の声を聞くことなく、霞ヶ関の密室で作られ、障がい当事者の批判・反対を無視して実施されました。
　「（障がい者の）皆様に重い負担と苦しみと尊厳を傷つけた自立支援法は廃止」を明言した長妻厚労相も、推進会議について「専門家の方々だけではなくて、広く利用される方々の声も、われわれ謙虚に耳を傾けて、新しい制度をつくっていきたい」と語っています。
こうした当事者主義は、改革の根本精神でもあります。従来、障がい者は、保護の対象として見られていましたが、「今回は、障がい者自身が自己決定できる権利の主体としての存在になる」―こう語るのは、脊損連合会を代表して推進会議の構成員となった大濱眞さんです。
国連では、１９８７年に障がい者が過半数を占める専門家会議が初めて開催されました。そこで障がい者権利条約の原案が提案されたという歴史があります。尾上さんも「障がい者を権利の主体として、どんな障がいがあっても、地域社会で差別を受けることなく、障がいのない人と共に障がいのある人が生きがいのある生活を送ることができる法制度の体系の基本となる法律とすべき」と語ります。
　（【写真】▲自分の経験を語りながら、改革の方向性を説明する尾上さん。／「障がい者自立支援法の立法過程において十分な実態調査の実施や障がい者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入等を行ったことにより、障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけた」「障がい者及びその家族に、心から反省の意を表明する」――長妻厚生労働大臣）」

◆［あんしん教室］障害者参加の会議　情報どう伝達　点字、映像配信…工夫様々
　（2010.04.13　読売新聞　東京夕刊　安心Ａ　05頁）
　障害のある人が参加した「障がい者制度改革推進会議」が開かれているけれど、どのように、情報のバリアを乗り越えているの？
　障害の定義や自立支援など、障害者政策の青写真を探るため、今年初め、内閣府に設置された推進会議。２６人のメンバーのうち１５人が障害者かその家族で、障害を持つ人が自分たちにかかわる政策を決める点も画期的とされる。
　視覚、聴覚障害がある人、その両方を併せ持つ「盲ろう」の人のほか、車いすの人や精神、知的障害を持つ人らがいる。コミュニケーションに困難を持つ人たちが、一つのテーブルを囲んで話し合うことから、会議では多くの工夫が凝らされている。
　例えば、手話通訳者は３人おり、耳の不自由な委員の前に座る。さらに、要約筆記者が発言を瞬時にパソコンに打ち込み、スクリーンに字幕を映す。盲ろうの人の脇には、指点字通訳者が控え、手の甲を指でたたき情報を伝える。
　会議資料も知的障害のメンバーへの「ふりがな付き資料」と、視覚障害のメンバー向けの「点字資料」など様々。難聴の人の要望で、雑音を少なくする放送設備も取り入れた。
　情報公開にも新機軸を打ち出した。インターネットでの映像配信は、会議の映像、手話の映像、字幕を同じ画面で見ることができる。国が開く会議では初めての試みだ。
　しかし、最新機器を取り入れるだけでは、障害のある人たちのコミュニケーションを支えることはできない。同会議担当室長の東俊裕さんは、「専門用語や外来語が多いと、知的障害があってもなくても分かりにくい。なるだけ日本語で、分かりやすく話すことが大切」と言う。分かりにくい表現があったときには、知的障害の人が「イエローカード」を提示できるルールも３月に設けられた。
　４時間の会議は身体への負担も大きい。このため、休み時間を長めにとる。指点字を利用する盲ろうの人の場合、手の甲を長い時間たたかれると、感覚がなくなって通訳の内容を読み取れなくなることから、代理人を設け交代で会議に参加することも認めた。
　障害がある人の十分なコミュニケーションを可能にするには、道具だけでは足りない。お互いが思いやりと理解を持っていることが大前提だ。このことは、職場や学校、地域など一般社会にも、そのまま通じるだろう。（梅崎正直）
　

◆障害児も一緒に学ぶには「校舎整備など１２兆円」と試算
　（2010年4月27日　朝日新聞）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004270091.html
「　障害者制度の見直しを進めている障がい者制度改革推進会議が２６日開かれ、特別支援学校などに通う障害児を一般教室に就学させるための費用の試算が示された。文部科学省が試算したもので、最大で総額１２兆円、軽度の障害児に限定すれば１兆円余りが必要になるという結果になった。
　文科省は、特別支援学校にいる軽度の子ども約３万５千人全員と、重度の子ども約２万６千人のうち３分の１が地域の小中学校で学ぶケースを想定し、バリアフリー化や教員の増員などの環境整備で１２兆１４８５億円かかると試算した。一方、保護者の意向を踏まえ、教育委員会が総合的に判断すれば、軽度の子どもの３分の１が特別支援学校からの移行を希望すると想定。その場合の費用は、１兆３４７１億円になると算定した。
　同会議では「お金がかかると言いたいだけではないか」と試算内容を疑問視する意見も噴出。同省の担当者は「理念だけでなく、人的・物的条件整備とセットで検討することが重要だ」と説明した。」

◆委員５５人で障害者新法議論　政府の部会、異例の大所帯
　（2010/04/27 19:19　共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042701000931.html
「　政府の「障がい者制度改革推進会議」の下で、障害者自立支援法に代わる新しい法制度について議論する部会の初会合が２７日、厚生労働省で開かれた。委員数は障害者団体代表ら５５人にも上る異例の“大所帯”で、新法の議論が始まった。
　この日は委員２３人が意見を述べ、時間が足りず会議を１時間以上延長した。厚労省からは「報告書に全員の意見を盛り込むのは難しい。『私の意見が入っていない』と不満が生まれるのでは」と心配する声も出ている。
　障害者政策全般について議論する政府の推進会議は１月に始まり、障害者自身や家族など当事者１４人を含め有識者や首長ら２４人を委員に選出。だが委員に選ばれなかった障害者団体から「私たちの意見も取り入れてほしい」と要望が相次いだ。
　そのため今回設けた部会に多くの委員を迎えることになり、当事者２２人、団体関係者１７人が参加。「障害者制度を扱う会議では、これまで多くても３０人ほど」（事務局）の規模を大きく超える５５人となった。」

◆障がい者総合福祉部会が55人体制で初会合、6月に緊急対策案
　（2010年04月27日 22:38　キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27401.html
「　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は4月27日、廃止される障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」（仮称）のあり方について議論する「総合福祉部会」の初会合を開催した。55人の委員が一堂に会し、障がい者新法の方向性を示すとともに、緊急対策が必要とみられる案件を6月までに整理する。
◇部会長は日本社会事業大の佐藤教授
　冒頭、同部会の部会長に日本社会事業大の佐藤久夫教授、副部会長にNPO法人障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長と明治学院大の茨木尚子教授が選出された。
◇終了時間を80分超過
　初会合では、23人の委員からヒアリングした。各委員の発言は所定時間を上回ることが多く、終了予定時間を80分超過した。
　佐藤部会長と尾上副部会長は初会合後の記者会見で、「応益負担の見直し、制度の“谷間”で苦しむ発達障害者や難病患者の救済策、利用しやすい移動支援は早期の対応が必要」と指摘。早ければこれらの制度化を来年度にも実現したいとの考えを示した。
　障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は初会合について、「国土交通省や文部科学省の案件など、厚生労働省では扱えない意見も多数あった」と述べた。
　次回会合は5月18日に開催され、委員からのヒアリングをすべて終える予定。5月末までに緊急対策案をまとめて6月の会合で検討、早ければ7月から来年度予算案に盛り込める案件の詳細を詰める方針だ。ただ、東室長は「55人の委員の合意を1回の会合で得るのは難しいだろう」としている。」

◆総合福祉部会：障害者新法で初会合
（2010.04.28　毎日新聞　東京朝刊　29頁　総合面）
　障害者自立支援法に代わる新たな法制度を検討する政府の障がい者制度改革推進会議の専門部会「総合福祉部会」（部会長・佐藤久夫日本社会事業大教授）の初会合が２７日、開かれた。委員は障害者や家族など障害者団体幹部や有識者５５人で、発達障害や難病の団体幹部も加わった。来年度予算への反映を視野に、課題を委員から聴取。低所得者の医療費負担軽減のほか、グループホーム補助など地域支援の拡充などの課題が浮かんだ。

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▼5月分
◆障害者基本法改正で骨子案　監視機関の設置も検討
　【共同通信】2010/05/17 18:19
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051701000739.html
「　政府の「障がい者制度改革推進会議」は１７日、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正などの制度改革関連法案の骨子案をまとめた。来年の通常国会の法案提出を目指す。
　障害者基本法は障害者法制全般の基本となる法律。骨子案では、現行法が規定する身体や精神など障害を医学的な側面からとらえるだけでなく、段差やスロープの未設置など、社会環境の不備が障害を助長していることを強調。障害者が健常者と同じ権利を有するとの規定を現行法より強く打ち出し、障害者への配慮の欠如が差別に当たることも盛り込んだ。
　また、障がい者制度改革推進会議と、障害者の意見を政策づくりに反映させるため０５年に設置した「中央障害者施策推進協議会」を発展的に解消。障害者施策推進の実施状況を監視し、関係閣僚への勧告権限もある委員会を、内閣府に新たに設置することも検討する。」

◆障がい者制度改革推進会議：特別学校、希望制に　所得保障など求める−−１次意見書案
　（2010年5月25日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100525ddm012010002000c.html
「　障害者政策全体を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」が２４日開かれ、政府に対する１次意見書案を公表した。障害の定義について、身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」を転換し、社会参加を難しくしている社会の側の問題からとらえ直す障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出するよう要請。障害者自立支援法廃止後の「障害者総合福祉法」（仮称）案の１２年内の国会提出や障害者差別禁止法制定に加え、教育、医療、雇用など各分野の制度改正も求めた。
　来月内に全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に提出、閣議決定を目指す。基本法改正については、関係閣僚に勧告権をもつ監視機関の設置も要請する。
　意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする▽政府が検討中の新年金制度で障害者の所得保障を検討▽国土交通省が検討中の「交通基本法」（仮称）案で移動の権利を明文化▽医師や看護師の配置が一般より少ない精神医療政策などの見直し−−などを求めた。
　現行法制の大幅な改革を促す中身も多く、同会議の委員からは「財源と共に、地方分権との整合性も課題」との意見も出ている。東俊裕・同会議担当室長は「省庁にどこまで具体的に要請するかは今後詰める」とした。【野倉恵】」

◆障害者差別禁止の新法制定検討　政府会議が基本方針素
　（朝日新聞　2010年5月25日8時0分）
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201005250004.html
「　障害者の当事者も参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」は２４日、制度改革の基本方針素案をまとめた。２０１１年の通常国会で障害者基本法の抜本改正を目指す。障害者差別禁止法（仮称）の制定も検討していく。関係省庁と調整した後、６月中にも基本方針を閣議決定する予定だ。
　今回の素案は、今年１月に始まった同会議で障害者らが出した意見をまとめた。障害者基本法の改正時期を明記するほか、障害者団体などが強く求めている差別禁止法は、制定に向けて検討し、１２年度末までに結論を出す。
　障害児は現在、特別支援学校に通っているが、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。
　障害者雇用の義務対象に精神障害を加えるほか、バリアフリーの整備の遅れなどを改善するため、１１年に提出が検討される交通基本法案（仮称）に移動の権利を明文化することも盛り込まれる。
　また、障害者の定義の範囲も広げる。障害の原因となる疾患や症状など主に医学的に決められているが、これを日常生活で行動が制限されている状況などを踏まえて社会的側面からも判断するように変える。
　６月７日の同会議で、基本方針に反映させる意見書を取りまとめる。年内にも、第２次意見書を示す予定だ。」

