反・貧困（所得保障／生活保護／…）2008 １月

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以下、転送、転載歓迎。

＝＝＝ここから＝＝＝
東京新聞の１月１日の社説に反貧困たすけあいネットワークが登場しました。
貧困問題が年頭の社説に載るくらい事態は逼迫しています。
湯浅さんが社説の最後で述べていることを本年は実行できればと思います。
本年も首都圏青年ユニオンならびに反貧困たすけあいネットワークをよろしくお願いします。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008010102076512.html

【社説】
年のはじめに考える　『反貧困』に希望が見える
2008年1月1日

グローバル化のなかで貧困層の増加に歯止めがかかりません。貧困問題に向き合い、若年層への有効な手だてを講じないかぎり、日本の未来が語れません。
昨年暮れ、東京にワーキングプアの若者たちの小さな互助会組織が生まれました。
「反貧困たすけあいネットワーク」。パートやアルバイト、派遣の低賃金長時間労働に疲れ果て、体を壊したり、一日の生活費を二百円に限定したり、「ケーキを食べること」や「アパートを借りること」が夢だったりする若者が支え合い、明日へ向かって自立していくための組織。

広がるワーキングプア
会設立の中心になったのがＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長と「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長の二人。千人以上の生活保護申請に付き添った湯浅さんと労働の悩み相談に乗る河添さんの体験・経験から構想された役立つ組織。ゆるやかな連帯が目指されているようです。
「休業たすけあい金」「生活たすけあい金」が目玉の制度。一カ月三百円の会費を六カ月以上納めると病気やけがの際に一日千円最長十日の補償が受けられたり、無利子の生活資金一万円が借りられたり。
消費者金融や貧困ビジネスの被害者にならないための情報メールや独りで落ち込まないために、月に一度は「若者カフェ」が開店します。
二〇〇二年から六年連続の景気拡大がありました。が、各統計が示したのは裏腹の貧困の広がりでした。
ワーキングプア層とも呼べる年収二百万円以下が千二十三万人（〇六年）。二十一年ぶりの一千万人突破で、相対的貧困率（平均所得の半分に満たない人の比率）はＯＥＣＤ諸国中、米国に次いで世界二位。
生活保護受給者の百五十一万人と国民健康保険の滞納は四百八十万世帯で過去最高記録。母子家庭や高齢者世帯だけでなく一家の大黒柱も、だれもがワーキングプアと背中合わせになっていました。

国が未来を育てる番だ
若年層に絞ると、四人に一人が非正社員で、三人に一人は年収は百二十万円ほどとの調査も。パート・アルバイト男性の四人に三人が親元に身を寄せて、結婚は極めてまれ。正社員だからといって恵まれているというわけにはいかず、全力投球の長時間労働を強いられる過酷さです。
若者たちの無職や低賃金が個人の資質や努力の足りなさでなく、経済社会システム問題や大変革時代との遭遇に由来していて不運です。
ＩＴ（情報技術）革命を伴って加速化した経済のグローバル化がもたらしたのは、下方スパイラル現象。低価格、低賃金へ向けての激烈な競争で、日本の最低賃金も中国やインド、ベトナムやタイなど国境の壁を超えた闘いになりました。
グローバル競争の勝者は一部の大企業で労働者の七割を占める中小企業に恩恵はなく、〇六年の全産業の経常利益は五十四兆円。十年前の倍ながら、全雇用者の報酬は６％減で残業時間も増となるところに一部の勝者と大多数の敗者の法則が貫かれています。法改正で派遣労働が人件費節約や雇用調整になってしまうケースも出てきました。
深刻なのは親元で暮らすパート・アルバイトたちです。これまで日本の福祉を引き受けてきたのは企業と家族でした。企業は余力を失って社宅や福利厚生施設提供から撤退し、親たちは数十年先には消えていく存在です。雇用の改善がなければ大量の若年たちが生活困窮に直面する事態にも陥ります。
未来を担う世代を育てるのは国の最重要任務です。福祉を企業と家族に依存してきた分だけその責任は大きく、公教育の充実、職業訓練、就労支援、生活保護受給資格の緩和などが緊急の課題で、生活扶助基準引き下げなどは本末転倒です。
かつて７５％だった所得税最高税率は、ここ二十年で何度か引き下げられ累進度合いは低められました。この税と年金、医療、介護などの社会保障制度の検討も早急に行われるべきです。ただ、税には「役立っている」との実感と政府への信頼が不可欠です。消費税増税をいう前に政府・行政には信頼の回復など為（な）すべき多くのことがあるはずです。

声を上げることから
「たすけあいネット」代表運営委員にも就いた湯浅さんには「貧困襲来」の著書があります。
そのなかで、店長以下全員が非正社員の職場で、がんばる店長を支えるために、みんなが過労死寸前まで働き、その連帯感が巧妙に利用されている例が紹介されています。
やっぱり、「やってらんないよなあ」とぼやき、声を上げてはじけてみようというのが湯浅さんの提案。
耐えるだけでなく、不正や理不尽な扱いには抗議の声を上げ、時には法律を武器にした法廷での闘いも必要でしょう。
そして湯浅さんは願うのです。
「最後には社会を変えたい。いくら働いても暮らしが成り立たないような社会はどうかしている」と。

＝＝＝ここまで＝＝＝
　

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「成長創造　躍動の１０年へ」
−持続的成長への提言発表
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0101/01.html

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日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１月１日、経済の持続的成長を通じて豊かな国民生活を実現するための考え方を発表した。同提言に基づき、２００８年を日本経済の「躍動の１０年」に向けたスタートの年とするために、全力をあげて取り組んでいく。提言の全文は次のとおり。

成長創造
〜躍動の１０年へ〜
２００８年１月１日
（社）日本経済団体連合会

われわれは、本２００８年を、日本経済の次なる「躍動の１０年」に向けたスタートをきる年にしたい。

いま、わが国の行く手には、少子高齢化と人口減少の同時進行、新興経済国の発展・追い上げ、地球温暖化問題の重要性の高まりなど、課題が山積している。
足もとでは、サブプライムローン問題を端緒とする国際信用不安の発生と米国経済の減速懸念、原油をはじめとする原材料価格の高騰などにより世界経済の動向が懸念されている。また、いわゆるねじれ国会に象徴されるように国内の政治動向にも不透明感が生じている。
こうしたことから、国民の間に先行きへの閉塞感が広がっている。

しかし、悲観からは何も生まれない。今まさに必要なことは、国民一人ひとりが豊かな生活を享受できる「希望の国」の実現に向けて、国全体で共有できる明確な目標を設定し、現状の閉塞感を打ち破り、躍動する日本経済を築いていくことである。

１．目標：１０年以内に世界最高の所得水準を達成
豊かな国民生活は確固たる経済成長を通じてもたらされる。しかし、わが国の経済規模は過去１０年来伸びておらず、一人あたり国民所得の国際的な順位は大きく落ち込んでいる。
いま国民が感じている閉塞感は、成長が足踏みしていることによる面も大きく、いわゆる格差問題への対応も、全体の規模拡大がなければ限られたパイの奪い合いに陥りかねない。
今後１０年以内に主要国中で最高水準の所得を実現することを目指し、あらゆる政策手段を結集すべきである。

２．政策手段：目標達成に向け５つの戦略を進める
改革なくして成長はありえない。世界をリードする高度な技術力や優れた人的資本など、わが国が持つ「強み」を最大限強化する改革を推進・継続することが基本である。そのことが、地域間格差など現状では日本経済の「弱み」と言われている諸問題の克服・解消にもつながる。
このような観点から、今後１０年において、以下の重要政策課題に総力をあげて取り組むべきである。

（１）イノベーションを加速し成長力を強化する
世界トップレベルの研究開発の強化
産学協同による新産業分野の創出（環境、ＩＴ、ナノテク等）
民間研究開発投資の促進
高度人材の育成、初中等教育の強化
知的財産政策の強化など
（２）ＥＰＡ・ＦＴＡの締結を通じ世界経済のダイナミズムを取り込む
ＡＳＥＡＮ＋６を中核とするアジア経済共同体の形成
日米・日ＥＵ間のＥＰＡの締結促進
外国人材の活用促進
貿易諸手続きの改善
東京金融市場の国際競争力強化
農業の競争力強化策の拡充など
（３）道州制を導入し日本全体の豊かさを向上させる
広域経済圏の確立に向けたインフラ整備
地域産業クラスター、コンパクトシティの形成、良質な住環境の充実
国と地方、地方間の重複事務の排除
地方共有税の導入、道州債の発行など
（４）事業環境の整備を進め企業の活力を高める
法人課税の抜本的改革
全員参加型社会の実現、仕事と生活の調和
規制改革の推進、独占禁止法の改革など
（５）公的部門の改革により国民の安心・安全を確保する
中期的な財政健全化目標の設定と予算制度改革
社会保障を中心とするセーフティネットの持続性確保と安定財源としての消費税の拡充
少子化対策の推進など
３．具体的プロジェクト：先行プロジェクトを改革推進の起爆剤とする
今後５年を目途に、諸改革を加速度的に進める上で波及効果を有する先行実施プロジェクトとして、次の３点を重点的に推進すべきである。

（１）世界最先端の電子政府・電子社会の構築
政府業務の電子化を梃子に電子社会を実現することにより、国民生活の利便性向上と国・地方を通じた行政の効率化・合理化、大企業から中小企業に至るＩＴ化を加速し、社会全体の生産性を飛躍的に向上させる。

（２）低炭素社会確立に向けたイニシアチブの発揮
世界最高水準のエネルギー効率を実現しているわが国として、革新的な環境・エネルギー技術の開発・普及を強力に推進する。同時に、地球温暖化防止に向けた国際的取り組みをリードする。

（３）道州制につながる広域経済圏の形成
道州制の確実な導入に向けて、効率的な交通・産業インフラ整備、地方への権限移譲や地方財政の自主性向上などを通じ、全国に５つ以上の自立した広域経済圏を形成する。

以上

【経済第一本部経済政策担当】
　

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魅力ある日本の再構築に向けて
＜2008年年頭見解＞
2008年1月1日
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/080101a.html
社団法人　経済同友会
代表幹事　桜井　正光

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1.はじめに――魅力ある日本を目指して
グローバルな大競争と、少子化による人口減少と高齢化という課題に直面し、日本は決断の時を迎えている。

にもかかわらず、現状の打開を託すべき政治は、「ねじれ国会」の下、足元の短期的課題や参議院選挙後の政局にとらわれ、新たな政策形成の仕組みを見出せずにいる。

このまま政治が停滞し、改革が後退するようなことになれば、先進国として、また市場や投資先といった経済活動のパートナーとしての日本の「顔」が見えないまま、国際社会において、その存在感や魅力が失われていくのではないかと憂慮している。

経済成長と財政健全化の両立という課題に挑み、次世代が将来に希望を持つ、活力に満ちた魅力ある国として再生するか、あるいは、国際社会の潮流から取り残され、緩やかな衰退に向かうかは、今、われわれの世代の選択にかかっている。

2008年の年頭に臨み、市場主義に立脚した国内諸制度の改革推進に向けたわれわれの意思を示すとともに、政治に対して、将来を見据えた力強いリーダーシップを改めて求めたい。

2.小さくて効率的な、信頼される政府の構築に向けて
日本の経済社会の持続可能性を高めるためには、市場主義に基づき、自由で公正な競争を促進する他に選択肢はない。

競争の結果生じる「差」に対して、単なる結果の調整や安易な保護という対応をとることは、結果的に、個人や地域の自立と活性化の芽を摘むことになる。国の責務は、最低限のナショナル・ミニマムの保障によるセイフティネットの提供と、再挑戦を可能にする制度整備などに限定し、小さくて効率的な、信頼される政府の構築を目指すべきである。