◆障害者支援財源、5割増を―民主・谷議員
　（キャリアブレイン　2010年05月26日14:36）
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=27783
「　日弁連は5月25日、シンポジウム「障がい者制度改革推進会議の現状と課題―障害者権利条約の国内法整備に向けて」を開催した。国会議員の討論会に出席した民主党の谷博之参院議員は、障害者支援の財源について「現状の5割拡大したい」と述べた。
　谷議員は障害者支援の予算について、「関連予算合計で約9500億円」と指摘。「米国の約半分で、日本は先進諸国と比較して遅れている」とし、これを5割増の約1兆4250億円に拡大する必要性について、「政権与党の使命で、（内閣府などの）担当大臣も政務官も考えている」とした。」
□「どさくさで基本合意踏みにじるな」
　共産党の高橋ちづ子衆院議員は、超党派の議員立法で今国会での成立を目指している障害者自立支援法の改正案について批判。障害者の範囲に難病を含むことが抜けているなど、同法の違憲訴訟団と国が和解した基本合意書に反する内容だとし、「当事者からの抗議が殺到している」と述べた。さらに、改正案の成立を目指す与党を含む超党派の動きについて、制度改革は当事者を中心に進めるという基本原則を無視した行為であるとし、「どさくさの中で基本合意を踏みにじっている」と非難した。
□強力な委員会が"縦割り行政"を打破
　このほどまとまった障害者基本法の抜本改正など制度改革関連法案の骨子案について、障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が報告。東室長は、この中で掲げる障害者施策の実施状況を監視する委員会を内閣府に設置することは「関係閣僚への勧告権限など非常に強い力を持つ」と、改革推進を妨げる恐れのある縦割り行政を打破する可能性に期待感を示した。
　また、「推進会議やシステムだけですべては変わらない」とし、国民の障害者に対する意識改革の必要性を訴えた。」

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▼6月分
◆県の理念を全国へ
　（2010年06月02日　asahi.com>マイタウン滋賀）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006020003
「（【写真】京阪滋賀里駅近くのトイレを掃除する「掃除屋プリ」＝大津市見世２丁目）
【障害者と雇用契約「事業所」】　
　障害者が「労働者」として雇用契約を結び、最低賃金が保障される県独自の就労支援策「社会的事業所制度」について、県は同様の制度を創設するよう国に提案した。障害者にとって一般就労は採用が少なく、作業所などで働く福祉的就労は低賃金のため自立が難しいのが実情だ。社会的事業所はその中間的な就労形態で、県は類似の制度を進める自治体と協力して、障害者と健常者が対等に働ける社会の実現を国に訴える。（浅野有美）
【国に制度創設を提案】
　県は２００５年、企業で就労する障害者が増えないことなどから、社会的事業所制度を開始。事業所への補助金は県と市が２分の１ずつ分担。現在、大津、近江八幡、甲賀市にある計７カ所の事業所で障害者約５０人が働いている。
　その一つが大津市京町３丁目の「掃除屋プリ」。障害者９人を含む１１人が、ＪＲ駅前など市管理のトイレ約２０カ所を掃除している。盆や正月も休みなく、北と南の２班に分かれて１カ所を１日２回ずつ回る。
　３年前、ＮＰＯ法人おおつ「障害者の生活と労働」協議会（ＯＳＫ）が市からトイレ４カ所の掃除を受託。昨年４月には掃除専門の「プリ」を立ち上げた。ＯＳＫ事務局長の白杉滋朗さん（５４）は「トイレ掃除は障害者が働く姿を見てもらえるので、障害者の社会参加につながる」と話す。
　プリで働く障害者の中には、一般就労が難しかった人もいる。鎌田晴義さん（６０）は２年前にくも膜下出血で倒れ、昨年３月に金型を作る技術士として働いていた会社を退職。１年間ハローワークに通い、今年３月にプリにたどり着いた。「毎日幾度も『ありがとう』『ご苦労さま』と声をかけられる。前の仕事では得られない体験」と話す。
　社会的事業所制度の特長の一つが、福祉施設の「利用者」として働くのではなく、事業所が障害者全員と「労働者」として雇用契約を結ぶ点だ。０６年に施行された障害者自立支援法では、条件によっては全員と契約する必要がなく、最低賃金も保障されない。札幌市や大阪府箕面市にも県と同様の制度があり、箕面市は雇用機会の拡大と就労によって、障害者への費用負担が減ることもメリットとしている。
　一方、県は制度を運営するため障害者１人あたり月７万５千円、事業所にも年１００万円の管理費などを助成している。２０１０年度当初予算案では３３５９万円を計上。政府は昨年１２月、障がい者制度改革推進本部を設け、自立支援法を早期廃止した後の新たな福祉制度について検討しており、苦しい財政状況の自治体側は国に制度化を働きかけ、負担を減らしたい考えだ。
　白杉さんは「社会的事業所は、障害者と健常者の共働を進める現実的な制度。国への提案は、補助金目当てだけでなく、あくまで制度の理念を訴えてほしい」と話した。」

◆（私の視点）障害者制度改革　難病患者も「障害者」だ　石丸雄次郎
　（2010年06月05日　朝日新聞朝刊　オピニオン１　017）
　障がい者施策が大きくかじを切ろうとしている。１月に始まった国の「障がい者制度改革推進会議」は、国連障害者権利条約の批准をめざし、障がいや差別の定義、教育、所得保障などについて議論し、基本方針素案をまとめた。現在、難病と闘う人々の多くが障がい者福祉施策の対象になっていないが、これまでの会議において、制度の谷間におかれた難病は中心的な課題にあがっていない。難病患者は、「特定疾患患者」（６５万人）、「小児慢性特定疾患患者」（１１万人）だけでも７６万人にのぼる。患者を推進会議の正式の委員またはオブザーバーとして生活実態をきく機会を設け、障がい者に含めるよう希望する。
　私の次女は胆道閉鎖症のため、生体肝移植、入退院を繰り返しながら大学まで通った。胆道閉鎖症は小児慢性特定疾患に指定されており、２０歳で医療助成が打ち切られた。娘は働こうとしたが、企業はなかなか雇ってくれない。厳しい現実に娘は将来を思い悩んでいた。２度目の肝移植の後、２５歳で亡くなった。
　また、関西在住の３０代女性は重症筋無力症を発病し、手術などのため１年半休職した。主治医から「軽作業は問題なし」との証明書が出されたが、産業医の「不可」という診断で解雇が通告された。弁護士が交渉し、給与半年分の退職金と１カ月分の給与を取得して和解した。
　現行の法律では「障害者」とは身体、知的、精神障害があって長期に生活に制限を受ける人とされ、障害者手帳が交付されている。難病患者の約３割は手帳を持っているといわれるが、多くの人は医療助成が中心であり、症状が固定していないという理由で「障害者」とは認められていない。しかし、体の機能に問題が生じて日常の生活に支障をきたしているという点では、手足が不自由な「障害者」と同じである。
　もし、難病患者も障がい者福祉の対象になれば、公共料金、交通機関の割引や各種税控除、介護者への補助などさまざまな支援を受けられる。住宅確保や雇用、年金などにも配慮がある。患者本人だけでなく、家族にとってもどれだけ心強いことか。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は「手足の動きなど体の機能・構造」「歩く・食べるなど生活の中の動作」「仕事・家庭内の役割など」の三つの角度から生活をとらえ、そこに問題が起きるのが障がいであるという「国際生活機能分類（ＩＣＦ）」を提唱した。欧米の国々では原因に関係なく、現実を改善する政策を採り入れている。
　国連障害者権利条約は障がい者への差別を禁じ、社会が適切な対応をすることを求めている。日本でも障がい者のわくを広げ、難病のみならず、発達障害、高次脳機能障害などの困難に直面している人々を社会的な保護の対象にすべきである。
　（いしまるゆうじろう　兵庫県難病団体連絡協議会常任幹事）

◆障害者基本法の抜本改正目指す　改革会議意見書案
　（2010.06.06　読売新聞　東京朝刊　二面　02頁）
　障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は５日、障害者基本法の改正などを柱とした第１次意見書の最終案をまとめた。意見書に基づいた基本方針を６月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。
　同会議は障害の当事者が参加、障害者が自立して生活するための基盤整備を幅広く論議してきた。意見書案は７日の会議で公表、決定される。同案では、基本理念として、障害者を福祉の対象ではなく「権利の主体」と位置づけ、２０１１年に、障害者基本法の抜本改正を目指す。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）や、障害者差別禁止法（同）の制定も求めている。
　個別の課題では、障害者の新年金制度の創設を挙げ、１３年の法案提出を求めた。

◆障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ
　（2010年6月7日12時57分『読売新聞』）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100606-OYT1T00106.htm
「　障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は５日、障害者基本法の改正などを柱とした第１次意見書の最終案をまとめた。
　意見書に基づいた基本方針を６月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。
　同会議は障害の当事者が参加、障害者が自立して生活するための基盤整備を幅広く論議してきた。意見書案は７日の会議で公表、決定される。同案では、基本理念として、障害者を福祉の対象ではなく「権利の主体」と位置づけ、２０１１年に、障害者基本法の抜本改正を目指す。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）や、障害者差別禁止法（同）の制定も求めている。
　個別の課題では、障害者の新年金制度の創設を挙げ、１３年の法案提出を求めた。」

◆ファイル：障害者行政にモニタリング機関
　（2010.06.08　毎日新聞　東京朝刊　4頁　経済面）
　障害者施策を当事者中心に見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」は７日、障害者行政の調査・監視を行うモニタリング機関の設置を政府に求めることなどを内容とする１次意見をまとめた。障害の定義見直しに向け、障害者基本法改正案を１１年の通常国会に提出することも求める。モニタリング機関には、関係大臣への勧告権限や、省庁に対する資料提出要求権などを持たせる。

◆障害者組織が名古屋で全国集会　１２、１３日　【名古屋】
　（2010年06月08日　朝日新聞朝刊　３社会　033）
　全国の障害者組織などでつくるＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の全国集会が１２、１３日、名古屋市熱田区熱田西町の名古屋国際会議場で開かれる。朝日新聞厚生文化事業団など後援。
　昨年の政権交代を受けて障害者自立支援法が廃止の見通しになり、政府に「障がい者制度改革推進会議」ができた。講演や分科会もこうした流れに沿ったテーマになる予定で、主催する日本会議事務局は「障害者の立場に沿った法の制定や抜本改正が期待される中で、例年とは違った意義を持つ会にしたい」と話している。
　１２日は総会と懇親会、１３日は午前に全体会、午後に分科会がある。全体会では内閣府の推進会議担当室長の東俊裕さんが講演。続いてシンポジウム「障害者の当事者の政策づくりへの参画」がある。午後の分科会では、政府で現在議論中の障害者立法についての討論会や、教育・雇用・労働などを扱う報告集会、ミニシンポなどを予定。また、１３日には、障害者たちが実際に外出していろいろな地域や施設を回り、地域で暮らす喜びや課題を考える「遊びから学ぼう〜フィールドトリップの実践」もある。
　参加費は３千円（介助者で資料が必要ない場合は無料）。当日も受け付ける。問い合わせはＤＰＩ日本会議事務局（０３・５２８２・３７３０）へ。

◆障害者差別の禁止法めざす　月内にも閣議決定
　（2010年06月08日　朝日新聞朝刊　政治政策　004）
　政府の「障がい者制度改革推進会議」が７日、障害者にかかわる制度改革の方向性を示す第１次意見書を取りまとめた。来年の通常国会で障害者基本法を抜本改正、３年後の通常国会で差別禁止法の成立を目指すことが柱。今月中にも制度改革について閣議決定する。意見書は、閣議決定に盛り込む内容を示した。支援対象の拡大も含め障害の定義を見直し、障害者差別の定義も法で定める。

◆ＤＰＩ日本会議始まる　名古屋・熱田区　【名古屋】
　（2010年06月13日　朝日新聞朝刊　２社会　034）
　障害者団体などで作るＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の全国集会（朝日新聞厚生文化事業団など後援）が、１２日から２日間の日程で名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で始まった。
　初日は、１年間の活動報告があった。昨年夏の政権交代をきっかけに、「障がい者制度改革推進会議」が政府にできたことに触れ、三澤了（みさわ・さとる）議長は「障害者と家族が政策づくりに直接かかわれる仕組みがやっとできた。今後は私たちにも役割と責任が課せられる。粘り強くやっていきたい」と話した。
　１３日は、午前中に同推進会議の担当室長・東俊裕さんの講演会やシンポジウム、午後には法整備、雇用、教育などをテーマにした分科会がある。当日参加も可能で、参加費は３千円。

◆障害者自立支援法に代わるもの　「ともに学べる教育を」　「地域格差ない制度に」　「改革へ、私たちの声を国会に」
　（2010年6月16日掲載『西日本新聞』）
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7454/
「　●福岡でシンポ
　政府が廃止を決めた障害者自立支援法に代わる新しい総合福祉法制に「地域の声を届けよう」と、障害のある当事者や支援者が集まって５月３０日、「分けない生活、分けない教育―地域で生きることが当たり前」と題するシンポジウムを福岡県春日市で開いた。障害者施策に携わる民主党の国会議員を招き、制度改革への検討状況や方向性について聞いた後、現場が直面している問題や要望を出し合った。
　民主党の障がい者政策推進議員連盟会長を務める谷博之参院議員が基調報告。与党の障害者施策の基本として「『すべての障害者が地域社会で生活する平等の権利を有する』とした国連の『障害者の権利条約』に沿ったものでなければならない」と述べ、自治体間でサービス支給に格差が生じている現状について「明らかに条約違反」と指摘した。
　雇用や教育、医療など個別の政策課題についても議論のポイントを説明。福祉施設での授産労働で得られる工賃の乏しさに加え、生活保護より低水準の障害年金だけで生活している人が多いことを挙げ「生きていくための額に引き上げないといけない」と強調した。
　今国会で衆院通過した自立支援法改正案については「与野党衝突で委員会がストップした状況を打開するために出てきた。ずばり言うと政局がらみ」と明かしつつ「障害者団体からは、今までよりも半歩前進という声もある」と理解を求めた。
　パネルディスカッションには、同じく民主党の神本美恵子参院議員も参加。障害のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、同じ教室でともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する神本議員は「すでに、すべての子どもの就学、学籍を一元化し、特別支援学校への就学を希望制にしている自治体もある。課題はあるが一歩踏み出すことが大切」と話した。
　久留米市で共同作業所「ごろりんハウス」を運営する中山善人さん（５６）は「施設に入る補助金の８割が人件費。施設によっては職員に月給を７―８万円しか払えないところもある。これでは職員も生活できない」とし、地域で共生する社会を実現するためには「介護職の身分保障も必要」と指摘。また「発達障害、学習障害などの名前を付けて最初から別々に分けて教育する仕組みでは“連帯”という言葉が抜け落ちてしまう」と述べた。
　会場からも問題提起があった。障害者自立支援法により、市町村の地域生活支援事業としてスタートした「移動支援」について、福岡市東区の障害者支援施設で働く男性は「福岡市の場合、公園利用は禁止。『散歩は認めていない』とか、『税金を使って公園を利用することに市民の理解が得られない』と言われる。周辺市町村では認めている所が多いのに…」。
　これに対し、谷議員は「まさに来年の通常国会に『交通基本法』案を提出しようとしている。移動する権利を明文化し、行政がきちんと担保する仕組みを作ろうとしている」と答えた。
　　　◇　　　◇　
　障害者政策全体を見直している政府の「障がい者制度改革推進会議」が７日にまとめた第１次意見には、人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案の２０１３年通常国会提出▽政府が検討中の年金制度改革に合わせ、障害者の所得保障を検討する−などが盛り込まれている。」

◆障害者支援の新制度、来夏素案
　（2010年06月23日　朝日新聞朝刊　政策総合　006）
　障害者自らが制度作りを進める政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は２２日、障害者自立支援法を廃止した後の新制度についての論点を取りまとめた。来夏をメドに素案をまとめ、２０１２年の通常国会への法案提出を目指す。新制度を規定するのは、「障がい者総合福祉法」（仮称）。この日は、法の理念・目的や障害の範囲、支援体系など９分野にわけて論点を整理した。

◆障がい者総合福祉法：たたき台を公表−−総合福祉部会
（2010.06.23　毎日新聞　東京朝刊　30頁　社会面）
　障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を議論する政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は２２日、論点のたたき台を公表した。（１）法の目的、理念（２）障害の範囲（３）サービスや支援の選択と決定のあり方――など９分野で約８０項目。部会で議論したうえで、９月からは分科会でも討議し、１２年の通常国会への法案提出を目指す。
　（１）は「すべての障害者が自ら選択した地域で生活する権利」と明記し、その実現のため制度をどうするかなどを議論する。（２）は障害をどう定義するかや、発達障害や難病をどう規定するかが課題。（３）は現行の障害程度区分を廃止後、どう決定するかの問題だ。
　また法案実現のための環境整備については、サービスの地域差拡大が懸念されることから、「国と地方の役割」も論点に加える。【野倉恵】

◆障害者制度改革で閣議決定　基本法改正案、１１年に提出
　（2010/06/29 09:30【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062901000192.html
「　政府は２９日、障害者制度改革の基本方針を閣議決定した。障害者が健常者と同じ権利を有するとの規定を現行法より強く打ち出す障害者基本法改正案について、１１年の通常国会に提出することを盛り込んだ。障害者権利条約の批准に向け差別の禁止を強調し、改革の工程を明示したのが特徴。
　基本方針ではこのほか、廃止を決めている障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法案を１２年に国会提出し、１３年８月までの施行を目指すと明記。人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案は、１３年の国会提出を目指すとした。
　精神障害者の「社会的入院」解消や障害児支援など、具体策については「１１年内に結論を得るべく検討」との表現にとどまった。」

◆政府、障害者総合福祉12年法案提出
　（2010/6/29 10:50『日本経済新聞』）
【外部リンク】
「◇総合福祉法案12年に提出
　政府は29日の閣議で、今後の障害者制度改革に関する工程表を決定した。現行の障害者自立支援法を廃止して新たに制定する「障害者総合福祉法」（仮称）は政府内の部会で2011年夏ごろまでに内容を詰め、12年の通常国会に提出する。障害者の視点から行政を監視する機関を14年にも設置することを盛り込んだ障害者基本法の改正案は11年に提出する。
　菅直人首相は閣議前に開いた障がい者制度改革推進本部で「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない、一人ひとりを包摂する社会の実現は大変重要な課題だ」と述べた。」

◆障害者支援充実で基本方針決定
　（2010年6月29日15時35分　NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100629/t10015426721000.html
「政府は、２９日の閣議で、障害のある人への支援策を充実させるため、今の障害者基本法を抜本的に見直し、来年の通常国会に提出するなどとした基本方針を決めました。
それによりますと、障害者への支援にあたっての基本的な考え方として、あらゆる障害者が、障害のない人とひとしく社会活動に参加できるよう、障害を理由とする差別のない社会づくりを目指すとしています。そのうえで、障害者の自立や社会参加のための基本的な理念を定めた障害者基本法について、抜本的に見直し、障害のとらえ方や定義を改めるとともに、障害者の支援策の実施状況を監視する機関の設置などを盛り込んだ改正案を、来年の通常国会に提出するとしています。さらに、今の障害者自立支援法に比べ、障害者の要望や地域の実情に応じて、きめ細かい支援を行うなどとした新たな法案を平成２４年の通常国会に、また、障害を理由とする差別を禁止するための法案についても、平成２５年の通常国会への提出を目指すことを決めました。」

◆障害者基本法改正案、来年の通常国会提出へ
　（2010年6月29日17時55分『読売新聞』）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100629-OYT1T00861.htm
「　政府は２９日の閣議で、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」を決定した。
　障害の定義を見直したり、障害者行政の監視を行うモニタリング機関を設置したりするため、障害者基本法改正案の２０１１年通常国会への提出を目指すと明記。「障害者差別禁止法案」（仮称）を１３年通常国会に、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法案」（同）を１２年通常国会に提出することも盛り込んだ。福祉法案の内容は１３年８月までの実施を目指す。

◆障がい者制度改革推進会議：施策見直し、基本方針を決定
　（2010年6月29日『毎日新聞』東京夕刊）
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100629dde007010050000c.html
「　全閣僚で作る政府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅直人首相）が２９日開かれ、障害者基本法改正や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定を目指す障害者施策見直しの基本方針を閣議決定した。障害者を福祉の対象でなく権利の主体とする理念に基づき、障害の定義を転換。身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」の定義を、社会参加を妨げる社会の側の問題からとらえ直し、制度の谷間を生まない仕組みを目指す。
　障害者や家族中心の「障がい者制度改革推進会議」が検討し、本部にこの日提出した第一次意見書案に基づき、基本方針をまとめた。【野倉恵】」

◆障がい者制度改革推進会議：個人の機能より社会のバリア　政府、障害の定義を転換
　（2010.06.29　毎日新聞　大阪夕刊　9頁　国際面）
　◇基本方針閣議決定
　全閣僚で作る政府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅直人首相）が２９日開かれ、障害者基本法改正や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定を目指す障害者施策見直しの基本方針を閣議決定した。障害者を福祉の対象でなく権利の主体とする理念に基づき、障害の定義を転換。身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」の定義を、社会参加を妨げる社会の側の問題からとらえ直し、制度の谷間を生まない仕組みを目指す。
　障害者や家族中心の「障がい者制度改革推進会議」が検討し、本部にこの日提出した第１次意見書案に基づき、基本方針をまとめた。障害者基本法改正案の来年通常国会提出や、障害者差別禁止法（仮称）の制定のほか、福祉、教育、雇用などさまざまな分野の制度見直しを掲げている。【野倉恵】

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▼7月分
◆障害者制度改革　共生社会へ転換図ろう
　（2010年7月5日『中日新聞』【社説】）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010070502000037.html
「　政府は障害者権利条約の締結に向けて障害者政策全体を見直すための指針を決めた。障害をどうとらえるかという根幹にまで遡（さかのぼ）って既成の枠組みの転換を図る。改革を着実に前進させてほしい。
　この指針は「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」とされ、昨年十二月に発足した政府の障がい者制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）がまとめた。
　改革の目標は政府が二〇〇七年九月に署名した障害者権利条約の批准だ。障害者が自らの選択と決定で社会参加し、地域で自立して生活する。指針は条約のそんな理念に沿って国内法を整備するための土台となる。
　最大の特徴は障害のとらえ方の百八十度の転換だ。端的に言えば、障害者にとって治療や訓練で克服すべき対象とされてきた心身の疾患や損傷を、個性として尊重しようというわけだ。
　健常者ばかりを念頭に置いた社会の仕組みが障害者の生きづらさや息苦しさを生み出している。例えば公示中の参院選を見ても、障害者がきちんと選挙情報にアクセスできているか疑わしい。
　候補者のポスターやビラには点字やルビの表記が行き届いているか。政見放送や演説会での手話通訳や字幕の提供はやはり不十分と言わざるを得ない。外出の難しい障害者が候補者と触れ合う機会が少ないことは察しが付く。
　障害を負うリスクは誰にでもある。そのことを踏まえれば、障害者が健常者と等しく権利を行使できるよう社会の仕組みを改善していくことこそ重要だ。指針はそんな新しい視点に立ち国民全体の意識改革を求めていると言える。
　政府は条約の受け皿として障害者の人権を定める障害者基本法改正案を来年の通常国会に出す。身体や知的、精神といった旧来の障害の定義や差別の実態を洗い直し、障害者制度の“憲法”として生まれ変わることになろう。
　応益負担が批判された障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）を一二年に、障害者差別禁止法を一三年に提案する道筋も示された。
　並行して障害の有無によらずすべての子どもが共に学ぶ教育制度や、自立生活を支える所得保障制度に加え、労働や雇用、医療など十一分野で抜本改革を目指す。
　高いハードルが幾重にも連なる構想だ。実現に向けた財源や人材の手当ては難航しよう。だが、まさに問われているのは、支え合い社会の将来像をどう描くかだ。」