「ねじれ国会」の下で構造改革を推進するためには、総理大臣が自らビジョンと改革への意思を示し、リーダーシップを発揮することが不可欠である。併せて、与野党が現在の政治環境をむしろ好機として、目先の政局観を超えた建設的な政策論議と迅速な意思決定を進めることを強く求めたい。

財政再建に向けた目標と道筋の具体化

金融危機に端を発する財政膨張から10年を経て、危機的な財政の健全化に向けた取り組みをようやく着手した矢先に、徹底した歳出抑制を後退させてはならない。ここで改めて、財政再建に向けた政府の姿勢を明確にし、「骨太の方針2006」の枠組みに基づく歳出・歳入一体改革の推進による、増税なき「2011 年度プライマリー・バランス黒字化」という目標を、政権運営の基軸とすることを求めたい。

従来の省庁縦割りによる歳出構造や、既存の公的部門の諸制度を温存していては、この目標を達成することはできない。2008年度予算編成においては、通常国会での徹底した審議により歳出の無駄を排し、政府並びに国会が、構造改革を通じて自ら身を切る覚悟を示すべきである。

加えて、2010年代以降の公的債務の縮減という中長期的な目標の実現に向け、工程表の具体化や税制抜本改革に向けた議論にも早急に取り組むことを求めたい。

社会保障制度の一体的改革の推進
年金記録問題、政管健保の国庫負担の問題などにより、社会保障制度に対する国民の不安は、完全な不信へと変わりつつある。急速な少子・高齢化という厳しい現実を見据え、真に持続可能で公正な社会保障制度の姿を描き直すことが、失われた信頼と安心を回復する唯一の手段である。

社会保障制度の一体的・抜本的改革、特に、既に破綻状態にある年金制度の再構築は、長期にわたって国民の安心と権利に係わる重要課題である。与野党が政局を超えて協力し、政権が変わった場合にも不動な制度の構築に取り組むことを求めたい。その意味で、「社会保障国民会議」の設置の意義は大きい。与野党、並びに民間有識者の積極的な参画により、実効性ある改革ビジョンと制度設計が示され、国民的議論が喚起されることを期待する。また、その際には、日本の経済社会の活力と次世代の希望を鼓舞する視点を忘れてはならない。

抜本的な行政改革の再始動
構造改革を加速するためには、妥協と聖域なき公的部門改革の断行が不可欠である。「官から民へ」・「国から地方へ」という改革のスローガンを具現化するため、国、そして行政が果たすべき役割や責任の範囲を見直し、新たな時代に即した制度構築を推進しなければならない。

中でも、さらなる公務員制度改革の推進と、それと一体的な形での独立行政法人改革の継続は、国や官のかたちを変え、既存の社会システムを変革する上での要である。市場主義に基づく、民間主導経済社会の構築という原則に則った改革の継続を強く求めたい。

3.持続的成長を遂げる日本へ
国の活力と魅力を高める上で、持続的な経済成長を実現することが極めて重要である。このため、我が国経済を支える民間企業の国際競争力を高めるとともに、将来に向けて新たな成長の源を創出し、国民に富を還元するサイクルを確固たるものとすることが必要である。

日本の国際競争力と魅力の強化
企業の国際競争力を強化し、かつ魅力ある市場を作るためにも、国としての戦略性を持って、必要な環境・条件の整備を推進すべきである。

中でも、法人税については、租税特別措置を抜本的に見直し、全体として課税ベースを拡大する一方で、基本税率を国際的な水準まで引き下げるべきである。これによって、企業は次の価値創造に向けた投資と、雇用創出や賃金の増大、株主への配当の充実など、ステークホルダーへの配分の拡大に取り組むことができる。このことは、結果的に、生活者たる国民の豊かさにもつながるのみならず、海外の企業や資本を日本に引きつけ、経済の活性化をさらに促進する上でも重要である。

一方、企業には、競争力ある信頼される経営の実践に向け、それぞれの「強み」を磨き上げる努力が求められる。特に、資源の少ない我が国にとって、イノベーションによる付加価値創造が最大の課題であることから、日本の強みである意欲ある人材に対し、生きがい・働きがいを提供し、個人の能力を最大限活かすための取り組みが不可欠である。

経済成長の新たなエンジンの創出

日本経済は既に成熟の域に達している。さらなる成長を目指すためには、さまざまな改革に取り組み、新たな成長エンジンを創出しなければならない。

例えば、成長の鈍化した産業から、国内外の変化に伴う新たなニーズに応える新産業へのシフトなど、産業構造の新陳代謝を促進する観点から、新事業創造を積極的に推進する必要がある。今般の税制改正にて大幅に拡充されたエンジェル税制が活用され、個人の資金がベンチャーの創造を支援する動きが広がることを期待したい。

同時に、農林水産業、医療・福祉、教育、保育など、これまで官が担ってきた分野における規制改革や、国際的に見て競争力・生産性の低いサービス産業の活性化を図ることにより、新たな成長産業を創出することが必要である。

4.世界的課題に率先して取り組む日本へ
日本は世界第二の経済大国であり、その立場にふさわしい責務を全うすることで、国際社会の信頼を勝ち得ていかなければならない。

IPCC第四次報告が示すように、地球環境問題、中でも温暖化は、全人類の存亡をも脅かす最重要課題の一つであり、国や地域、思想、立場を超えた、全世界的な協調と協力によって解決を図ることが必要である。

その意味では、本年夏に我が国が主催する「洞爺湖サミット」は、「ポスト京都議定書」の国際的枠組み構築において節目となる重要な会議であり、日本がリーダーシップを発揮するまたとない好機と言える。

2009年に予定されるCOP15に向けて、中長期的な数値目標を含めた国際的合意形成を推進すべく、先進国たる日本は、各国・各地域の利害を尊重しつつも、ビジョンと具体策を持ち、率先して実効性ある枠組みの構築に取り組むべきである。

さらに、世界に先駆けて、成長と環境の両立を実現するモデルを示すため、環境技術の革新や代替エネルギーの創出に取り組むとともに、原子力政策の推進に向けた国内・海外世論の形成に尽力することが必要である。

併せて、経済のグローバル化に伴い国際的な相互依存が進む中で、国際協力の枠組みに貢献する姿勢が求められる。グローバル経済や地域の発展、そして我が国の成長に向けて、FTA・EPAや対内直接投資の積極的な推進に取り組むべきである。

5.社会の信頼と負託に答える経営の実践
企業、そして経営者の最大の社会的責任は、社会からの信頼と負託に応え、顧客価値創造を通じて企業価値の最大化を図り、国民生活全体の豊かさと日本経済の持続的成長に貢献することである。われわれは、本年も、自らの経営を通じてその実践に取り組んでいく。

第一に、最低限の前提として、自らの企業活動から、違法や不正などの反社会的行為を徹底して排除し、企業社会に対する社会の信頼を回復する。そのため、企業経営者の倫理感と市場への責任感の徹底は当然として、内部統制の強化と、多様なステークホルダーの視点を活かしたガバナンスの構築に取り組む。

第二に、日本経済の活力を高めるため、市場ルールに基づく競争を尊重し、市場の声を自らの起点として、さらなる顧客価値創造に取り組む。また、成長の見込めない分野からの撤退と新たな分野への挑戦などにより、自らの経営を通じて新事業創造を促進する。

第三に、経営者自らの決断によって、環境と調和する経営の実践に取り組み、資源効率の最大化や経営プロセスの刷新などを進める。

2008年の年頭にあたって、自らの経営を通じ、自己革新と社会の改革に取り組む企業経営者の意思をここに示す。

以上
　

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◆生活保護、就労支援で就職後も８割…読売調査
　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080101p101.htm
　生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られずに生活保護を継続している人が８１％の８５４９人にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。低賃金の非正規雇用が多く、支援を受けながら就職できていない人も、就職者の１・４倍の１万４６８７人にのぼる。生活保護行政が「福祉から雇用へ」と転換するなか、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。
　同事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安に支援を要請。職安側は、専門職員らが６か月、週１回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。
　読売新聞が４７都道府県と１７政令市から聞き取り調査し、全自治体の実施状況を独自に集計した。
　その結果、０７年９月までに支援を受けた計２万５２５３人のうち、就職者は４１・８％の１万５６６人。そのうち、最低生活費を上回る収入を得て保護廃止に至った人は、１９・１％の２０１７人で、残る８０・９％は収入に応じて保護費を削減されたものの廃止には至っていない。廃止に至った人は、支援を受けた人全体の８％に過ぎない。
　都道府県別で見ると、東京都は４４２５人中２５２４人が就職し、就職率は全国トップの５７％だったが、保護廃止に至った人は３９８人にとどまり、就職者の保護廃止率はワースト１３位の１５・８％。大阪府も就職率４７％（８位）に対し、保護廃止率は１３・４％（ワースト５位）と低かった。
　厚労省の資料によると、同事業での就職者のパート雇用の割合は東京都６３・１％、大阪府６９％と全国平均（５７・５％）を上回る。低賃金で、フルタイムで働く人も非正規雇用が多いといい、都市部では最低生活費の基準が高いうえ、仕事があっても正規雇用されにくく、基準を上回る収入を得られないケースが多いとみられる。
　受給者が少なく、同事業の支援を受けた人が３００人未満の地方の県では、地域ごとの雇用環境や自治体の取り組みなどによって、就職率、保護廃止率に大きな格差が出ている。
　厚労省は、同事業による全国平均の就職率を公表しているが、保護廃止率は明らかにしていない。
　厚労省保護課の話「まずは就職させ、自立への一歩を踏み出させることが重要。保護廃止率が低いのは確かだが、それは事業の主目的ではない」
　■生活保護

　収入が最低生活費を下回る人が受給対象。最低生活費は地域によって異なり、標準３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）では、東京２３区、大阪市で月額１８万１７０円、最も低いところで同１３万８６８０円。受給者は０６年度約１０８万世帯。国が４分の３、自治体が残りを負担する保護費の総額は０５年度２兆５９４２億円。政府は、保護費を削減して自立支援に重点を置く施策に転換、０７年度からは「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせた。
（2008年1月1日読売新聞）
　

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◆新春提言　ひとり２００万円の所得保障を！（JANJAN）
　http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712308168/1.php
2008/01/01
　みなさま、明けましておめでとうございます。

　だが、「おめでとう」と申し上げるのも気が重たいほど、日本経済を取り巻く事態はいよいよ、深刻です。原油高、アメリカの景気後退により、ついに、今までは格差拡大の恩恵を受けていた大手企業や富裕層も、今後は大幅増益は見込めないのではないか。

　むろん、今まで、小渕・森・小泉・安倍政治に苦しんできた中小企業や労働者はもっとひどい。中小企業は、大手企業のコストカットのしわ寄せでコスト高を価格へ転嫁しにくいし、労働者も賃金も相変わらず伸びない。それが、需要後退につながっています。そんな格差社会をつづけ、庶民や地方の購買力を奪ってきたため、これからは、大手企業や富裕層も自分たちに跳ね返るのです。

　中世には、格差が拡大しすぎた場合は、経済が行き詰まるので、幕府も徳政令などで対応しました。それでもうまくいかず、北条高時のように打倒されたケースもありました。

思い切った所得再配分を！

　ここまでくれば、徳政令に匹敵する思い切った所得再配分が必要ではないかとおもいます。ずばりいえば、「１８歳以上一律所得２００万円最低保障制度」の導入です。
学生や専業主婦・主夫にも、もちろん所得を保障します。雇用保険も年金も所得保障の一環として考えます。そうでなければ、せっかく、「厚生省」「労働省」が統合された意味がないではないですか？