◆フォーラム：障害者３４団体、３１日に宇都宮で設立総会　／栃木
　（2010.07.21　毎日新聞　地方版／栃木　23頁）
　◇政策提言目指し全県連携へ
　県内３４の障害者関連団体が連携し、自治体や国に対して障害者に関する条例作りなどの政策提言を目的に「栃木障がいフォーラム」結成の準備を進めている。準備委員長を務める村上八郎さん（６４）は「自分たちにかかわる制度を障害者自身で決められるようにしたい」と訴えている。３１日に設立総会を開く。【泉谷由梨子】
　政権交代後、国は障害者基本法や自立支援法の改正に向け動き始め、１月から障害者や家族らが参加する「障がい者制度改革推進会議」を設置して、制度改革案を協議している。
　国の動きを受けて、県内からも声をあげようと、村上さんらを中心に２月ごろから準備会を重ねてきた。障害のある人の権利推進を目的にした全国組織「日本障害フォーラム」の県版としての活動を予定している。
　これまでも県内には身体障害者団体連絡協議会など類似組織はあったが、難病関連など分野が違うため非加盟の団体も多く、県内のほとんどの障害者関連団体を網羅した組織の設立は初めてという。
　村上さんは、自身も８９年に交通事故で下半身などがまひして以来、車椅子生活で００年にＮＰＯ「県車椅子の会」を設立する活動をした。県の審議委員などを務め、県庁舎建設時には県が設けたバリアフリー設計の検討会の一員として、トイレなどの施設整備に意見を出し、設計変更に至った経験がある。
　一方、０６年の自立支援法施行により、通所施設利用料などの負担が増えた障害者仲間らの話を聞き、「自分たちの意見が聞いてもらえず勝手に制度が決められた」と憤りも感じている。村上さんは「障害者団体が連携し、もっと声を大きくする必要性がある。いろいろな障害があるが、お互いによく勉強しあって共通した願いを見つけていきたい」と話している。
　設立総会は３１日午前１０時半から宇都宮市若草１のとちぎ福祉プラザで。併せて県内の各団体らがパネリストとなったシンポジウムも開催される。問い合わせは準備会事務局（電話０２８・６２７・９００６）。

◆障がい者負担減訴え５５０人が集会　荒尾＝熊本
　（2010.07.25　読売新聞　西部朝刊　熊北　33頁）
　知的障がい者（児）と家族、支援者でつくる「県手をつなぐ育成会」（川村隼秋会長）の大会が２４日、荒尾市の荒尾総合文化センターで開かれた。
　障がいのある人約２００人を含む約５５０人が参加。開会式で主催者らが「障がい者に大きな負担を強いる障害者自立支援法に代わる新しい体制作りのため、これからが運動のスタート」と、支援を訴えた。また全日本手をつなぐ育成会の大久保常明常務理事が、政府内に設けられた障がい者制度改革推進会議の状況などを報告した。
　大会では、陶芸教室や相談会、地元出身シンガー・ソングライター関島秀樹さんのコンサートも開かれた。

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▼8月分
◆新たな障害児教育制度　「差別なき教育」全体像を示せ（解説）
（2010.08.14　読売新聞　東京朝刊　解説　09頁）
　◇社会保障部　梅崎正直
　〈要約〉　
・中教審は先月、今後の障害児教育制度の検討を始めた
・就学先の選択権を巡り、「現状維持」の声も根強い
・障害児が適応できる教育システムの議論が必要だ
　　　　　　　◇
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」がとりまとめた意見書を受け、文部科学省の中央教育審議会（中教審）は７月、今後の障害児教育に関する検討を開始した。新たな障害者施策を具体化する最初の取り組みだが、差別のない障害児教育のあるべき姿を巡り、推進会議と文科省が対立する異例の事態となっている。
　現在、義務教育を受ける、障害を持つ子ども約２３万人のうち、約１７万人は小中学校に、約６万人が障害児教育専門の特別支援学校に通う。就学先を決定するのは市区町村の教育委員会で、障害児は特別支援学校が原則だが、小中学校を希望すれば、認められるケースが多い。
　推進会議は今年６月、政府が批准を目指す、国連・障害者権利条約の理念に沿い、「すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍する」とする、“インクルーシブ教育”の推進を打ち出した。さらに、本人や保護者に就学先の選択権を与え、希望する場合には、特別支援学校などへの就学も可能とする改革案も示した。
　しかし、この方針転換に障害児教育を進めてきた現場の教育関係者から、大きな反発が起きた。７月に開かれた推進会議のヒアリングでは、原則通常学級とする案に対し、全国特別支援学校長会の代表らが、「特別支援教育は、インクルーシブ教育システムと相反しない」と論陣を張り、教育委員会が就学先を決める仕組みの継続を訴えた。文科省も中教審初等中等教育分科会の特別委員会に、特別支援学校、学級を中心とした特別支援教育を日本的なインクルーシブ教育システムにどう位置づけるのかを論点として提出、現行制度を否定する推進会議の方針とは距離を置く。
　対立の根底には、現状認識の違いがある。我が国で、特別支援教育が始まったのは２００７年度。徐々に増えつつあった、小中学校の通常学級で学ぶ障害児への教育指導を強化するのが狙いだった。しかし、通常学級への移行は進まず、その後も特別支援学校、学級の在学者数は増えている。障害児教育の知識を持つ教員が十分に配置されていない通常学級も目立ち、不安を持つ保護者が多いためだ。「いまの通常学級では、子どもたちが、持っている力を発揮できない。理念ばかり先走っても」といった現場の懸念も強い。
　一方、強い入学希望があるのに、障害児を受け入れない小中学校があるのも事実だ。茨城大学の荒川智教授（障害児教育）は「本人や保護者が就学先を決めるという推進会議の考え方は妥当」と評価する。
　いじめ、不登校などの問題を抱える通常学級も多く、障害児が適応できる環境を築くのは容易ではない。中教審は年内に結論をまとめるが、就学先という入り口論にとどまらず、教育システム全体を見渡した議論が必要だ。

◆民主党で障害者団体にヒアリング―障がい者政策PT
　（キャリアブレイン 2010/08/26）
https://www.cabrain.net/news/regist.do
民主党の政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は8月26日、第2回会合を開き、障害当事者団体13団体で構成される日本障害フォーラムからヒアリングを行った。同PTの谷博之座長は冒頭あいさつに立ち、「政府、民主党、PTが一体となって、今までの課題を前進できるように、予算を含めて頑張りたい」と述べた。
　ヒアリングでは、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が6月に取りまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」などについて同フォーラムから意見を聞いた。
　会合後に記者会見した同PTの園田康博事務局長によると、同フォーラムは第一次意見を基本的に評価する...(続きは、会員の方のみお読みいただけます。(登録無料))

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▼9月分
◆障害者への相談支援事業見直しでヒアリング―民主PT
　（医療介護ＣＢニュース 9月16日(木)22時20分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000011-cbn-soci
　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」の4回目の会合が9月16日に開かれ、障害者自立支援法見直しの在り方について、障害当事者団体などからのヒアリングが行われた。ヒアリングでは、同法の相談支援事業の見直しの時期について、各団体の間で意見が分かれた。
　同法に代わる新法制定は、今年1月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告と国が交わした「基本合意文書」で、2013年8月までの実施が示されている。
　この日のヒアリングには、▽日本盲人会連合▽日本知的障害者福祉協会▽日本精神科病院協会▽全国脊髄損傷者連合会▽全日本ろうあ連盟▽きょうされん―の6団体が参加。主に同法の相談支援事業の見直しの時期について意見交換を行った。
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、全国脊髄損傷者連合会は相談支援事業の見直しについて、13年まで議論を深め、新法制定時に実現すべきと提言。きょうされんも、同様の見解を示した。一方、日本知的障害者福祉協会は、新法制定を待たずに、段階的に相談支援事業の見直しを進めるべきと主張したという。
　全国脊髄損傷者連合会の妻屋明理事長はキャリアブレインの取材に対し、障害者への支給サービスを審査・決定している市町村が相談支援事業も行っている点を問題視。「(経費削減のために)障害者が必要としているサービスが相談の時点で少なく見積もられている」と指摘した上で、「自公政権時代に官僚がつくった同法での対応は望ましくない。(相談支援事業の見直しは)新法で実現すべき」と述べた。

◆「全力で取り組んだ」、山井政務官が退任前にあいさつ―障害者総合福祉部会
　（医療介護ＣＢニュース 9月21日(火)21時12分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000016-cbn-soci
「全力で取り組んだ」、山井政務官が退任前にあいさつ―障害者総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は第7回「総合福祉部会」を開催した（9月21日、厚労省内）
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は9月21日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の福祉サービスの利用負担などについて議論した。「全力で取り組んだ」と、退任前の山井和則厚生労働政務官があいさつしたほか、部会の議論では応益負担に代わる仕組みや財源などについて委員が意見を述べた。
　部会の冒頭、あいさつした山井氏は、「この(障害者らとの)出会いは生涯の宝。全力で取り組んできた政務官の任期をこの場で終えることにも運命的なものを感じる。今後も(民主)党の中で頑張っていき、厚労行政の橋渡し役になりたい」と述べた。
　部会では利用者負担について議論。応益負担に代わる応能負担を軸とする案のほか、障害が関係する諸経費は無料とするものの、その他は有料とする案などが挙がったが、一定の方向性を示すまでには至らなかった。

◆署名活動：「災害時の情報保障を」　県内の聴覚障害者７団体が始める　／群馬
　（毎日新聞 9月25日(土)12時5分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000079-mailo-l10
　県の聴覚障害者関係７団体は、災害時などの「情報アクセス・コミュニケーション権」の保障を求める署名活動を始めた。手話通訳などの充実により、迅速に災害情報などを得ることを聴覚障害者の「権利」として認めてもらうのが目的。来年８月までに県内で約２万人分を集めるのが目標という。
　県聴覚障害者団体連合会によると、９９年に茨城県東海村で起きた臨界事故では、防災無線を聞き取れず事故の発生を知ることができなかった聴覚障害者の存在が問題となった。署名は、国の障がい者制度改革推進本部が、来年までに障害者基本法の抜本改正案を提出することに合わせたもので、全国組織の呼びかけに応じた。【奥山はるな】

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▼10月分
◆重症児施設の診療報酬「増やして」
　（医療介護ＣＢニュース 10月8日(金)9時34分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000000-cbn-soci
　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は10月7日、7回目の会合を開き、障害児に関する団体を中心に、障害者自立支援法の見直しの在り方についてヒアリングした。ヒアリングでは、児童福祉法に基づく厚生労働省令で病院としても規定されている重症心身障害児施設への診療報酬を引き上げるべきだなどとする意見が出された。
　ヒアリングには、▽日本重症児福祉協会▽全国重症心身障害児(者)を守る会▽全国肢体不自由児父母の会連合会▽全国肢体不自由児施設運営協議会▽全国児童発達支援協議会―の5団体と、知的障害者向けの新聞「ステージ」の編集委員の奈良崎真弓氏が出席した。
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長らによると、出席者からは障害者自立支援法の改正に対して基本的に賛成する意向が示された上で要望が出された。具体的には、重症心身障害児NICU(新生児集中治療管理室)の入院には1日当たり8万5000円の診療報酬が支払われているのに対し、重症心身障害児施設に移ると2万円余りになってしまうとして、単価の見直しを求める意見が出たという。
　また一部の出席者からは、18歳を境に児童福祉法の対象から障害者自立支援法に移り、負担が増えるとして、「児者一貫」の社会保障を求める声が上がった一方で、障害児と障害者で保障の在り方が変わることを肯定する意見もあったという。