　高齢者についても最低２００万円は保障しつつ、払った保険料に応じ、プラスアルファをすればよい。また労働者で２００万円に達しない人は、差額を国庫補助します。

　生活保護被保護者については、就労能力がある場合は、例えば、短時間勤務の公務員として雇うことを国家に義務つける。「軽作業ができるから」と保護を打ち切られ餓死した北九州の悲劇を防いだ上で、行政サービスも向上させるのです。

　民主党が最低賃金１，０００円、また、農業への個別所得保障を打ち出しました。企業や家庭にセーフティネットを頼る従来の枠組み（企業を優遇し、そのおこぼれが世帯主にいくと言う日本型福祉国家）からの転換として注目されます。それを突き詰めれば、「個人への生活保障」だと思います。

　必要な財源は、いわゆる勤労者については、７兆５，０００億円と、国税庁が毎年発行している、民間給与調査からはじき出しました。

・調査結果の概要（pdfファイル）

　むろん、まず、国が経営者に対して労働基準法（の精神）を完全遵守するよう指導を強化するのが先です。また、いくら野党が労働問題で良い政策提言をして、それを与党が取り入れたとしても、遵守しようとしない経営者が多いのでは絵に描いたもちです。したがって、労働分野での執行体制の強化が必要でしょう。

　また、大手企業で、乗っ取りが怖くて、労働者にしわ寄せをしてまで、株価を上げているような企業の言い逃れを防ぐためにも、例えば三角合併や減損会計などを即時凍結することも必要でしょう。また、下請けいじめをやめさせるために、公正取引委員会などによる指導強化もまだまだ必要です。

　ただ、こうした課題をクリアしても、まだ苦しい企業もありますから、その部分は国が労働者に保障するのです。

　また、主婦・主夫にも１８歳未満のこどもがいるか、要介護者がいるかすれば２００万円を支払うこととします。おそらく、家族の年齢構成を考えたら、大抵、どちらかには該当すると思います。この部分の金額については、正確には出しにくい。年金の第３号被保険者の数（１,０００万人あまり、社会保険庁HP より）で考えてもいいのですが、第３号被保険者で１３０万円程度以下の収入で働いている人も多いとおもいます。純粋に働いていないと言う人（給与統計に乗らない人）は、１,１２０万−４７０万（給与所得１００万円以下の女性）で、６５０万人程度。１３兆円程度になる。先ほどの勤労者への保障と合わせて２０兆円程度。

　一方で、配偶者などへの扶養控除は全面的に廃止する。会社の扶養手当なども廃止する（企業負担減）。これらを考えたら、コスト増は２０兆円にはならないと思います。専業主婦・主夫にかかる部分は、いわば「世帯主」への控除をやめて、本人にお金を渡すと言うことになります。「セーフティネットを個人単位で考えるような精神」への転換という色合いが濃くなるでしょう。

２００万円金額の基準は何か？

　ひとつは、インターネット上の「ネオコン」の方々が持ち上げる小泉純一郎さん、安倍晋三さんらの経済政策の理論的基礎をつくった故ミルトン・フリードマン教授がかつて、世帯あたり１万ドル相当の所得保障を掲げていたことです。

　フリードマンさんは、規制緩和による自由競争を進める一方、「負の所得税」（※）といわれる仕組みで、所得保障を行って格差を是正することも主張しました。

　※現代アメリカの階層間の政治的力関係を考慮すれば、所得保障が行われるわけもなく所得保障はネオリベラルのフリードマンさんの「アリバイ工作」と私は思います。

　また、このたび導入された東大の学費免除基準が、世帯収入４００万円です。シングルマザーと学生本人で２００万づつというケースを想定したら１つの基準になるのではないか、ということです。

ハードルにはならない財源問題、インフレ問題

　なお、財源は外国為替(約９０兆円）をはじめ特別会計に金が数百兆円もあるのです。外国為替をはじめ特別会計に手を入れ、国民に所得保障を！せっかく厚生省と労働省が合体したのだから、それくらい総合的な「くいっぱぐれない国」づくりをすべきではないでしょうか？

　なお、今の物価上昇は原材料などによるコスト高によるものです。需要サイドによるものではないのです。通信をはじめ現代の多くの産業では、人々の所得がが上がって需要が増えても、それが直ちに価格上昇（インフレ加速）に結びつくことは少ないのです。これが現代経済の実情です。

　したがって、物価上昇加速を、所得再分配の必要性を否定するものではないのです。

所得保障のさまざまな利点

１．人々の不安が解消し消費が動き出す。

　低所得勤労者に回る７兆５，０００円は、たいてい、消費に回ります。それでよいのです。例えば、その７兆５千億円が回りまわって３倍の効果を生むと考えれば、GDPをおそらく４％は押し上げるのではないか？それにより、税収も増えます。

２．衣食足りて礼節を知る。

　景気がよいほうが環境などに配慮しやすいのです。また、市場経済以外の地域の活動も盛んになる好循環も生まれます。生活に追われると余裕がなくなります。むろん、市場経済が荒れ狂っているからこそ、地域に根ざした人々の助け合いが大事なのです。

　だが、あまりに人々の所得が低い状況、それも、昔の日本のように低くても希望が見える状況ではなく、暗くなる一辺倒の状況だと、それもままならくなってしまいます。

３．チャレンジがしやすくなる。

　失敗しても食えなくならないので、人生においてチャレンジしやすくなります。今景気が悪い状態で会社員や公務員が辞めて世の中のために役立ちたいと起業したり、政治家を志しても、食いはぐれの危険があるのではやりにくい。結果として、非常に人々の行動が保守的になります。昔景気がよい時の方が起業が多かったのです。かくて、経済界も政界も固定化してしまい、かえって国際競争力も落ちているのではないでしょうか？

　なお専業主婦・主夫にも２００万円を支給します。そこで、主婦・主夫から生活感覚を活かして起業する人が出ることも期待できます。５人集まれば１, ０００万円。昔の株式会社設立の基準の資本金額に達します。「男女共同参画社会」と言うとき、男女ともに経済的な基盤が保障されなければ、それは実は絵に描いた餅ですが、それをせずに、上っ面の人権啓発的なことだけに終始させようとしたのが自民党政府ではないか、と思います。

　このように、活気を世の中に取り戻すには最低所得２００万円保障制度により、チャレンジしやすくすればよいのです。

４．生活基盤が再建されてこそワーキングプアからも脱しやすい。

　ＮＨＫで何度か特集番組があり、そこでも取り上げられていましたが、労働に追われ自分を高める余裕がない悪循環があるとおもいます。そこから脱する条件づくりが、最低所得２００万円保障制度です。

５．農業も選びやすくなる

　全国一律２００万円ですから、生活費が安い地方に移住するのが有利になります。農業をやっても家族ぐるみ（夫婦と子ども１人）なら６百万円。まあまあ食えることになります。これにより、長期をにらんだ、農業再建にもつながります。

　このように、個人個人にお金を回し、経済が動き出すようにする。一方で、常日頃、私が主張しているように、地域が事情に合わせて自由に工夫できるように、財源や権限を国から本当の意味で移す「地方主権」を行うのです。

　暮らしに少し余裕を持ち出したら、自治に参加し、個性ある地域をつくれるようにすればよいのです。昔は、所得保障こそなかったが、景気が良いことで、事実上それが担保され、人々も結構実は（中央集権の制約はあったが）地域に参加していたのです。

　今のほうが、「参加すら出来ない」で切り捨てられている人が多いのです。天皇陛下の昨年のお誕生日のお言葉をお借りすれば、「社会参加の機会」を保障しなければならないのですが、それには生活保障が第１なのです。

(さとうしゅういち)
　

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◆生活保護施設長が入所者の男に刺され死亡（日刊スポーツ）
　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080102-302415.html
　２日午前０時半ごろ、東京都練馬区関町の生活保護受給者用施設「さくら関町南ハウス」から「入所者が刃物を持って暴れている」と１１０番があった。

　警視庁石神井署員が駆け付けたところ、施設長の男性（６０）が血を流して倒れ、入所者の男が包丁で刺したことを認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。

　男は自称アルバイト岡部行進容疑者（５５）で、施設長は搬送先の病院で間もなく死亡。石神井署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

　調べでは、岡部容疑者は、２日午前０時２５分ごろ、１階の部屋で施設長の腹を刃渡り約１５センチの文化包丁で刺した疑い。岡部容疑者は「退寮しろと言われたので頭にきて刺した」と供述している。

　施設は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が運営している。

［2008年1月2日11時12分］
　

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◆増える高齢者賃貸住宅　鹿県内適合型６カ所
社会的入院の受け皿へ期待
　http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8473
(01/03 07:59)
（上）隣接の介護事業所からケアが受けられる高齢者住宅＝鹿児島市吉野町　（下）利用者の呼び出しでフロント職員がベッドからの移動を手伝う＝鹿児島市上荒田町
　高齢者の住宅の選択肢が広がりつつある。高齢であることを理由に入居を拒否されないケア付きの適合高齢者専用賃貸住宅（適合高齢賃）が、昨年１２月までに鹿児島県内に６カ所オープンした。国の療養病床再編計画で、鹿児島県は２０１１年度末までに約２０００床を削減する案を出しており、その受け皿の一つとして注目されている。
　適合高齢賃とは、高齢者専用の賃貸住宅に介護保険法による介護事業所などが併設されたもの。国土交通省と厚生労働省が設けた基準があり、県が申請をもとに登録する。特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護保険施設と比べ規制が少なく、医療法人や民間企業が建設に関心を寄せている。
　１１月に事業を開始した鹿児島市上荒田町の「コンフォート上荒田」は１０階建ての賃貸マンション。１階にクリニック、２階にはデイサービスやホームヘルパーを派遣する介護事業所がある。介護職員がフロントに２４時間体制で待機しており、買い出しやごみ回収、緊急対応なども行う。
　入居者の１人、萩原裕子さん（７５）は、要介護４の夫（７６）と一緒に暮らしながらの在宅介護を希望し入居した。萩原さんは「体の大きい夫の介護は１人では難しいが、同じ建物に介護の専門家がいて安心できる」と話す。
　療養病床の２０００床削減案をめぐって、各医療機関は早くから対応を模索。家族らの事情などで行き場のない人たちの「社会的入院」の受け皿づくりが課題となっている。
　９月末にオープンした鹿児島市吉野町の「星空」は、近くで内科病院を開く医療法人「明輝会」が運営主体。隣接地に同法人が運営する小規模多機能ホームなどがあり、入居者は訪問介護などを自由に受けられる。
　家賃は食費３食分などを含み９万円台から。生活保護受給者にも入居可能な設定もある。長期入院ができない介護老人保健施設からの転居も視野に、同法人の小牧文夫事務局長は「医療・介護を安心して受けられるような複合的な地域ケアを実践していきたい」と話す。
　県介護保険課は「高齢者の住まいの整備は緊急の課題。適合高齢賃は、療養病床再編に向けた選択肢の一つとして期待できる」としている。
　

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◆生活保護切り下げに反対集会
──生活保護緊急集会実行委員会　中桐康介
辛抱たまらん！ええかげんにせえ！生活保護の切り下げに反対する緊急集会
　http://www.jimmin.com/doc/0823.htm
厚生労働省が生活保護の切り下げをすすめ、来年度にも食費や服飾費に当たる「生活扶助」の減額を実施しようとしていること（一二九四号、一二九六号参照）を受けて、一一月二九日、「辛抱たまらん！ええかげんにせえ！生活保護の切り下げに反対する緊急集会」を、エルおおさかで開催しました。

会場は定員（一〇八名）をはるかに上回る一六〇人以上が参加。マスメディア告知もなかったし、事前の情宣はほとんどできず、呼びかけ人・賛同者の働きかけに頼るのみであった。にもかかわらずこの盛況は、この問題に対する危機感の高まりと「反貧困」運動への期待感を実感するもので、大きな手応えを感じました。インターネットのブログなどによるクチコミの伝播も大きかったのかもしれません。
「病気で医者に行けない年金制度がおかしい」

生活扶助切り下げの動きは、一〇月一六日に突然、厚生労働省のホームページで「検討会」開催が告知されたことで急展開しました。告知は、検討会開催のわずか三日前。それからわずか一ヶ月あまりで、抜き打ち的にバタバタと会議を重ねて一一月三〇日、切り下げを認める報告書を決定しました。

一〇月末に動きをキャッチしてから、私たちは、危機感を感じた仲間と緊急行動を呼びかけました。

厚生労働省社会援護局の中村局長の野宿者差別発言（一二九四号）に怒り心頭に発したことも大きな原動力となりました。

一一月一日の生活保護支給日には、「誰も知らないうちに決められるなんておかしい！」という思いから、生活保護利用者に伝えていこうと、北区の福祉事務所前でビラまき情宣活動をしました。

そこでは、年金生活の高齢の女性から文句を言われました。曰く、「（月六万六千円の国民年金のみで暮らしている）私らは病院にも行かれへんのに、あの人ら（生活保護利用者は）ぜいたくや」──。私は、「六万六千円やったら生活保護水準以下なんやから、ほんまは生活保護を受給できる。申請したほうがいい。病気になった時に医者にかかれないほうがおかしい」と答えました。最低限の医療は、衣食住と同様に生存のための最低限の権利だと思います。
　

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◆言わせて聞いて第1297号

釜ヶ崎で増加する外国人旅行者宿泊を地域労働者の仕事につなげよう●大阪・西村均

ここ数年、釜ヶ崎の簡易宿泊所に（以下、簡宿）を利用する外国人旅行者数が大幅に伸びている。〇五年の三万泊が、今年（〇七年）は五万泊に達する。利用者は理由として「安い」「交通の便がいい（神戸・京都・奈良へと都合がいい）」を挙げている。

この流れを作ったのは、簡宿経営者の、地域の変化に対応しようとする動きだった。

現在、地域労働者の平均年令は五八・九才。「釜ヶ崎は『労働者の街』から『福祉の街』になる」と言われて久しいが、簡宿の中には福祉アパートに変わったところも多くある。

その一方、簡宿そのままでの営業を経営者は考え、外国人旅行者の利用増を図った。インターネット・空港・駅での宣伝や部屋の改装などの経営努力が五万泊という数字になっている。

これを受けて、阪南大国際コミュニケーション学部国際観光学科の松村嘉之准教授は、「釜ヶ崎を外国人旅行者が訪れ易い街にしていく、それは地域労働者の仕事を作ることにもなる」と考えた。

そして、学生たちを伴って、地域商店街で飲食店のメニューを英語をはじめとする多言語のものにするなどの具体的な活動を続けている。

松村さんは、学生たちにこう語りかける。　「色々な人たちや地域のことを知って理解すること、お互いに理解し合うこと、本当の意味でのコミュニケーションを取ることがとても重要。それができないと、偏見や差別がうまれ、不幸な暴力にもつながる」

高齢化した釜ヶ崎労働者には、従来の仕事は回ってこない。それは、白手帳所持者数の激減に端的にあらわれている。

また、市内に多くのネットカフェが散在するように、ケータイの普及によって、かつてのドヤ街の、日雇労働者供給源という役割は、使う側からすれば不要のものとなった。

だが「かつてのドヤ街」でも、そこには多くの人たちの生活がある。ただそれは、現状のままでは行く末に不安しか持てない生活だ。

「特掃求人を増やせ」という要求一つとってみても、誰もが実現不可能とわかっている。ダメなことを言い続けて楽しいわけがない。

こうした中で、松村さんの研究・行動は、新しい将来を提起している。外国人旅行者宿泊増加は、多種にわたる仕事を必要とする。今ある限られた選択肢に、可能性のあるプラスを得ることは、地域労働者の生活の安心感にとって意義がある。

「暴力団」追放の名分で人の生存権を脅かすな●大阪刑務所・古城義樹

大阪中央区にある「ケンユウ塗装」が、暴力団に関連する業者として、市の入札や公共工事から排除された、と新聞で知った。その理由が「元山口組最高幹部の葬儀を執った」というものである。

これは準組葬であったが、この方は、故人になる前に引退されていた。仮に引退していなくとも、会社は、奥方や御子息のもので、経営に関係がない。

映画「極道の妻たち」ではないが、愛して一生を共にと伴侶になった男が侠客であっただけで、何も悪い事はしていない。ましてや伴侶であれば、息子であればヤクザか否かを別に葬儀を執って何がおかしいのか。故人を忍ぶ方々を招いて、なんの道徳に反するのか。

一〇月一五号三面に載ったが、警察・行政は、「暴力団」と一方的に呼称して、彼らを住宅等から閉め出している。法の下の平等や勤労の義務をとり上げ、更には生存権すらおびやかしている。

おい、おかしいだろう。「人間が専制と圧迫とに対する最後の手段としての反逆に訴えることがないようにするために、法の支配によって人権を保障することが肝要である」（世界人権宣言）のであるから、今一度、人としての精神を育もうではないか。

精神障害者の生き辛さ●大阪・大野忠雄

精神障害者のみなさん、元気で生き抜いていますか？

私は四年間で四回、入退院を繰り返しています。精神障害者二級手帳所持者です。現在、居宅生活保護です。

「貧困格差」が言われています。もちろん、私もいつ生活保護が打ち切られるかビクビクしています。もし打ち切られたら、「やられたらやり返す」つもりですが、今、私が望んでいることは、精神障害者として生きていく上での情報です。現状は、あまりにも貧困なのです。

必要な情報が、必要とされる当事者に届いていません。「手帳はどのようにしたら取得することが出来るのか？」とか、「退院してその地域で活用できる社会資源は？」等々。

行政に問い合わせれば、「公報」や「ホームページ」に載せてあるとの返事…。

それでは、各公共施設で「インターネット」を設置し、無料で開放せよ！
　

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１月４日の山谷における生活保護申請行動の報告を転送します。
（以下）
　山谷労働者福祉会館活動委員会の向井です。重複して受け取られる方すみませ
ん。居住権要求行動の一環として、越年越冬の取り組みに続いて行われた生活保
護集団申請行動の報告です。

*************************************
　越年越冬の取り組みの中で出会った仲間と一緒に、第二回目の生活保護集団申
請に行ってきました。約一週間の越年闘争の中、寄り合いでの呼びかけと個別の
相談を軸に、生活保護申請書を準備しました。
　越年の取り組み(昨日の早朝5:00まで)を終えた後朝一番で、野宿から直接アパ
ートでの生活(居宅保護)を求める生活保護申請をまとまった人数で行ってきまし
た。墨田区に10人、台東区に8人の仲間が申請書を提出し、同日全員が簡易宿泊所(
ドヤ)の宿泊費と生活費の即日払いを獲得しました。応援に来ていただいた方々、
どうもありがとうございました。以下、この生活保護集団申請行動について簡単
に報告します。
　個別の相談に入る前に、保護課の責任者に対し、今回生活保護を申請する全員
の意志として以下のことを示しました(前回と同様)。
1. 野宿から直接アパートでの居宅保護を要求すること
2. 相部屋での生活を強いる施設／宿泊所への入所をする気はないこと
3. 申請日(当日)からアパートが決まるまでの間は個室での生活が可能な宿泊所で
暮らす必要があるので、その宿泊料と生活費を即日払いで求めること
　その後、相談室に当事者＋支援者が入り、保護課の相談係と面談、その後ケー
スワーカーとの面談へ。福祉事務所の対応で、前回(12/10)と違う点は、相談担当
の職員は生活保護申請は受け取るということです。しかし、その後のワーカーと
の面談において、「ドヤでの待機は認めない」「施設で待機しろ」という対応を
所の方針として出してきて、その点を巡っての攻防となりました。「相部屋の施
設は拒否する」ということを全体の意志としてあらためて示し、法的手続きも辞
さずという構えでしばらくの対峙の後、押し切る形でドヤでの待機を獲得しまし
た。当日の夜から、18人全員の仲間がドヤで体を休めることができました。

　新たな動きがありましたら追って報告させていただきます。
******************************************
　

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◆独居お年寄り　火災死亡３件　８３歳男性　誕生日前日　ガスなくベランダで煮炊き（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008010402076848.html
2008年1月4日朝刊
火災があった一川さん方。運び出された荷物が廊下に並んでいた＝３日、東京都葛飾区で

　東京都内で二日から三日にかけ、独り暮らしの高齢者が亡くなる火災が三件相次いだ。東京消防庁によると、正月三が日の都内の火災による死者は過去五年間で最多の五人に上り、うち四人は独り暮らしのお年寄りが占めた。例年にないハイペースの犠牲者に、同庁は「独り暮らしだと火災に気づかないまま燃え広がり、逃げ遅れになりがち。初期消火を迅速に行うためにも、地元消防団を含め地域のつながりを強める必要がある」と話している。

　三日午前十時半ごろ、葛飾区新宿四の都営住宅「新宿二丁目アパート」五階の無職一川豊彦さん（８３）方から出火し、約二十平方メートルを焼いた。焼け跡から男性の遺体が見つかり、警視庁亀有署は一川さんとみて身元確認を急いでいる。

　同日午前二時四十分ごろには、大田区南馬込二の無職上總（かずさ）まつさん（９２）方で出火。木造二階建て約百平方メートルを全焼し、周辺の住宅七棟の計約百五十平方メートルが延焼した。上總さん方の一階玄関付近で遺体が見つかり、池上署は上總さんとみて確認している。

　さらに二日午後五時四十分ごろ、板橋区小茂根一の自営業渡辺俊二さん（７２）方の住宅兼写真店から出火、木造二階建て約四十平方メートルを全焼。一階で遺体が見つかり、独り暮らしの渡辺さんとみて板橋署が確認している。

　「煙が出ている。火事かもしれない」

　東京都葛飾区の新宿二丁目アパート。七号棟の五階から真っ黒な煙が出ているのに同じ棟の住民が気づき、一一九番。消防車など十二台が駆けつけ、火は約一時間後に消し止められた。焼け跡から全身にやけどを負って亡くなっている一川豊彦さんとみられる遺体が見つかった。

　一川さんは一月四日生まれだったといい、八十四歳の誕生日の前日に惨事に巻き込まれた。

　警視庁亀有署や付近の住民によると、一川さんは別の都営住宅の建て替えに伴い約二十年前、同アパートに単身で引っ越してきた。身よりはなく、当初から生活保護を受けていた。ガスの契約をしておらず、一川さんがベランダでたき火をして食料を煮炊きする姿が何度も見られたという。

　一川さんは人付き合いを避ける性格だった。民生委員や住民らが自宅を訪ねても部屋から顔を出さず、次第に声を掛ける人も減っていた。

　同じ棟の主婦は火事の前日、一川さんがごみを出す姿を見かけた。「いろんなものを部屋にため込んで危ないと思っていたけど、注意すると嫌がるから話し掛けなかった。火事で亡くなるなんて気の毒です」と話した。

　　　　◇

　東京消防庁のまとめでは、住宅火災による死亡者は例年四−五人に一人が独り暮らしのお年寄りで、毎年二十人前後が亡くなっている。二〇〇二年から〇六年までの五年間の死亡者は計四百四十九人。このうち約２５％の百十五人が六十五歳以上の独り暮らしだった。
　

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◆生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080105i101.htm
　全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、
社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、
読売新聞の調査で明らかになった。
　ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、
保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。

　読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の
人員配置状況を集計、分析した。

　全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を
持っていない者は２３・４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。
都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。
　一方、経験年数は、判明した９９６３人を見ると１年未満が２３・３％で、３年未満は６７・５％。
大阪市は３年未満が９９・６％を占めた。