◆（ルポかながわ）川崎市独自、普通学校に障害児　たんぽぽ学級、曲がり角　／神奈川県
　（2010年10月17日　朝日新聞朝刊　横浜・１地方　031）
　障害児と健常児を分けない「インクルーシブ教育」への転換が６月、政府の障がい者制度改革推進会議の意見書に盛り込まれた。川崎市は４０年以上前から、重い障害がある児童を普通学校で受け入れる独自の「たんぽぽ学級」を設けている。先駆的な取り組みだが、教員配置が困難になったことなどで岐路に立っている。（美土路昭一）
　午前８時過ぎ、亀山志保さん（１１）の自宅近くにスクールバスが止まった。「おはよう！」。運転手と２人の介助員が元気な声で迎える。幸区から川崎区へ回ってきたバスは次々と子どもを乗せ、市立さくら小学校に到着した。
　志保さんには生後間もなくかかった病気の影響で知的障害などがある。母親の雪江さん（４７）は「通常級の子どもたちと交流できる」と、養護学校ではなく東桜本小の「たんぽぽ学級」を選んだ。東桜本小は今春、桜本小と統合。たんぽぽ学級は、新しいさくら小では「さくら学級」の名で存続している。
　後期の授業が本格的に始まった１３日、志保さんは月末の運動会に向けて組み体操を練習した。プレールームで３人の先生たちが志保さんの体を支え、根気強く教える。教室では別の先生が２年生の女の子に五十音を指導中。「これは飛行機の『ひ』」「こちらはへびの『へ』」「覚えたかな？」――。一人ひとりの障害や発達の程度に応じた個別指導が基本だ。
　それを可能にするのが手厚い人員配置だ。志保さんの組の場合、児童６人に対して非常勤を含む教員３人、介助員２人。一人の先生が一人の児童を指導する間、残った介助員らが他の子どもたちに常に目を配っていた。
　「一緒に行こう」。３年生の男の子のところに３年２組の子どもたちがやってきた。２日後の遠足の事前学習。さくら学級の児童は障害のない子たちのクラスに入って学校行事に参加する。男の子は迎えにきた子たちと手をつなぎ、２階の教室に上がった。
　男の子は３年２組の掃除にも参加している。ほかの子どもに交じり、一列になって床をぞうきんがけ。ふらっと教室を出て行くと、すかさず大久保亜美さん（９）が追いかけた。「彼は換気扇が回っているのを見るのが好き。だから、いつもトイレに行っているって分かっているの」
　８日にあった前期終業式。さくら学級の男の子を見つけて声をかけていたのは６年生の冷水志保さん（１１）。亀山志保さんとも仲良しの「もう一人のシホちゃん」だ。
　志保さんにとって初の外泊だった昨年の自然教室では一緒の部屋だった。雪江さんは「写真の中の志保が本当に楽しそうだった」と振り返る。「出発前から、シホちゃんたちが入れ替わり訪ねてくれていた。そういう日ごろの交流があったからこそだと思う」
　◇手厚い配置、困難に　財政難、受け入れ停止も
　重度・重複障害児を受け入れているたんぽぽ学級。川崎市が独自施策として１９６９年に大戸小学校に設け、その後、稲田、東桜本、麻生の３小学校にも設置された。
　重複障害児が普通学校の中で学ぶ意義を、さくら学級主任の本生（もといけ）拓朗教諭（３８）は「日常の自然なかかわりの中で交流することが、社会的なコミュニケーションを高める上で大きい」と説明する。
　制度上は学校教育法の特別支援学級と同じだが、市は県から特別支援学級向けに加配された教員を優先的に追加配置し、介助員の配置やスクールバスの運行も独自に行っている。上越教育大学の土谷良巳教授（重複障害教育）は「普通学校への就学を希望する保護者は多い。国がやらないことを市が独自に実現している」と評価する。
　一方で、市教委は２００５年に「たんぽぽ学級の役割と位置づけを見直す時期にきている」との考えを示した。県の財政難で加配が減り、教員確保が難しくなってきたことなどを理由に挙げる。
　麻生小の学級は０６年度から受け入れを停止。大戸小と稲田小は市立養護学校の分教室とする方針だ。さくら学級については、田島養護学校の新しい小・中学部が１４年に完成するのを機に、重複障害児受け入れを停止する案が示された。市教委は「新しい田島養護とさくら小は近く、通学区域も重なる。田島養護は普通学校との交流を重視した開かれた学校にする」という。
　長男（１０）がさくら学級５年で親の会会長を務める沢由香さん（４１）は「お客様扱いではなく日々の生活で空間を共有することが大きいのに」。亀山雪江さんも「志保の経験をほかの子にも味わってもらいたい」と学級存続を主張する。土谷教授は「障害児教育で大事なのは、選択肢を多くすること」と指摘する。
　こうした声に、市教委はさくら小の重複障害児学級の存続を含んだ修正案も検討し始めた。「さくら学級」の今後について集中協議する市の検討委は、１９日に開かれる。

◆教室不足　障害児教育　あり方問う（解説）
　（2010.10.19　読売新聞　東京夕刊　夕二面　02頁）
　特別支援学校の教室不足が深刻化する一方で、その存在意義を問う議論も政府内で始まっている。
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は今年６月、差別のないインクルーシブ（包括的な）教育を実現するため、「すべての子どもは地域の小中学校の通常学級に在籍する」との原則を打ち出した。国連の障害者権利条約の精神に沿う主張だ。これに対し、文部科学省は「特別支援学校の教育はインクルーシブ教育に反しない」との立場を守り、意見は対立している。推進会議の掲げる理念はわかるが、通常学級での指導が行き詰まっている現実を見ていない。文科省も、現状維持を図るばかりに見える。
　特別支援学校の教室を増やすだけでは問題は解決しない。一般の小中学校を選んでも、特別支援学校を選んでも、適切な教育が受けられる体制を作るべきで、そのためには障害児教育を担える教師の育成に力を入れることが不可欠だ。（社会保障部　梅崎正直）

◆自閉症の実態調査を
　（医療介護ＣＢニュース 10月21日(木)23時12分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000015-cbn-soci
　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は10月21日、9回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について、関係団体からヒアリングした。出席者からは、自閉症の人に関する実態調査を行った上で、本人や支援者をサポートするよう求める声などが上がった。
　ヒアリングには、▽日本自閉症協会▽日本グループホーム学会▽共同連▽人工肛門・人工膀胱使用者らでつくる日本オストミー協会▽全国知的障害者施設家族会連合会―の5団体が出席した。
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、出席団体からは、自閉症の人が全国に100万人いるとの推計や、子どもの3-4%が自閉症だとする推測はあるものの、正確な数は分からないため、実態調査をしてほしいとの要望があった。その上で、本人のほか、親などへのサポート体制の整備を求める意見が出た。
　また、本来は少人数で利用する障害者向けグループホームが大規模化しているとして懸念を示す意見や、人工肛門・人工膀胱を利用するための経済的負担を軽減するよう訴える意見があった。
　次回会合は28日に開催される。二部構成で、障害者基本法の抜本的な改正などを議論している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団それぞれと意見交換を行う予定。

◆差別禁止部会での議論開始へ―障がい者改革会議
　（医療介護ＣＢニュース 10月27日(水)22時38分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000015-cbn-soci
　内閣府は10月27日、「障がい者制度改革推進会議」の第22回会合を開き、同会議の下に設置が決まっていた差別禁止部会の構成員案が承認された。同部会は11月から議論を始める予定だ。
　この日了承された構成員は以下の通り。
　▽棟井快行・阪大教授▽浅倉むつ子・早大教授▽山本敬三・京大教授▽山崎公士・神奈川大教授▽松井亮輔・法大名誉教授▽川島聡・東大大学院特任研究員▽大谷恭子弁護士▽池原毅和弁護士▽野沢和弘・毎日新聞論説委員▽竹下義樹・日本盲人会連合副会長▽川内美彦・東洋大教授▽伊東弘泰・日本アビリティーズ協会会長▽太田修平・日本障害フォーラム「障害者の差別禁止等権利法制に関する小委員会」委員長▽小島茂・連合総合政策局長▽西村正樹・連合特別委員。
　オブザーバーは、▽遠藤和夫・経団連労働政策本部主幹▽佐藤健志・日本商工会議所産業政策第二部担当部長。
　同部会での議論のベースとなる資料を作成する専門協力委員は、▽永野仁美・上智大法学部准教授▽引馬知子・田園調布学園大准教授▽相澤美智子・一橋大専任講師。

◆民主・障害者PTで意見交換―当事者ら「評価と懸念」
　（医療介護ＣＢニュース 10月28日(木)22時11分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000011-cbn-soci
　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は10月28日、障害者自立支援法違憲訴訟の元弁護団や「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と意見交換を行った。出席者は、同訴訟での和解成立など、民主党政権による一連の障害者政策を評価する一方、和解で交わされた「基本合意文書」の一部に進展がないことには懸念を示した。
　元弁護団の竹下義樹団長は、障害者基本法の改正法案などについて議論している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が、今年1月から22回の会合を開いていることを踏まえ、「早いスピードで動いている。ここまできたら議論をどうしても(同法改正などに)結実させたい」と評価した。また、「めざす会」の障害当事者からは「同会議の委員の半数以上が障害当事者。これは障害者の歴史上、画期的」と評価する意見が出た。
　一方で、「(合意で)速やかに行うとした応益負担の廃止が行われてない。約束は守ってほしい」との意見も出た。
　また同PTはこの日、障害者基本法改正の検討状況について障がい者制度改革推進会議との意見交換も行った。同PTの谷博之座長は、「推進会議での議論の具体的な中身の結実は、与党と政府一体の政治主導にかかっている。今後は緊密にクロスしていきたい」と述べた。

◆1万人超の障害関係者が「自立支援法の廃止を」
　（医療介護ＣＢニュース 10月29日(金)21時42分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000018-cbn-soci
　1万人を超える障害関係者が、東京都の日比谷公園（千代田区）で開かれた「10.29全国大フォーラム」に集まった（10月29日）
　日本障害者協議会などは10月29日、東京都千代田区の日比谷公園で、障害者自立支援法の廃止と、同法に代わる「障害者総合福祉法」(仮称)などの新法制定を訴える「10.29全国大フォーラム」を開催した。会場には、1万人を超える障害関係者が集まった。
　フォーラムでは、厚生労働省の岡本充功政務官があいさつし、2013年8月までの「障害者総合福祉法」(仮称)施行を目指すことが閣議決定されたことに触れ、「(障害関係者への)透明性と公平性のある安定した施策に向けて、一歩一歩だが確実に進めていく」と述べた。
　民主党政策調査会「障がい者政策プロジェクトチーム」の谷博之座長は、障害者自立支援法で医療費の自己負担上限額が設定されている自立支援医療について、「非課税低所得者の無料化を求める声が届いている。来年度の予算獲得に努力したい」との意気込みを示した。このほか、社民党や共産党などの国会議員も参加し、障害者自立支援法の廃止を訴えた。
　障害者基本法の改正案などについて議論している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の藤井克徳議長代理は、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法の改正案に触れ、「今開かれている臨時国会で提出されないという話はない。提出されて成立すれば、障害者自立支援法の根を残す可能性もある」と懸念を示し、「今が大事な時期だ」と強調した。
　また、障害者の立場からは8団体が、それぞれの障害にかかわる問題を訴えた。その後、参加者は2組に分かれ、国会議事堂や東京駅周辺などを約1時間半かけてデモ行進した。

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▼11月分
◆精神障害者の保護者制度、抜本見直しを
(医療介護ＣＢニュース 11月1日(月)23時1分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000018-cbn-soci
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、23回目の会合を開き、医療合同作業チームによる報告などが行われた（11月1日、東京都内)
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月1日、23回目の会合を開いた。医療分野での障害者施策における論点を整理する医療合同作業チームのメンバーが、10月に開いた初会合での議論の内容を報告。精神障害者の医療保護入院などにおける責任者として当事者の親などを規定している精神保健福祉法の「保護者制度」について、抜本見直しを視野に議論していく方針などを示した。
　同チームの堂本暁子座長(前千葉県知事)は、▽「社会的入院」を解消し、自立した生活および地域社会への包摂のための施策の根拠となる規定を設ける▽医療保護入院に係る同意を含む「保護者制度」を解消するための根拠となる規定を設ける▽強制的な入院などの人権制約が行われる場合に適性手続を保障する規定を設ける―の3点について、議論を進めていくことを報告した。
　特に「保護者制度」については、精神保健福祉法により、精神障害者を親などの「保護者」の同意のみで医療保護入院させられることが、自己決定権の侵害だとして抜本見直しが必要だとしている。
　また、「保護者」の立場からも、医師への協力などの義務を課されることに対し、家族の負担が大きいとして問題視しており、自治体やその他の公的機関が責任を負う制度に改めることも視野に検討する。
　さらに、精神保健福祉法そのものの存廃も議論の対象として提示された。川崎洋子委員(NPO法人全国精神保健福祉会連合会理事長)はこの日の会合で、「保護者制度の解消は何としてもやりたい。今ここでしないと、『保護と収容』の生活が続く」と主張した。
　また会合では、障害者基本法改正案の各則関係部分の「国際協力」「選挙等」「公共的施設のバリアフリー化」に関しても話し合われた。とりわけ「公共的施設のバリアフリー化」では、建物などのハード面だけでなく、情報などのソフト面でのバリアフリー化を求める声が委員から上がった。ほかにも、「地方において駅や建物単体でのバリアフリー化が進む一方、それらをつなぐ交通面でのバリアフリー化が遅れている。切れ目のない移動手段の確保が必要」(尾上浩二・NPO法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)との意見も出た。

◆障害者自立支援法の改正求め9団体が声明
(医療介護ＣＢニュース 11月2日(火)16時54分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000003-cbn-soci
　日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
　会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 ▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児(者)を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。　9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
　また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」 (戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長)とした。
　9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。
　障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。

◆フォーラム：障害者制度改革を考えよう−−２１日に熊本市　／熊本
毎日新聞 11月16日(火)17時16分配信 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20101116ddlk43100687000c.html
　障害の有無に関係なく互いの存在を認め合う社会を目指そうと「障害者制度改革について考える地域フォーラム」が２１日午後１時から、熊本市大江のウェルパル熊本で開かれる。内閣府など主催。
　国は１月から、障がい者制度改革推進会議を開催。障害や差別の定義を記す「障害者基本法」の改正や、障害者への差別禁止と救済などを盛り込んだ「障害者差別禁止法」などの検討を進めている。
　フォーラムでは同会議委員の堂本暁子元千葉県知事が、制度改革の方向性について講演。知事時代に制定し、熊本でも議論が進む「障害者条例」についても語る予定。また、堂本さんのほか、国連の「障害者権利条約」の署名に尽力した東俊裕さん（同会議室長）らが意見交換する。
　参加無料。問い合わせは障害者差別禁止条例をつくる会事務局０９６・３６６・３３２９。【大塚拓三】

◆＜障害者自立支援法＞改正案が衆院委で可決　反発の声も
毎日新聞 11月17日(水)21時35分配信
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101118k0000m040093000c.html
　新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を原則とする内容で、１２月にも本会議で可決の見通し。早期成立を求める関係者も多い一方「原則１割負担の骨格を残している」として反発も残り、１３年８月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権に重い課題を突きつける。
　改正案のポイントはこのほか▽グループホームを利用する個人への助成▽障害児向け放課後型デイサービスの制度化 ▽相談支援体制の強化−−など。
　福祉サービス費用の原則１割を自己負担とする現行法は０６年施行され、憲法で保障された生存権を侵害しているとして障害者らが全国１４地裁に提訴した。１０年１月、原告側と政府は▽障害者の意見を踏まえずに法律を施行させ、尊厳を傷つけたのを政府が「心から反省」▽新法制定への障害者の参画▽低所得者の負担軽減−−などの内容で基本合意、４月までに和解が成立した。同月、障害者や家族らを中心にした政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会も、新法に向けた議論を始めた。
　議員立法による改正案はこの動きとは別に提案され、通常国会で衆院を通過したが、鳩山由紀夫前首相の退陣で廃案に。「新法に向けた部会の議論の最中に情報提供なく進められた」として、同会議は遺憾の意を菅直人首相に伝えた。
　「基本合意にかかわらず私たち抜きに進めた。１割負担の骨格も残る」（同部会メンバーの藤岡毅弁護士）というのが元原告らの反対理由だ。
　現行法は「サービス費用の９割を（国と自治体が）給付」と規定。負担軽減策が繰り返され、実際は自己負担割合が１割未満だったケースも多い。一方、改正案は補助部分について「家計の負担能力などに配慮して政令で定める額」を給付するとする一方「百分の十」の自己負担があり得るとの趣旨の条文もある。この点について「現行法以上に１割負担を明記し、家族の所得が合算されるため、負担軽減につながらない恐れがある」（同）と元原告らが反発を示していた。
　総合福祉部会は近く新法に向けた方向性の骨格を示す予定だが、メンバーの一人は「改正法案を巡る混乱で不安な当事者も多い。政府与党はどう応えるのか」と政権交代の真価を問いかけている。【野倉恵】

◆香川障害フォーラム：障害者の権利向上を　知事に要望書提出　／香川
毎日新聞 11月19日(金)12時13分配信
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20101119ddlk37040335000c.html
　２１日に講演会
　障害者団体の連合組織「香川障害フォーラム」（高松市春日町、森沢繁雄事務局長）が１８日、浜田恵造知事に障害者の権利向上を求める要望書を提出した。
　同フォーラムは県内の１４団体が参加し、０９年５月に設立された。各団体からの要望をまとめ、住宅補助制度や県が取りやめた重度心身障害者の医療費補助制度などの拡充を求めた。浜田知事は「（要望は）生活に密接した切実な話。障害者の権利向上に引き続き努力したい」と述べた。森沢事務局長は「新しく知事になられたので、私たちの現状を理解していただき、障害者福祉の施策に盛り込んでほしい」と話していた。
　２１日には同フォーラム、内閣府主催の「私たちがつくる新しい障害者制度」という講演会が開かれる。講師には内閣府の設置する障害者制度改革推進会議委員の長瀬修氏を招く。高松市福岡町２のホテルパールガーデンで、午後１〜４時半。参加は無料。問い合わせは同フォーラム（０８７・８４１・９３１０）まで。【広沢まゆみ】

◆障害者自立支援法改正案の可決に懸念の声―総合福祉部会
医療介護ＣＢニュース 11月19日(金)20時13分配信
http://news.livedoor.com/article/detail/5152826/
岡本充功厚生労働政務官は、障害関係者の意見に耳を傾けるスタンスは（民主）党も政務三役も変わりないとした（11月19日、厚生労働省）
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月19日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する総合福祉部会の第9回会合を開いた。この中で、18日に障害者自立支援法改正案が衆院を通過したことに対し、委員の一部から、部会の議論と連動していないと懸念する声があった。
　福井典子委員(社団法人日本てんかん協会常任理事)は、障害者自立支援法改正案が衆院で可決されたことについて、「改正案の内容は、予算措置や政省令改正で対応できるのではないか。(部会の議論と連動していない国会の動きを)懸念している」と述べた。さらに、現行の応益負担から応能負担に移行することが最大の課題だと指摘した上で、「改正案は(応能負担を掲げているのに)1割負担が残っている」と批判した。
　藤岡毅委員(障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長)は、「新法を議論する部会として、改正を見過ごすわけにはいかない。本当に部会の議論を踏まえているのか」と疑問を呈した。
　これらの意見に対し、岡本充功厚生労働政務官は、「2013年8月までの総合福祉法の施行を目指すとした閣議決定の方針は何ら変わらない」と述べた。
また、部会がまとめた新法制定前に実施すべき「当面の課題」について触れ、「(厚労省の)政務三役などで議論している。障害関係者の意見に耳を傾けるスタンスは(民主)党も政務三役も変わりない」と強調した。

◆法令の「障害」表記は当面「現状維持」―障がい者改革会議
(医療介護ＣＢニュース 11月22日(月)22時35分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000014-cbn-soci
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月22日、26回目の会合を開き、菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」から諮問を受けて検討していた、法令などにおける「障害」の表記の在り方について、「当面は現状維持」とした。
　会合では、同会議の「『障害』の表記に関する作業チーム」が7月からの検討結果を報告。障害者団体や一般企業からのヒアリングや、内閣府で募集したパブリックコメントを分析した結果、さまざまな立場の人や団体が「さまざまな表記を用いており、現時点で新たに特定のものに決めることが困難」と指摘した。そして、法令などにおける「障害」の表記について、「当面、現状の『障害』を用いること」「今後、制度改革の集中期間内(2014年ごろまで)を目途に一定の結論を得ることを目指すべき」との見解を示した。
　また報告では、「障害」「障碍(しょうがい)」「障がい、しょうがい」の表記に関して、それぞれの普及状況を定期的に調査する必要性などが示された。
　これを受け、佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は、「碍」が常用漢字に含まれていない点について、「パブリックコメントでは4割が(『障碍』を)支持したにもかかわらず、常用漢字に含まれないのは不公平」と述べ、常用漢字への追加を文化庁に提言すべきとした。
　また、関口明彦委員(全国「精神病」者集団運営委員)は、常用漢字に含めることが法令での使用を認めることにつながると指摘した上で、「自治体によって『障害』と『障碍』の表記に分かれるのは問題がある」と述べた。
■差別禁止部会がスタート
　この日は、障がい者制度改革推進会議の会合後に、差別禁止部会の初会合が開かれ、委員の互選により、棟居快行委員(阪大教授)が部会長に選出された。
　今後は、政府が目指している13年の通常国会への「障害者差別禁止法案」(仮称)の提出に向け議論する。12年の後半にも部会として意見を取りまとめ、同会議に提出する予定。

◆「障害」から障碍へ変更せず…表記一本化が難航
（2010年11月23日18時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101122-OYT1T01008.htm
　「障害」の表記の見直しを検討していた政府の「障がい者制度改革推進会議」は２２日、「障碍(しょうがい)」などへの変更は当面行わないことを決めた。
　この結果、今月中にも内閣告示される改定常用漢字表には、「碍」が含まれないことが確実となった。
　障害の表記を巡っては、「害」のイメージが悪いなどとして同会議が今年８月、専門の作業部会を設置して検討を開始。９月には内閣府が一般から意見募集を行ったが、「障害」と「障碍」がいずれも４割の支持を得るなど統一表記への一本化が難航。表記見直しは「今後の継続課題」とし、現行の「障害」のままとすることにした。
　改定常用漢字表の見直しを所管する文化庁は、同会議の結論次第では常用漢字表に「碍」を組み込むとしていた。