　２００６年度の保護世帯は約１０８万世帯と５年前より３割増加したが、ケースワーカーについては
「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない。ベテランの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が
重なり、経験豊かな人材の確保が困難になっている」（大阪市）という。

　厚生労働省社会・援護局は「無資格者の従事は違法。判明すれば、早急に改善を指導する」と
しているが罰則規定はなく、「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」（同省関係者）との指摘もある。
（2008年1月5日3時2分読売新聞）
　

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◆生活保護受給者を監視　聖火リレー周辺地厳戒
　http://202.216.105.26/news_kyo/news/20080105010003913.asp
　【北京５日共同】北京五輪の警備を担う中国政府の担当チームが、中国国内で４万キロに及ぶ聖火リレー・ルートと五輪関係施設の周辺に住む生活保護受給者らを「危険分子」として調査、厳重に監視する方針であることが５日、関係者の話で分かった。

　同チームは「リスク要因のチェック」として調査を進め、これまでに聖火ルート沿道地域と、競技会場など五輪関係施設から４００メートル以内を徹底的に調べた。爆発物の有無をチェックするとともに「社会に不満を持ち騒動を起こす危険がある」として、生活保護受給者や宗教団体信者らの居住状況を調査した。

　聖火リレーは中国国内３１の省、自治区、直轄市すべてを回る計画。
（共同通信社）
　

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◆学校にソーシャルワーカー／文科省が０８年度から（四国新聞）
　http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20080106000151
2008/01/06 17:00
　虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子どもに対し、専門的な見地で対応をするため、文部科学省は６日までに、２００８年度から公立小中学校で活動する「スクールソーシャルワーカー」を、全都道府県計１４１地域に配置することを決めた。

　不登校やいじめ、暴力行為など子どもの問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、教員だけでは十分対応できない状況も増えている。恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで、家庭状況に合った対応を可能にすると同時に、教員の負担を軽減する狙いもある。

　スクールソーシャルワーカーの主な役割は学校と関係機関との仲介。深刻な問題を抱えた保護者や子どもの実態を把握した上で、個々の状況に応じ福祉施設や警察、ボランティア団体などに協力を要請する。生活保護や就学援助の申請手続きを助言することなども想定している。
　

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“労働”を大切にした労働運動を続けたい
2008新年交歓会を開催
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080108_1199792654.html
2008年1月 8日掲載
　連合は、1月7日、都内で新年交歓会を開催した。
　高木会長は、「労働分配率を少しでも反転させるのが今年の課題だ。私たちの責任は、積極果敢に要求して、しっかり交渉することに尽きる」と述べた。また、「雇用内容と処遇の劣化が、社会保障の劣化にも影響している。派遣労働が意味をもつ働き方だということは否定しないが、非正規労働者と話し合うと、悲鳴のような形で、劣悪な実態を聞く。派遣労働はなんとしても、見直さねばならない」と語った。最後に、「世界人権宣言の採択から60年の今年、連合は、 “労働の尊厳”、“労働は商品ではない”、“人間性の尊重”という価値観と、“労働”の2文字を大切にした運動を続けていきたい」と決意を語った。
　福田首相もかけつけ、「いい意見は、極力取り入れたいという気持ちで、一生懸命やっている。それで、日本がよくなり、国民が幸せになればいい。連合のみなさんと思いは同じだ。一緒にいろんな課題に取り組む連合であってほしい。ご理解とご協力をお願いしたい」とあいさつした。また、「7月にサミットが開催されるが、日本は、環境問題で世界をリードする国だということを打ち出せる方策を立てていきたい」などと述べた。
　ほかに、舛添要一厚生労働大臣、草刈隆郎日本経団連副会長、小沢一郎民主党代表、菅直人代表代行、伊吹文明自民党幹事長、太田昭宏公明党代表、福島みずほ社民党党首、亀井久興国民新党幹事長も出席し、あいさつした。

2008年新春アピール
　「偽」の年2007年が去り、2008年の幕が開けた。
　社会の有り様を憂い、その舵取りへの不満・不信の高まり、政策転換を訴える世論も日増しに高まりつつある。日本の今後を決する2008年、この「反転」の兆しを確かなものと誰もが実感できる1年にしたい。
　連合は、昨年10月の第10回定期大会で、「すべての働く者の連帯で、ともに働き暮らす社会をつくろう」とのスローガンを掲げた。格差・二極化と貧困、モラルの荒廃や犯罪の増加など、社会の歪みは深刻なレベルに達している。そしてその歪みの根底には急増する非正規雇用労働者の問題がある。国際競争力至上主義、効率化最優先の経営姿勢は、「正規雇用から非正規雇用への置き換え」を促進させ、「労働の商品化」を加速させている。その結果、低処遇、不安定、不公正な非正規雇用労働者が次々と産み出される一方、正規雇用労働者は長時間労働を余儀なくされ、心身への悪影響は深刻なものとなっている。
　度重なる不祥事、コンプライアンス軽視の経営は、私たちの仕事や生活に不安、不信を招いている。正規も非正規も、同じ社会で働き暮らす者として、立場は同じである。だからこそ連帯を深め、力を結集していかなければならない。
　連帯の輪を職場で、地域で、全国津々浦々で広げていこう。
　労働組合が、全ての働く者の身近にある存在、相談でき頼りがいのある存在となるよう、「顔の見える労働運動」を展開しよう。
　そして、多種多様な職場や地域の実態を直視し、声を集約し、具体的行動につなげていこう。「労働の商品化」に歯止めをかけ、「労働の尊厳」、社会参加の基本とも言える「働く」ことの大切さ・喜びといったものを改めてこの日本の中で、誰もが実感できる社会をめざして！
　私たち連合は、構成組織、地方連合会と一体となり、日本社会を構成するひとつの大きな基軸として、労働運動、労働組合の社会的責任を果たしていくことをここに誓う。

2008年1月7日
日本労働組合総連合会

　

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反・貧困を軸とした運動を
――希望は、連帯。――
河添誠／湯浅誠
　http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html
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　マスコミはこのかん、繰り返し貧困格差社会化の進展とワーキングプアの増大を報道してきた。一つの画期となったNHKの『ワーキングプア』をはじめ、貧窮のなかで苦しむ市民を報道する際のまなざしは真摯なものだった。しかし、それらの報道で伝えられない側面にこそ本質があるのではないか。生活困窮者の支援活動をつづけていた湯浅誠氏と、青年の労働運動を通じて貧困に取り組んできた河添氏が、貧困・格差社会へのたたかい方を論じる。

かわぞえ・まこと　1964年生まれ。首都圏青年ユニオン書記長。レイバーネット日本事務局長。

ゆあさ・まこと　1969年生まれ。NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長。著書に『貧困襲来』(山吹書店) など。
　

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【新シリーズ＝広がる貧困　問われる社会福祉　（２）】
　http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/2008/keizai02.html
〔座談会〕若者の貧困問題にどう立ち向かうか
出席者湯浅　誠ＮＰＯ「もやい」事務局長
猪股　正弁護士
河添　誠首都圏青年ユニオン書記長

（リポート）言葉を奪われていた当事者が自身の状況を語り始めた
旭爪あかね
　

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首都圏青年ユニオンの山田です。

１月8日（火）午後７時放送のフジテレビ「＜カスペ！＞ニッポンがおかしい'08小倉智昭のマッチメイク自民vs民主…生活を任せられるのはどっち！？国会議員大乱闘SP」に、首都圏青年ユニオン書記長河添誠さんとＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長　湯浅誠さんが出演します。

この番組は、自民党か民主党のどちらかに生活を任せられるかを議論する番組らしく、両名は「格差社会」の場面で登場予定です。ある国会議員は「派遣が増えて失業率が下がったから良かった」というようなことを言ったらしいです。（放映されるか分かりませんが）

「自民党と民主党のどちらにも生活は任せられない！」という方や「自民党も民主党も同じもんだろ」という意見の方もいるかと思いますが、せっかくゴールデンタイムに反貧困たすけあいネットワークの両名が出ますので、よかったら見て下さい。

日時：１月８日（火）午後７時
放送局：フジテレビ
番組：＜カスペ！＞ニッポンがおかしい'08小倉智昭のマッチメイク自民vs民主…生活を任せられるのはどっち！？国会議員大乱闘SP
http://wwwz.fujitv.co.jp/bangumi/index.html

◆格差の現場から物申す・河添誠＆湯浅誠（UnionTube）
　http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/0108fuji.wmv/view
　

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◆障害者自立支援法に立ち向かうために　http://www.eft.gr.jp/

２００８年１月９日　平成19年度三重県相談支援従事者研修
「障害者(disable people)」の地域生活支援」（岡部耕典）
　　レジュメ　WORD1.97MB
　　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/080109mie-soudanshien.doc
　　参考資料　WORD102KB
　　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/080109mie-soudanshien-shiryo.doc
http://www.eft.gr.jp/enough/resource/080109mie-soudanshien-shiryo.doc 　

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◆厚生労働省の平成２０年度ホームレス対策予算案の概要

ホームレス対策予算平成１９年度予算額
３，２８０百万円 → 平成２０年度予算案
３，０９８百万円

I　就業機会の確保１，１７２百万円 → 　　９８９百万円
１　自立の支援等に関する職業相談員の配置　　　　　１１４百万円　→　１１１百万円

自立支援センター設置地域の公共職業安定所に職業相談員を配置し、ホームレス等に対し、きめ細かな職業相談等を行う。

○職業相談員：５０人
２　自立の支援等に関する就業開拓推進員の配置　　　　４５百万円 →　３５百万円

自立支援センター設置地域の公共職業安定所に就業開拓推進員を配置し、ホームレスの就業ニーズに応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供を行う。また、事業主に対する啓発活動を行う。

○推進員：１４人
３　日雇労働者等技能講習事業　　　　　　　　　　　　　６４６百万円　→　５０９百万円

日雇労働者及びホームレスに対して、技能労働者として必要な技能の習得、免許の資格等の取得を目的とした講習を実施し、就労機会の確保を図る。

○ホームレス：１，７５６人

○日雇労働者：１，６１５人
４ホームレス等試行雇用事業　　　　　　　　　　　　　　　２３百万円　→　１８百万円

自立支援センターに入所しているホームレスや常用雇用への移行を希望する日雇労働者を対象に、事業所における一定期間の試行雇用（試行雇用実施事業主に対しては奨励金を支給）により、ホームレス等の新たな職場への円滑な適応を促進し、常用雇用への移行につなげる。

○ホームレス：１３７人

○日雇労働者：　２６人
５ホームレス等就業支援事業　　　　　　　　　　　３４３百万円　→ ３１７百万円

就業意欲のあるホームレスの就業機会の確保を図るために、就業支援相談、ホームレスの就業ニーズに応じた仕事の開拓・提供や職場体験講習を実施する。

○実施地域：４地域
II　自立支援事業等の実施
┌
│
│６〜１０　セーフティネット支援対策等事業費補助金
│
│18,OOO百万円の内数（2,104百万円）　　→　 19,500百万円の内数（2,104百万円）
│
└

６　ホームレス総合相談推進事業

行政、民間団体、地域住民等で構成するホームレス総合相談推進協議会を設置し、ホームレス問題に関する協議・調整、総合相談の企画等を行う。また、相談計画に基づく巡回相談活動等を実施する。

○実施ヵ所数：　協議会　　１８ヵ所
巡回相談　２０チーム
７　ホームレス自立支援事業

ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、自立意欲を喚起させるとともに、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行う。

○実施ヵ所数：２２ヵ所
８　ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）

都市公園等でテント張り・小屋掛けにより生活するホームレスの健康状態の悪化の防止等のため、緊急一時的な宿泊場所を提供する。

○実施ヵ所数：　１０ヵ所（3，100人分）
９　ホームレス能力活用推進事業

一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、清掃業務や廃品回収などのいわゆる「都市雑業的」な職種の情報収集・提供やその職種についての知識・技能の付与を行う。

○実施ヵ所数：　１０ヵ所
III　保健衛生の向上
10　ホームレス衛生改善事業

劣悪な衛生環境におかれているホームレスの実態に鑑み、入浴や散髪等のサービスを提供することにより、衛生状態を改善し、併せて生活面や健康面等の相談を行い、必要な施策につなげる。

○実施ヵ所数：　１０ヵ所
11　ホームレス保健サービス支援事業　　　　　５百万円　→ 　　５百万円

健康に不安を抱えるホームレスに対し、保健所等の窓口や巡回による血圧測定、尿・血液検査、健康相談及び健康情報の提供等を行う。

○実施ヵ所数：　１８ヵ所
　

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◆生活保護：高齢受給者、女性６割で独居多数　政府調査会報告書案「施策見直しを」
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080110ddm001010005000c.html
　０５年時点の全国の生活保護受給者約１４３万３２００人のうち、３９％（５５万５０００人）が６５歳以上の高齢者で、うち５８％（３２万４５００人）が女性であることが、政府の男女共同参画会議の専門調査会がまとめた報告書案で分かった。６５歳以上の女性高齢受給者の７２％以上（２３万５５００人）が、独りで暮らす「単身世帯」だった。【与那嶺松一郎】

　◇際立つ貧困

　悪化する「高齢女性の貧困」に対し、報告書案は「男女別に状況を把握・分析し、その結果を反映した施策はきわめて少ない」と批判し、各官庁に支援策の見直しを求めている。
　報告書案は男女共同参画会議の監視・影響調査専門調査会がまとめた。それによると、女性の方が男性より長寿であるうえ、核家族化が進んで子どもとの同居が減少。７５歳以上の女性では４〜５人に１人が独り暮らしだ。
　また６５歳以上の者がいる世帯の所得をみると、独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得が１５０万円未満。６５〜７４歳の高齢者で就業しているのは男性で約４割、女性で約２割にとどまっている。高齢者世帯の所得の約７割を占める「公的年金・恩給」についても、女性は結婚や出産などで男性より就業年数が短く、受給額が低い傾向があると分析した。
　こうした現状を踏まえ、報告書案は「生涯未婚者や非正規雇用の増加により、高齢期の経済面の課題はいっそう深刻化する」と指摘。当面は高齢女性の就業促進を図るとともに、性別や働き方に配慮した税制・社会保障制度のあり方を検討すべきだと提案した。
　さらに、パートタイム労働者の待遇改善や、企業における女性の採用・登用の拡大、賃金格差の縮小など、生涯を通じた女性の就労環境整備に努め、年金受給権や、資産形成能力を向上させる必要性も強調している。

毎日新聞　2008年1月10日　東京朝刊
　

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◆剰余金５０兆９５６７億円、特別会計…８割超翌年度繰り入れ
０６年度特別会計
　http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801100030a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/10
　２００６年度の特別会計の決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が５０兆９５６７億円と、当初予算の見積もりから１８・５兆円も増えたことが９日、明らかになった。過去最大となった０５年度（５０兆９５７４億円）に匹敵する高水準となる。このうち、８割超の４１・８兆円を「不用金」などとして翌年度の歳入に繰り入れた。

　大量の国債発行を余儀なくされ、厳しい状況が続く一般会計と対照的に、特別会計は多額の剰余金をためこんでいることが改めて浮き彫りとなった。財務省は「特別会計が担う事業の性格上、やむを得ない」と説明するが、財政再建に向けて特別会計見直しの必要性が一段と強まりそうだ。

　０６年度の歳入は３１特別会計の合計で前年度比１０・９％増の５０１兆５３６３億円、歳出は同１２・３％増の４５０兆５７９５億円となった。当初予算段階でも、国債の借換債の前倒し発行による収入増（国債整理基金）や積立金への充当（労働保険など）といった理由で３２・４兆円の剰余金を見込んでいたが、歳入が想定より８・７兆円増え、歳出が９・８兆円減った。

　剰余金のうち、１６・０兆円を工事の遅れなどを理由に支出を翌年度に先送りする「繰越金」、１０・５兆円を明確な使途のない「不用金」として翌年度の歳入に繰り入れるなどした。７・３兆円は積立金や資金として積み立て、０６年度末の残高は１９６・３兆円となった。一般会計への繰り入れは１・６兆円だった。

　剰余金を特別会計別にみると、国債整理基金が３４兆９０１７億円と大半を占め、全額を翌年度の歳入に繰り入れた。このほか、外国為替資金３・５兆円、財政融資資金２・８兆円、交付税および譲与税配付金２・０兆円、労働保険１・８兆円などとなった。
　

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◆「ネットカフェ難民」支援　都、新宿に拠点設置へ（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011190070301.html
　住む家がなくインターネットカフェを泊まり歩く、いわゆる「ネットカフェ難民」への対策として東京都は十日、支援の拠点となるサポートセンターを新宿区内に設置する方針を決めた。四月のオープンを目指しており、生活・就労の相談に乗る。アパートの入居費用など当座の生活資金を、無利子で貸し付ける制度も開始し、安定生活へ背中を押していく。

　都は「働く意欲がありながら生活保護水準以下の収入しかない低所得者」の支援として、新年度予算案に総額九十七億円の対策費を見積もった。各区市町村に相談窓口を設置し、正規雇用への道を手助けする。具体的には、職業訓練の無料実施や奨励金の支給、訓練生を正社員として採用した企業への助成−などを計画。就職が決まった人には、引っ越し代やアパート敷金など当面の生活費用を、最大六十万円まで無利子で貸し付ける。

　ネットカフェ難民のサポートセンターは、この一環。社会福祉法人など営利を目的としない法人に業務を委託し、都の新制度の利用を受け付ける窓口とする。センター職員は都内のネットカフェを定期的に巡回し、現状把握に努めるとともに、カフェの利用者に制度の周知を図る。

　厚生労働省の二〇〇七年夏の調査では、ネットカフェで週半分以上寝泊まりしていた人は、全国で約五千四百人と推計。東京二十三区には、四割の約二千人がいた。平均月収は十万七千円で、住む家のない理由を聞くと▽敷金などが貯蓄できない（６６・１％）▽相談窓口や情報収集機会がほしい（５８・０％）▽保証人がいない（３１・３％）−などの声があった。

　都は、事業の対象者を「支援により、自立した安定的な生活を送ることが期待できるもの」と定め、こうした悩みに応えていく考えだ。

■法律相談の充実を

　ネットカフェ難民支援に取り組む法律家でつくる「ホームレス総合相談ネットワーク」メンバーで司法書士の後閑一博さんの話　対象者の範囲を広く取るなら歓迎したいが、都の想定がどのあたりにあるのか気掛かりだ。ネットカフェ難民には、多重債務者も多いので、法律相談の体制も充実させないと、貸付金が焦げ付く心配もある。
　

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◆敬老パス見直し案、1.3倍の負担増を正式提示／横浜市（神奈川新聞）
　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801175/
2008/01/12
　横浜市は十一日、市会こども青少年・健康福祉・病院経営常任委員会で、七十歳以上の市民に交付している市敬老特別乗車証（敬老パス）制度の見直し案を正式に提示した。将来のＩＣカード導入まで現行制度を維持し、敬老パス利用者の負担を現行額の一・三倍程度増額する案を示した。市は二月開会の市会第一回定例会で、同制度の見直しに関する条例改正案などを提案する見通しだ。

　委員会で健康福祉局は今回、利用者負担を増額すれば、その後、ＩＣカード導入まで金額を維持する意向を示した。また、複数の市議が年金を生活費に充てている非課税者よりも、生活保護受給者のほうが年間所得が多いという「逆転現象」の問題を取り上げた。「非課税者も負担しているのだから、生活保護受給者も無料でなく、一定の負担を求めるべきではないか」と指摘した。

　現行では、年額で市民税非課税者が二千五百円、市民税課税者で所得金額が七百万円未満の人が五千円、七百万円以上の人が一万五千円支払っている。今回、利用者負担の区分を新設し、市民税課税者の所得金額七百万円未満について、二百五十万円未満と二百五十万円以上七百万円未満の二つに区分した。

　一・三倍程度の増額案では、年額で非課税者は三千二百円、二百五十万円未満の人は六千五百円、二百五十万円以上七百万円未満の人は八千円、七百万円以上の人は一万九千五百円を負担する。生活保護受給者、身体障害者手帳一〜四級所持者、被爆者健康手帳所持者らは無料。
　

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◆授業料減免、広がる高校間格差（信濃毎日新聞）
　http://www.shinmai.co.jp/news/20080113/KT080108ATI090016000022.htm
1月13日（日）

　経済的理由で県立高校の授業料を免除される生徒の割合（減免率）が、いわゆる「進学校」では低い傾向に、大学進学実績の少ない学校では高い傾向にあり、その差が年々広がっていることが１２日、県教委の資料で分かった。学校間の差は、２００６年度で最大２１・３ポイントに上り、過去５年間で県内４通学区すべてで拡大している。教師や専門家らは、家庭の経済状況が生徒の学力や進路選択に色濃く影を落とし始めた現状に、懸念を示している。

　社会のさまざまな分野で格差が指摘される中、県教委も二極化傾向を認めながら、「学校や教育行政だけで対応できる範囲を超えている」と危機感を深めている。

　信濃毎日新聞が情報公開請求などで入手した資料によると、全日制８９校の０６年度の減免率は平均８・２％。最も高い学校は２３・５％、最も低い学校は２・２％。４通学区ごとにみると、最高率の学校はすべて２０・０％以上だったのに対し、最低率の学校は３・１％以下。低率の学校群は国公立大や有名私大への進学者が多い学校に重なっていた。

　また、通学区別に０２−０６年度の５年間の推移を追うと、低率の学校群が０・６−２・２ポイントのわずかな上昇なのに対し、高率の学校群は６・５− １４・８ポイントと増加ぶりが際立つ。０２年度に１４・７ポイントだった全体の最高率と最低率の差は、０６年度までに６・６ポイント拡大。高率、低率それぞれ５校の平均も同じ傾向で、県内全体で二極化が進んでいる。

　減免申請の理由は、０６年度に申請した４１７９人のうち、「市町村民税の非課税世帯」が１８９９人（４５・４％）で最多。「母子家庭等」が１３１７人（３１・５％）、保護者の収入が減るなどの「生業不振等」が６４５人（１５・４％）と続く。特に「生業不振等」が増えており、非正規労働の広がりや失業、倒産などの雇用情勢を反映して世帯所得が目減りしていることをうかがわせる。

　お茶の水女子大大学院の耳塚寛明教授(教育社会学)は「世帯所得や学力水準のデータがあればより確かだが、所得階層と学校選択(学力)のかかわりが強まっている可能性がある」と指摘。山口利幸・県教育長は「生徒がどんな境遇にあろうと学びを支える姿勢に変わりはない」としつつ、「教育問題にとどまらず社会問題としてとらえるべき時代に入ったのだと思う」と話している。
　