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▼12月分
◆障害者の自宅介護、９割が親頼み　支える側の高齢化深刻
asahi.com 2010年12月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY201012040337.html
　自宅で家族の介護を受けている障害者の９割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は６０歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。
　調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年７月、３万２５７３人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、３２７７人の障害者と４１２３人の介護者から回答を得た。
　主な介護者のうち、母親が６４．２％と３分の２近くを占め、次いで父親が２５．４％だった。年齢別では６０代が３３．６％と最も多い。６０歳以上は過半数の５３．１％に上った。
　東京都の９３歳の母親が、身体・知的障害がある７２歳の息子と２人暮らしをしている事例や、静岡県の９４歳の父親が５８歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、７０代の介護者の利用率は１３．７％、８０代は３．１％と低い。
　こうしたなか、介護者の８４．５％は負担感を感じている。とくに精神的負担が６８．７％と最も多く、身体的負担の５２．０％、経済的負担の４０．８％と続く。調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。
　調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。（森本美紀）

◆重要方針取りまとめで議論スタート―障がい者改革会議
医療介護ＣＢニュース 12月6日(月)23時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000017-cbn-soci
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月6日、第27回会合を開き、「障害者制度改革の重要方針」(第二次意見)の取りまとめに向けて議論をスタートさせた。年内にも取りまとめ、同会議の上部組織で菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」に提出する予定。
　同会議が6月に取りまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」(第一次意見)では、政府が第二次意見を踏まえて制度改革の重要方針を決定し、障害者基本法の抜本改正や制度改革の推進体制などに関する法案を来年の通常国会に提出すべきとしている。政府は早ければ来年3月にも法案を提出する見通し。
　この日の会合では、今までの議論を基に作成した第二次意見の素案が、事務局から示された。委員からはおおむね評価する声があった一方で、文言の加筆修正や削除を求める意見などもあった。
　特に、障害者権利条約の実施状況の監視などのために設置する「モニタリング機関」について、「『基本法の番人』として実効性のある体制が必要で、これは極めて大事。首相や大臣が(同機関から)具申を受けた時に応答する義務を設けるべき」(山崎公士・神奈川大教授)、「(同機関が行政に出す)勧告の強制力は(条約を批准した)各国でも問題になっており、勧告を無視する国もある。しかるべき期間内に(行政が)応答するよう定めるべき」(北野誠一・おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)などの意見が出た。

◆「介護保険との統合あり得ぬ」など批判相次ぐ―障がい者総合福祉部会
医療介護ＣＢニュース 12月7日(火)20時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000008-cbn-soci
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月7日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する総合福祉部会の第10回会合を開いた。この中で、議事に先立ち、11月末の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや、12月3日の改正障害者自立支援法の成立について、委員から「介護保険との統合はあり得ない」などと批判が相次いだ。
　議事に先立ち、小野浩委員(きょうされん常任理事)が、介護保険部会が取りまとめた意見の中に、介護保険の被保険者範囲として若年障害者への言及があることに対し、「国は(障害者自立支援法違憲訴訟を契機に原告・弁護団と結んだ基本合意文書で)介護保険と統合しない(形での)新法づくりを約束したはず。統合も選択肢にあるのか」と質問。これに対し、厚生労働省の担当者は「現行の介護保険との統合を前提にするスタンスにない」と答えた。
　小野委員はさらに、介護保険サービスの給付に関して特定疾病の条件緩和を検討するよう求める意見が盛り込まれたことに言及し、「介護保険との統合はあり得ない」「緩和されれば、ほとんどの障害のある人が40歳で(障害福祉から)介護保険に移行することになる。これでは統合どころか、介護保険による吸収だ」と訴えた。
　また、藤岡毅委員(障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長)は、改正障害者自立支援法が成立したことについて、改正案の国会への上程が突然で審議も不十分だったとして遺憾とする日弁連の会長談話を紹介した上で、「部会を含め『障がい者制度改革推進本部』以下の委員、関係者すべてが一致団結して、(同法に代わる)新法をつくっていくことを確認したい」と述べた。

○新たな作業チーム座長を承認
　会合では、委員が分かれて個別分野の論点を整理している各作業チームから議論の経過が報告されたほか、来年2月から新設される4つの作業チームの座長を承認した。1月に新しい作業チームのメンバーを決める予定。

◆障がい者改革会議、現状認識に関係省庁と隔たり
医療介護ＣＢニュース 12月13日(月)22時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000017-cbn-soci
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月13日、28回目の会合を開き、事務局が前回示した「障害者制度改革の重要方針について」(第二次意見)の素案に対して関係省庁から寄せられた「実施・検討に当たっての留意点」を参考に、第二次意見の取りまとめに向けた議論が進められた。委員からは、同会議の障害者に関する現状認識と、関係省庁が留意点として示した内容に隔たりがあると指摘する声が多数出た。
　会合では、障害の程度に応じて受刑者が実行可能な刑務作業を指定するなどの配慮を講じているとする法務省の見解に対して、大谷恭子委員(弁護士)が「(実際は)知的障害のある受刑者が効率の悪い作業を独居拘禁などでさせられ、工賃に不利益を課せられている問題がある」と述べるなど、関係省庁の現状認識が実情とは異なるとする意見が相次いだ。
　こうした意見を踏まえ、山崎公士委員(神奈川大教授)は「(既に障害者に配慮を講じているとする)各省庁は、来年からのわたしたちの議論に向けて予防線を張っているのではないか」と不安視した。　議論を受け、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、関係省庁の現状認識を確認するための集中ヒアリングの実施を求めたが、同会議は予定通り17日の第二次意見取りまとめを目指すことを確認した。

◆障害者自立支援法　どう変わる？
（2010年12月14日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20101214-OYT8T00749.htm
　障害者への福祉サービスを定めた法律が改正されたそうだけど、具体的にどう変わるの？
○自閉症なども支援対象に
　この法律は「障害者自立支援法」で、今月、改正法が国会で成立した。項目ごとに異なるが、２０１２年４月１日までに施行される。
　自立支援法は、身体、知的、精神障害者への支援を一本化し、２００６年に始まった。だが、福祉サービスを利用した障害者が、費用の１割を支払う「応益負担」を原則としたため、「障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が大きくなる」との批判が集まっていた。
　そのため今回の改正では、応益負担から、家計の支払い能力に応じて支払額を決める「応能負担」へと、負担の方式を変えることにした。現在の制度でも、低所得層の負担の減免があるが、改正により、応能負担であることが法律上も定められ、その趣旨がはっきりすることになる。
　もう一つの改正点は、福祉サービスの対象として、身体、知的、精神障害に加え、発達障害を位置づけたことだ。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などがこれにあたる。
　新たな給付も盛り込まれた。
　日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、介護も必要な人向けのケアホームは、家賃の負担が大きかったため、所得などの条件を満たせば、利用者は特定障害者特別給付費を受けられるようになる。１人では外出が難しい視覚障害者には、ヘルパーらが援助する「同行援護」サービスを創設することが決まった。
　障害児に関しては、同時に児童福祉法も見直され、通所で療育を行う児童発達支援などが導入される。学齢期の子どもの放課後活動や社会生活へ向けた訓練の場になってきた放課後型のデイサービスも制度化される。対象は１８歳未満だが、必要なら２０歳になる前まで引き続き利用できる。
　自立支援法は、昨年９月に長妻厚労相（当時）が将来の廃止を表明。これに代わる新法「障害者総合福祉法（仮称）」の制定に向け、内閣府の障がい者制度改革推進会議が議論を進め、１３年８月の新法施行を目指している。だが、その間の制度の改善を求める声が上がり、つなぎの緊急措置として、今回の改正が行われた。（梅崎正直）

◆民主・障がい者政策PT、基本法改正でヒアリング
医療介護ＣＢニュース 12月15日(水)19時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000006-cbn-soci
　民主党の障がい者政策プロジェクトチームは、障害者基本法改正についてヒアリングした（12月15日、参院議員会館内）
　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は12月15日、障害者基本法の改正などについて議論している内閣府の障がい者制度改革推進会議などからヒアリングした。政府は来年の通常国会への改正案提出を目指しており、同PTでは推進会議と連携して改正案の成立に向けて取り組む方針だ。
　この日の会合には、障がい者制度改革推進会議、日本障害フォーラム、日弁連から合わせて31人が出席した。
　会合後に記者会見した同PTの初鹿明博事務局次長は、推進会議でまとめている同法改正の素案に対して関係省庁が示した「留意点」の内容を「法改正を目指す政府の方針に対し、足を引っ張るよう(なもの)」と批判。ヒアリングの出席者からも同様の意見が出たという。初鹿氏は個人的な意見と断った上で、「(各省庁は)政府方針を踏まえて回答してくれないと困る」と苦言を呈した。
　同PTは年内に役員会を開き、推進会議が17日に予定している「障害者制度改革の重要方針について」(第二次意見)の取りまとめを踏まえて、今後の対応を決める予定。

◆障害者差別撤廃に具体策…基本法改正案
2010年12月17日（金）03:05 YOMIURI ONLINE
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20101217-567-OYT1T00057.html
　政府が来年の通常国会への提出を予定している障害者基本法改正案の素案が１６日、明らかになった。
　障害者が受ける生活上の制約や差別の撤廃を明確に位置づけたのが特徴で、障害者施策を欧米並みの水準に引き上げるのが狙い。素案は、１７日に開かれる内閣府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅首相）会議で了承される見通しだ。
　同法は障害者施策全般の基本理念を定めた法律。１９９３年に制定され、２００４年の改正で「障害を理由として差別してはならない」との条文が設けられた。
　素案によると、現行法の差別禁止規定について、内容を大幅に拡充、具体的な施策も盛り込んだ。
　まず、スロープがないために車いす利用者が建物内へ入れないといったケースも「間接差別」と定義、こうした差別を撤廃するための法律を新たに整備するよう国に求める。

◆＜障害者＞施策２次意見案まとまる　差別禁止など盛り込む
毎日新聞 12月17日(金)22時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000108-mai-soci
　障害者が中心となり障害者福祉や教育などの制度を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」（小川栄一議長）は１７日、来年の通常国会に提出予定の障害者基本法改正案や各施策の指針となる２次意見案をまとめた。改正案に差別禁止条項を設けたり、障害者が「地域で生活する権利」を明記することなどを求めている。意見案では、障害福祉サービスの対象外とされがちな難病患者など、制度の谷間に陥る障害者が生じないよう、障害の定義を包括的なものとするよう求めた。さらに、障害者手帳を持っていなくても必要な支援が提供され、サービスの中身を本人と話し合って調整する仕組みも盛り込むよう求めている。差別禁止については、社会参加のために必要な対応がなされていない状態も差別ととらえるよう要請している。
　こうした見直しを進めるため、関係大臣への勧告権限や省庁への資料提出要求権を持つ監視機関を内閣府に新設し、都道府県、市町村にもチェック機関を設け、それらのメンバーの過半数を障害者やその家族にすることを提案した。

◆障害者基本法改正への第二次意見を取りまとめ―制度改革会議
医療介護ＣＢニュース 12月17日(金)22時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000015-cbn-soci
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月17日、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。今年6月に取りまとめた第一次意見では、障害者制度改革のスケジュールなどが示されたのに対し、第二次意見では、主に障害者基本法改正案の方向性が提示されている。取りまとめられた第二次意見は、同会議の小川榮一議長(日本障害フォーラム代表)が岡崎トミ子内閣府特命担当相に手渡した。
　障害者基本法は、障害者施策の基本的理念や国・自治体の責務などを定めたもので、政府は第二次意見を踏まえた改正案を来年の通常国会に、早ければ3月にも提出する方針だ。
　第二次意見では、基本法の総則と各則における各項目、障害者施策の推進体制などについて、「推進会議の認識」と「基本法改正に当たって政府に求める事項に関する意見」が示されている。具体的には、利用者負担に関して、負担が求められる場合は定率負担とすることなく本人の所得を基礎とすることや、障害者施策の実施状況を監視するモニタリング機関を国や各自治体に設置して、これを過半数の障害当事者で構成すること、などの意見が盛り込まれた。
　この日の会合では、精神障害者の社会的入院について、病床数の削減目標値を明記するよう求める意見も出たが、「(目標を)達成した時点で法改正を行う必要もあり、恒久法にふさわしくない」(東俊裕・障がい者制度改革推進会議担当室長)として反映されなかった。
　第二次意見を受け取った岡崎担当相は、「基本法改正は障害者制度改革の要だ」と述べ、法改正に強い意欲を示した。また、改正後の基本法を土台に、「障害者差別禁止法」(仮称)や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」(同)の制定を含む制度改革に「全力を尽くしていきたい」と語った。
　今後、小川議長が、同会議の上部組織で菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」に第二次意見を提出する。政府はこれを基に、障害者基本法改正案の策定に向けた議論を進める。