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(転送・転載歓迎）

2008.1.14「ホームレス法的支援者交流会設立記念シンポ（総会）」のお知らせ

格差と貧困の拡大の中で、究極の貧困問題ともいえるホームレス状
態におかれた人々をめぐる状況も依然として深刻であるといわざる
をえません。
そんななかで全国各地で路上や自立支援センター等での相談等に取
り組んできた私たち法律家・支援者は、法的な観点からの支援につ
いて情報交換と交流を深めるべく２００４年京都で第１回の「ホー
ムレス法的支援交流会」を開催して以降、年３回から４回程度の交
流会を重ねてまいりました。
そしてこのたび、相談・支援体制の充実させ取り組みをより豊かな
ものにしていくべく、団体として「ホームレス法的支援者交流会」
を立ち上げることにいたしました。
そして当交流会のスタートにあたりまして下記のとおり記念シンポ
ジウムを企画しております。まだ年末年始のあわただしさの残る時
期の開催ではございますが、皆様ぜひご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　記
「ホームレス法的支援者交流会」設立記念シンポ（総会）」
法的支援を必要とするのは誰か？−拡大するホームレス問題−
日時　2008年1月14日午後1時半
場所　旧・東淀川勤労者センター（大阪市東淀川区東中島4-4-4）
（地図　http://www20.big.or.jp/~k-kendo/higasiyodogawa.htm）
資料代
弁護士・司法書士　2000円
一般　500円
　内容
�@ＮＰＯダンスボックスによるダンス
�A記念シンポ
　「法的支援の必要性−拡大するホームレス問題−」
　生田武志（野宿者ネットワーク）
　黒川渡（くろかわ診療所医師）
　谷口伊三美（東淀川区ケースワーカー、
　　　　　　　薬物依存症からの回復支援・フリーダム常任理事）
　中村研（ユニオンぼちぼち／派遣労働ネットワーク・関西）
　木原万樹子（弁護士・当交流会共同代表予定者）
�BＮＰＯココルームによる紙芝居・むすびについての映像作品上映
�C各地の取り組みの報告
�D当交流会設立総会

（以上）
　

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◆３月までに自殺対策行動計画 (15日　北陸朝日放送)
　http://www.hab.co.jp/headline/news0000000578.html
医師会や行政が協力して自殺者の数を減らそうという連絡会議が１５日、県庁で開かれました。会議には委員長の山岸副知事をはじめ、県医師会や教育委員会など県内３１の関係機関の代表らが参加しました。県内の自殺者数は１９９８年に２００人を超え、ここ数年は毎年２５０人前後で推移しています。この日は２００６年に施行された自殺対策基本法に基づき、県内の年間の自殺者数を今後１０年間で２００人程度まで減らす目標が示されました。自殺の理由の３割が「経済上の悩み」です。このため会議では、公共施設に相談に来た多重債務者などには生活保護などの支援を積極的に勧めたり、うつ病に悩む人が夜間も診察できる病院を設置してはどうかという意見が出されました。県は今回の意見を参考にして３月までに自殺対策行動計画案をまとめたいとしています。 (17:28)
　

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◆「福祉行政の見直しを」　生活保護市民集会　関係者が問題点指摘　小倉北区
　生活保護行政を考える市民集会「みんなで暴こう、生活保護のウソ」が１４日、小倉北区大手町の市立男女共同参画センターで開かれ、約６０人が参加した。

　北九州市を中心に福祉行政の勉強会などを開催している市民グループ「生存のための生活保護支援ネットワーク」（南川健一代表）の主催。集会ではまず、北九州ホームレス支援機構の奥田知志理事長が「住居のない人が申請できないなど、野宿者にとっては生活保護の入り口がない」と指摘。また、「極端な自己責任論など、社会の意識が行政の怠慢を放置してきた」と強調した。

　続いて、同市の元ケースワーカーの藤藪貴治さん（３８）が「ヤミの北九州方式の真相に迫る」と題して講演。「廃止のあみだくじ」と呼ばれる受給廃止マニュアルの存在を紹介したほか、年度当初に生活保護予算の上限が設定されたり、受給率の数値目標が課されていたことなどの問題点を指摘した。

　参加者からは、「地域住民に責任を押しつけている保健福祉行政の姿勢を見直す必要がある」などの意見が出た。
＝2008/01/15付西日本新聞朝刊＝
　

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■１・１４日雇全協反失業総決起集会／デモにおける３名の労働者への弾圧を許さない！

　２００８年１月１４日、東京・山谷の玉姫公園において、全国の日雇・野宿労働者、支援者の結集のもと、「佐藤満夫さん・山岡強一さん虐殺弾劾！金町一家解体！日雇全協反失業総決起集会・デモ」が開催された。

　この集会・デモは、１９８４年１２月と１９８６年１月、ともに右翼ヤクザ金町一家の刺客によって生命を絶たれた佐藤満夫さん、山岡強一さんを追悼し、その死にやりかえす決意をかためるとともに、全国各地で闘われた越年の取り組みを報告する場として、実に２２年にわたって毎年開催されてきたものである。

　今年は、この間の各地の情勢の厳しさと、それに抗する運動の前進を反映して、昨年をうわまわる２５０名もの結集で集会がかちとられた。これに対して、警察は多数の私服を配備するとともに、警視庁第６機動隊１２０名以上の体制でのぞんできた。

　デモ隊は、これに毅然と対峙しながら進んでいったが、デモの後半近く、機動隊の挑発によって労働者の隊列は大混乱におとしいられた。その過程で３名の労働者が連れ去られた。事態の詳細は定かではないが、仲間の救出や機動隊への抗議の過程での弾圧であったことはあきらかである。
　またこの時、なりふりかまわぬ機動隊員の暴力によって、多くの仲間が傷を負い、めがねを破壊され、靴をぬがされるなどの被害をこうむったことも許されるものではない。

　この第６機動隊のデタラメな弾圧・暴行、デモへの公然たる破壊行為は、断固として弾劾されなければならない。非はあきらかに警視庁第６機動隊が負うべきである。これを恥じてか、２名は２時間後には釈放されたが、警察は、２名に関しては何と「目撃証人として同行を願い聴取した」などと、マスコミに言明したという。自らの失策（誤認逮捕）をとりつくろう、卑劣な捏造である。はっきり言っておくが、２名の仲間は、殴る、蹴るの暴行のあげく連行されたのである。１月１５日現在、１名の労働者はなお公務執行妨害の名のもと、拘束されつづけている。

　警察は、マスコミをつかって、今年７月の北海道洞爺湖Ｇ８サミットへ向けて、さかんに「過激派がやってくる」キャンペーンをはりめぐらせている。しかし、暴力的で破壊的なのは、何より警察自身であることを今回の弾圧は満天下にしめした。

　われわれは、今回の弾圧に屈することなく、渋谷をはじめ各地での排除の動きと闘い、昨年来の「生存」と「居住」の権利のための取り組みを、さらにすすめていくだろう。

逮捕した労働者をただちに解放せよ！
警視庁第６機動隊の暴行を許さないぞ！

２００８年１月１６日
山谷争議団／反失実
山谷労働者福祉会館活動委員会

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◆日銀の生活意識調査br> 　http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0801.pdf

2008/01/16-16:43 「ゆとりない」が５割超＝物価高が直撃−日銀生活調査
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008011600800
　日銀が１６日発表した２００７年１２月の生活意識調査によると、１年前と比較した景況感ＤＩ（「良くなった」から「悪くなった」を差し引いた指数）はマイナス４０．７と、前回調査（０７年９月）のマイナス２７．４から大幅に悪化した。また、１年前に比べ、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答が５３．４％（前回４９．２％）と５割を超えた。
　生活にゆとりがなくなった理由は、「物価が上がったから」が５８．７％と前回の３５．５％から急増。ガソリンや灯油、食料品など生活関連商品の値上げの直撃を受け、家計の負担感が増していることが浮き彫りとなった。
　

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◆生徒情報ファイル盗難　福山市立新市中央中　就学援助費５５人分（山陽新聞）
　http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/16/2008011610020290023.html
　福山市新市町新市、市立新市中央中（４３６人）で１４日未明、就学援助費に関する生徒５５人分の個人情報を記載したファイルが盗まれていたことが１５日、分かった。悪用された形跡はなく、府中署が窃盗事件として捜査している。

　同市教委などによると、１４日午前１時５０分ごろ、同校事務室で警報装置が作動。警備会社員や同校職員が駆けつけると、ロッカーのガラス扉が割られ、同ファイルのみがなくなっていた。

　就学援助費は、市教委が生活保護またはそれに準ずる家庭の生徒に給食費などを支援。ファイルには申請書のコピーなどがとじてあり、住所、氏名、世帯構成のほか、申請理由に丸印を付ける項目がある。

　犯人は別棟の校舎１階窓ガラスを割って侵入し、調理室を物色した後、渡り廊下から事務室に入ったらしい。出張計画などロッカー内の他のファイルやパソコンなどには被害はなかった。

【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
（2008年1月16日掲載）
　

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◆内閣府「地方再生に関する特別世論調査」
　http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-chihou.pdf
地域「元気ない」が５３％　地方再生の内閣府調査
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000637.html
2008年1月17日 18時39分
　内閣府が１７日発表した「地方再生に関する特別世論調査」によると、住んでいる地域が「元気がない」と答えた人は５３・１％と、２００５年６月の前回調査より８・３ポイント増え、半数を超えた。「元気がある」との回答も４３・２％で４・１ポイント増加し、「どちらともいえない」の割合が大きく下がった。

　内閣府は「元気を取り戻した地域とそうでない地域の２極化が進んだ印象だ。福田内閣の最重要課題である地方再生を引き続き進める必要がある」としている。

　「地域が元気になるために期待する施策」（複数回答）では「福祉・医療の充実」の５６・３％がトップ。次いで「防犯・防災対策」が５２・４％、「中心市街地の活性化」が４３・６％、「人材育成のための教育の充実」が４０・１％だった。医療の充実を求める人が多かった背景には、地方の医師不足の深刻化があるとみられる。
（共同）
　

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◆「命のセーフティーネットは築けるか　生かされない震災の教訓」（NHK）
　http://www.nhk.or.jp/special/onair/080117.html
13年前の１月17日に起きた阪神・淡路大震災の大きな教訓のひとつは、大災害は経済的な弱者を直撃するという現実だった。古い木造住宅が密集する下町では、家屋の倒壊による死者が相次ぎ、火事の延焼も多く、山の手の住宅街の被害を大きく上回った。高齢者により多くの被害が集中した実態もある。

今後起きるであろう大地震の被害を減らすには、こうした災害弱者への対策を打つことが急務であると、当時から専門家は口をそろえて指摘していた。しかし、その後も有効な対策が取られたとはいえず、悲劇は繰り返されている。能登半島沖地震や新潟中越沖地震では、狙い撃ちしたかのように古くもろい家々が壊れ、高齢者たちが犠牲となっている。そして耐震補強をする余裕がない貯金ゼロ高齢世帯や、生活保護世帯の増加。さらに防災投資がままならない弱小自治体の存在。個人のレベルでも地域のレベルでも「防災格差」は縮まるどころか拡大の一途をたどっている…。
防災の専門家の間でも、特に社会学者を中心に防災の分野での格差を問題視してクローズアップする研究が近年広がっている。あの日から13年。

番組では、神戸の教訓を今一度見つめ直し、格差社会の中、防災においても格差が拡大していく現状を検証。「命のセーフティーネット」をどう築いていけばいいのか考えていく。

「命のセーフティーネットは築けるか」30万円で家を強くする知恵▽子供を守れ
　http://tv.starcat.co.jp/channel/tvprogram/0432200801172200.html
[詳細] NHKスペシャル◇阪神・淡路大震災を教訓に、経済的弱者を災害から守るためにはどうすればよいかを考える。阪神・淡路大震災では古い木造住宅が密集する下町で家屋の倒壊による死者が続出。火事の延焼もあり、山の手の住宅地の被害を大きく上回った。当時から専門家は、地震被害を減らすには災害弱者への対策を打つことが急務だと指摘していたが、その後も有効な対策が取られたとはいえない。能登半島沖地震や新潟県中越地震でも古くもろい家々が壊れ、高齢者たちが犠牲となった。耐震補強をする余裕がない貯金ゼロ高齢世帯や生活保護世帯が増加する一方、防災投資がままならない弱小自治体もある。個人のレベルでも地域のレベルでも"防災格差"は縮まるどころか拡大の一途をたどっている。
　