◆共に生きる：障害者差別をなくす条例／４止　社会が作り出す「障害」　／熊本
毎日新聞　2010年12月3日　地方版
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20101203ddlk43100556000c.html
　「障がい者への差別をなくす条例」はなぜ必要なのか。条例の検討委員で、山鹿市の障害者支援施設「愛隣館」施設長、三浦貴子さん（４９）に聞いた。【大塚拓三】
　−−なぜ条例が必要ですか。
　○二十数年前、重度の障害のある入所者と一緒に「山鹿灯籠（とうろう）まつり」に出掛けた時、じろじろと見られて大きなショックを受けたことがあります。それから比べると、障害者の社会参加は進み、世間の視線も変わってきたのは確かです。ただ差別がなくなったわけではありません。県内の障害者関係２３団体が実施した調査では、障害のある人たちから「差別相当事例」が約８００件集まりました。
　「バスの運転手から障害者は乗車できない」と言われた人もいますし、段差があって病院に入れないケースもありました。まだまだ社会のなかで、生きづらいと思っている障害者はたくさんいます。

　−−条例のポイントを教えてください。
　○社会の障害を障害者だけでなく、社会全体で小さくしていこうという点です。例えば、２階の飲食店に行きたい車椅子の利用者にとって、エレベーターがないのは障害です。本当はエレベーターを設置すべきですが店員や周囲の人たちが車椅子を持ち上げてくれれば、障害は小さくなります。条例では障害を「社会の仕組みなどが作り出している」と考えます。これは０８年に発効した国連の「障害者権利条約」に基づく、障害者に対する「国際基準」です。

　−−熊本県で定める意味は何ですか。
　○熊本は大都市圏のように財政基盤が豊かなわけでもなく、保守的だとされる土地柄です。だからこそ、熊本でも条例ができると、日本のどこでも成立は難しくないと全国に訴えられるのです。先ほど言った「社会の仕組みなどが障害をつくり出している」という新たな障害の定義などを含めた障害者基本法の改正などに向け、国は昨年１２月「障害者制度改革推進本部」を作りました。
　熊本で検討中の条例は、まさにそこで行われている議論を先取りするような内容になっています。障害を持たない人に比べて障害者は少数派ですが、病気や事故で障害を持つ可能性は誰にでもあります。条例は他人の話ではなく、自分の未来を補償するものだと考えてもらいたいです。＝おわり

◆障がい者条例：来年２月県議会での提案延期　知事「周知図り施行目指す」　／熊本
http://twoplans.appspot.com/mainichi.jp/area/kumamoto/news/20101209ddlk43010525000c.html
毎日新聞 12月9日(木)16時11分配信
　県が制定の準備を進めている「障がい者への差別をなくす条例」について、蒲島郁夫知事は８日、当初予定していた来年２月県議会での提案を、６月議会に延期することを明らかにした。施行予定は１２年４月で変更しない。溝口幸治議員（自民）の質問に答えた。
　条例は、行政や障害者団体などでつくる検討委が９カ月にわたり内容を吟味。障害の定義を、医学的な診断だけでなく「日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態」と社会的にもとらえるなど、他県にもない新しい考え方を入れた。１１月に検討委の素案が完成し、年内に意見公募を始める予定だった。
　しかし素案作成後の事業者向け説明会で「条例の内容を具体例で示してほしい」「どこに相談すればいいのか」など疑問や不安を訴える意見が続出した。１２月には、経済団体から条例や運用の周知を求める要望書も提出されたことなどから、条例成立前の周知期間を設けるため、提案を遅らせることにした。
　蒲島知事は答弁で「丁寧な説明をし意見を聴いた上で提案することが大切で、十分周知を図って施行を目指す」と述べた。
　年明けから県内の地域振興局や市町村、事業者向けの説明会をさらに開き、意見公募は２月に実施する。県障がい者支援対策総室は「検討委の決定は重く、内容の後退は考えていない」としている。
　提案が来年６月議会に先送りされたことについて、「条例をつくる会」メンバーで条例検討委員の日隈辰彦さんは「非常に残念。４月の県議選後で、これまで熱心に勉強してくださった厚生常任委員が変わってしまうのも成立に向けて不安な点だ。障害の定義など全国的にも画期的な内容は後退させてほしくない」と話した。その上で「つくる会でも事業者の皆さんが言う『差別の具体例の分かりにくさ』などを解消するため、広報をしていきたい」と述べた。【結城かほる、大塚拓三】

◆障がい者条例の提案延期へ−熊本県
障がい者の働く場ニュース　2010年12月16日 12:00
http://www.hatarakuba-info.com/news_QtpKEKNEe.html
意見の集約難しく
熊本県が2012年4月の施行を予定している「障がい者への差別をなくす条例」の提案を、当初予定していた来年2月県議会での提案から、6月議会へと延期すると、蒲島郁夫熊本県知事が発表した。
○各団体から不安の声
同条例は行政や障がい者団体などから作られた検討委員会が9ヶ月間にわたり作成したもので、11月に素案が作られ、年内に意見公募を始める予定だった。
しかし素案作成後の事業者向け説明会で疑問や不安を訴える意見が噴出し、また経済団体からも運用の周知を求める要望書が提出されたため、提案を遅らせることとなった。
今後は年明けに説明会を開き、意見公募は2月に実施する予定。

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■その他の論文・学会報告・講演など

◇平野方紹　2010　「「障がい者制度改革」をめぐる議論と今後の方向性」『身障施設協』22(1): 5-8.
◇澤井勝　2010　「障害者制度改革の転換と自治体」『季刊自治体法務研究』２０１０年秋号
◇尾上浩二 2010 「現場からのレポート障がい者制度改革推進会議・第一次意見書まとまる」『福祉労働』現代書館 143-148
◇東俊裕・大濱眞・堂本暁子 201007 「特集座談会 [障がい者制度改革]推進会議の成果と課題--第一次意見までを振り返って」『DPI』26(2):6-21
◇崔栄繁 201009 「障がい者制度改革推進会議--当事者参加と運営 (特集推進会議と新たな障害者政策の方向)」『ノーマライゼーション』30(9):32-35
◇東俊裕 201009 「障がい者制度改革推進会議の第一次意見と閣議決定 (特集推進会議と新たな障害者政策の方向)」『ノーマライゼーション』30(9):10-17
◇ 20100928 「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(6)違憲訴訟の和解と障がい者制度改革推進会議の対応--自立支援法施行後の動き(下)」『厚生福祉』時事通信社 5759:4-10
◇ 201004 「今後の取組に関する各府省の見解 (特集障がい者制度改革推進会議(第13回資料5/13))」『月刊障害者問題情報』45-58
◇ 201004 「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方 (特集障がい者制度改革推進会議(第13回資料5/13)) -- (障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(素案2))」『月刊障害者問題情報』23-44
◇ 201004 「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(素案2) (特集障がい者制度改革推進会議(第13回資料5/13))」『月刊障害者問題情報』22-44
◇ 201004 「特集障がい者制度改革推進会議(第13回資料5/13)」『月刊障害者問題情報』21-63
◇ 201002 「特集第4回[障がい者制度改革]推進会議 2010年3月1日虐待防止法に関する意見一覧」『月刊障害者問題情報』211-263
◇ 201002 「特集第4回[障がい者制度改革]推進会議 2010年3月1日差別禁止法に関する意見一覧」『月刊障害者問題情報』151-210
◇ 201002 「特集第3回[障がい者制度改革]推進会議 2010年2月15日障害者自立支援法・総合福祉法(仮称)に関する意見一覧」『月刊障害者問題情報』43-149
◇ 201002 「特集第2回[障がい者制度改革]推進会議 2010年2月2日障害者基本法に関する意見一覧」『月刊障害者問題情報』11-42
◇ 201002 「障全協障がい者制度改革推進会議における当面する審議に対する要望(第1次案) 2010年2月」『月刊障害者問題情報』1-10
◇大谷恭子 2010 「現場からのレポート見えてきた制度改革の行程--障がい者制度改革推進会議に参加して」『福祉労働』102-108
◇ 201004 「特集徹底検証!障がい者制度改革推進会議」『DPI』障害者団体定期刊行物協会 26(1):6-35
◇佐藤久夫 201006 「リレー推進会議レポート(新連載・1)障がい者制度改革推進会議第1?5回レポート」『ノーマライゼーション』30(6):42-46
◇ 2010/6/21 「障がい者制度改革推進会議が一次意見」『週刊年金実務』社会保険実務研究所 1897:24
◇大塚淳子 201005 「内閣府障がい者制度改革推進会議」『精神保健福祉』日本精神保健福祉士協会 41(1):36-39
◇尾上浩二 2010 「季節風こじ開けよう! 歴史の扉--障がい者制度改革推進会議が発足」『福祉労働』現代書館 122-124
◇山崎公士 201003 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/handicapped_person_system.html">「フォーラム2010 障がい者制度改革推進会議の意義と課題」『ノーマライゼーション』日本障害者リハビリテーション協会 30(3):42-44
◇藤井克徳 20100322 「インタビュー障害者施策の向上めざし背水の陣で会議に臨む--藤井克徳氏(障がい者制度改革推進会議議長代理)に聞く」『週刊社会保障』法研 64(2572):32-33
◇ 201001 「制度改革推進会議の進め方(東内閣府参与作成資料) (特集障がい者制度改革推進会議(第1回開催) 内閣府/2010年1月12日)」『月刊障害者問題情報』21-27
◇ 201001 「特集障がい者制度改革推進会議(第1回開催) 内閣府/2010年1月12日」『月刊障害者問題情報』13-27
◇ 201002 「障がい者制度改革推進会議関係制度改革推進会議の進め方(大枠の議論のための論点表)たたき台(東内閣府参与作成資料) (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!) -- (特集資料障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる--基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始)」『賃金と社会保障』19-13
◇ 201002 「基本合意関係要望書(2010年1月7日・障害者自立支援法訴訟団) (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!) -- (特集資料障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる--基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始)」『賃金と社会保障』 28-26
◇ 201002 「特集資料障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる--基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始 (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!)」『賃金と社会保障』 12-32
◇ 20100125 「障がい者制度改革推進会議が初会合」『週刊年金実務』1877:50-52

■地方自治体の取組み

◆北海道障害者条例
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/jyoureitop

◆熊本県障害者条例　案
http://docs.google.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=ZGVmYXVsdGRvbWFpbnxzYWJldHN1a2luc2hpfGd4OjZlMzE5MDBlNDIyZGYzMjM&pli=1

＊作成：村上潔・有松玲・竹林義宏・青木千帆子

UP：20100401　REV：20100402, 0411, 0412, 0428, 30, 0524, 29, 0603, 0608, 0617, 0618, 0630, 0708, 0902, 1108, 1111, 1112, 1203, 1210, 20110203,1201

◇障害者と政策　 ◇生活・生存　

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