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消費動向調査（全国、月次）
平成19年12月実施調査結果
平成20年1月18日公表
経済社会総合研究所景気統計部

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消費動向調査（全国、月次）の解説　　

調査時点
今回の調査基準日は平成19年12月15日である。

有効回答率
調査客体 6,720世帯のうち、有効回答客体は5,040世帯で、一般世帯72.2％、単身世帯82.1％であった。

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調査結果の概要

消費者態度指数についての調査結果

（１）月次の消費者態度指数（原数値）の推移

　平成19年12月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.8ポイント低下し38.0であった。これは、「雇用環境」を始め「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下したことによるものである（第１表、第３表参照）。
また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差1.5ポイント低下し39.0となり、総世帯でも前月差1.7ポイント低下し38.3となった（第１表参照）。

（２）四半期の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移

　平成19年12月の一般世帯の消費者態度指数は、前期（平成19年９月）差5.0ポイント低下し38.9となった。これは、「耐久消費財の買い時判断」を始め「暮らし向き」、「雇用環境」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前期に比べて低下したことによるものである（第２表、参考２表参照）。

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各消費者意識指標の調査結果（一般世帯）

（１）月次の消費者意識指標（原数値）の推移

　一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成19年12月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が2.5ポイント低下し40.6 となったのを始め、「暮らし向き」が2.1ポイント低下し34.9、「耐久消費財の買い時判断」が1.4ポイント低下し37.0、「収入の増え方」が 1.1ポイント低下し39.6となり、４項目全ての意識指標で低下した。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は1.6ポイント低下し40.8となった（第３表参照）。

（２）四半期の消費者意識指標（季節調整値）の推移

　一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成19年12月の動向を前期（平成19年９月）差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が8.3ポイント低下し37.3となったのを始め「暮らし向き」が6.3ポイント低下し35.6、「雇用環境」が3.5ポイント低下し42.4、「収入の増え方」が1.6ポイント低下し40.4となり、４項目全ての意識指標で低下した(参考２表参照)。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、2.9ポイント低下し41.6、「レジャー時間」に関する意識指標は、2.9ポイント低下し40.2となった（参考３表参照）。

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物価の見通しに関する調査結果（一般世帯、原数値）

　平成19年12月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上〜５％未満）」の39.3％であった。次に、「上昇する（５％以上）」（24.3％）、「上昇する（２％未満）」（20.6％）という順であった。これを前月差でみると、「変わらない」が 2.5ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計は横ばいであったのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は2.0ポイント増加した。
一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が30.6ポイント増加したのに対し、「変わらない」は24.8ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も2.7ポイント減少した（第４表参照）。

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旅行の実績・予定（一般世帯、季節調整値）

（１）国内旅行

　平成19年10〜12月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で2.0ポイント増加し35.5％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で横ばいの2.9人となった。
平成20年１〜３月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、平成19年10〜12月期計画（以下「前期計画」）差で2.4ポイント増加し32.2％、その平均人数は、前期計画差で0.1人増加し2.9人となっている（第５表参照）。

（２）海外旅行

　平成19年10〜12月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で0.9ポイント増加し4.4％となった。その平均人数は、前期差で横ばいの1.6人となった。
平成20年１〜３月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で0.5ポイント増加し4.0％、その平均人数は、前期計画差で0.2人増加し2.0 人となっている（第５表参照）。

第５表　旅行の実績・予定の推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)

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サービス等の支出予定（一般世帯、季節調整値）

　平成20年１〜３月期のサービス等の支出予定６項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである（第６表参照）。

(1)　自己啓発ＤＩは、前期が「1.9％」のところ、今期は「▲1.3％」と低下している。

(2)　スポーツ活動費ＤＩは、前期が「1.8％」のところ、今期は「▲1.1％」と低下している。

(3)　コンサート等の入場料ＤＩは、前期が「5.0％」のところ、今期は「0.4％」と低下している。

(4)　遊園地等娯楽費ＤＩは、前期が「▲7.1％」のところ、今期は「▲11.1％」と低下している。

(5)　レストラン等外食費ＤＩは、前期が「▲12.4％」のところ、今期は「▲21.7％」と低下している。

(6)　家事代行サービスＤＩは、前期が「▲0.8％」のところ、今期は「▲2.1％」と低下している。

第６表　サービス支出ＤＩの推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)

（注）
１．「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に回答した世帯の割合である。
　　「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に回答した世帯の割合である。

２．自己啓発（カルチャーセンター、英会話、茶道、着付け、料理学校等）
　　スポーツ活動費（スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等）
　　コンサート等の入場料（コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等）
　　遊園地等娯楽費（遊園地、スポーツ観戦、ゲーム代、カラオケ、パチンコ、競馬等）
　　レストラン等外食費（レストラン、和食料理店等での飲食代）
　　家事代行サービス（ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等）

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参考資料

参考１表　消費者態度指数、消費者意識指標の推移（一般世帯、原数値） (EXCEL形式)
参考２表　消費者態度指数、消費者意識指標の推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)
参考３表　消費者意識指標（資産価値の増え方、レジャー時間)の推移（一般世帯、原数値及び季節調整値） (EXCEL形式)

（参考）物価の見通し（世帯別、原数値）（EXCEL形式）

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参考10表　地域（ブロック）別消費者態度指数の推移（一般世帯、原数値） (EXCEL形式)

参考11表　地域（ブロック）別消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)

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参考14表　消費者態度指数、消費者意識指標の推移（東京都、一般世帯、原数値） (EXCEL形式)

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報告書（PDF形式で掲載）

報告書（グラフを含む本文全体）(115KB)

統計表（PDF形式で掲載）

利用上の注意 (13KB)
一般世帯 (73KB)
単身世帯 (73KB)
総世帯 (70KB)
19年12月調査調査票 (21KB)

(注）PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

−問い合わせ先−

内閣府経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話０３−３５８１−０６４５
　

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◆「福祉灯油への自治体支援考え分かれる」（釧路新聞）
　http://www.news-kushiro.jp/news/20080118/200801182.html
2008年01月18日
　原油の価格が高騰する中、根室管内の１市４町すべてで福祉灯油の支援が決まった。年齢基準や支給金額は各自治体によって違いがあるが、中でも生活保護世帯への対応は意見が分かれた。生活保護費の中に暖房費用が冬季加算されているという事情があるものの、「高騰分が配慮されていない」と対象に加えている自治体もある。価格の先行きはまったく不透明で、各市町では対応に頭を痛めたようだ。福祉灯油の助成については昨年のうちに別海町と羅臼町で決定。今月なってから根室市、中標津町、標津町でも支給することになった。高齢者世帯、障害者がいる世帯、一人親世帯のうち住民税非課税」の世帯を対象とするが、このほかに生活保護世帯への対応について考えが分かれている。
　

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◆ベーシックインカムを考える会第4回例会
　http://basicincome.blog29.fc2.com/
２００8年１月1８日１９時から
同志社大学今出川キャンパス

（場所の詳細は
cubasicincome (at) yahoo.co.jp
までお問い合わせ下さい）

ベーシックインカムを考える会第４回例会の発表は野崎さんと在野さんとに各々１時間（質疑・討論含む）ほどでお願いしました。
野崎さんは、『フリーターズフリー』（人文書院）で「生活保護とベーシックインカム」という論稿も発表されています。前回の議論（吉永さんの緊急報告）との関連もあり、生活保護との関連という重要で不可欠なのにベーシックインカム論の中であまり論じられていない論点をとりあげることになるので、とても興味深い内容になると思います。
在野さんからは、障害者の働く権利の拡大等を求めて活動している立場からベーシックインカムに対する考え・思いなどをしゃべっていただき、そこからみんなでベーシックインカム論の可能性や限界（境界）を明瞭にしていけたらいいな、と思います。

（１）野崎泰伸　（立命館大学グローバルＣＯＥ生存学創成拠点　客員研究員）
　　「ベーシック・インカム／生活保護／働く／働かない」

（２）在野真麻（ありや・まお）　(Wheelchair's EYE)
　　「障害者の働く権利とベーシックインカム（仮）」

例会の終了後、同じ場所で軽く懇親会があります。
　

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愛知県弁護士会シンポジウムのお知らせ

　わが国では、貧困や格差が急速に拡大しています。貧困・格差が拡がる中で、就学援助の受給者（受給者全国平均１２．８％）、多重債務者（２００万人以上）、野宿者（政府発表では１万８０００人）が増加し、自殺者も９年連続で３万人を超えているという状況にあります。
　当会では、昨年度に引き続いて、生活保護に焦点を当て、日本弁護士連合会による最新の海外調査の報告も踏まえて、現代の貧困問題の現状と対策について、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。是非とも多数のご参加をお願いします。

日時　２００８年１月１９日（土）
１３時〜１６時３０分

場所　愛知県弁護士会５階ホール
（名古屋市中区三の丸１−４−２）

入場無料
手話通訳あり
実務に役立つ資料無料配付！！

＜プログラム＞
☆報告（窓口規制の実態、生活保護申請同行）
☆報告（生活保護行政の現状、制度をめぐる状況（切下げの動きなど））
　弁護士・反−貧困ネットワーク　舟木　浩氏
☆基調報告
　「スウェーデン、ドイツの社会保障事情」（仮題）
　金城学院大学人間科学部　准教授　大山　小夜氏
☆パネルディスカッション
　・大山　小夜氏（金城学院大学准教授）
　・当事者（生活保護利用経験のある方）
　・社会福祉事務所職員
　・舟木　浩氏（弁護士・反−貧困ネットワーク）
　・コーディネーター
　森　弘典（弁護士・日弁連生活保護問題緊急対策委員）
　主催　愛知県弁護士会
　問合せ：愛知県弁護士会（052-203-4410）
　

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◆話題を追う　障害者扶養共済４月から掛け金増額（日本海新聞）
　http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/080119.html
2008/01/19の紙面より
　障害者の保護者が生存中に掛け金を納め、保護者が亡くなった場合に障害者に終身年金が支給される「心身障害者扶養共済制度」。四度目の制度改正が行われ、四月から掛け金がアップする。年金支給に充てる積立金が不足しているためだ。国や県は「制度改正で影響があるのは、現在納めている最中の人」と強調するが、「この制度は本当に自分の死後も存続できる制度なのだろうか」と掛け金を払い終えた保護者にも不安が広がっている。

支給に影響？　保護者ら不安
背景に財政悪化
　この制度は親亡き後の障害者の生活安定が目的。東京都以外の道府県で制度化されている任意制度だ。保護者が存命中に掛け金（保険料）を納付し、保護者が亡くなった後は障害者に一口当たり月額二万円の年金を終身支給する。

　月額掛け金は加入時の保護者の年齢に応じて設定されており、二口まで加入できる。保護者が六十五歳以上でかつ二十年以上継続して加入した人は、それ以後の掛け金は免除。生活保護世帯など納付困難な場合は減免もある。

　制度改正は財政悪化が理由だ。悪化の背景には運用利回りの低下、障害者の平均寿命の伸長、新規加入者数の減少などがある。不景気の影響か、加入者の中でも掛け金減免者の割合は年々増加。積立金不足に陥った。

増額率に差
　改正では一九九五年度から行っている国と地方自治体による公費投入支援を延長。支給される月額年金額二万円は据え置かれるが、現在三千五百円−一万三千三百円の掛け金が一・一−二・七倍に増額される。すでに加入している人と四月以降新たに加入する人とでは増額率が大きく違うのが特徴だ。県は今月九−十日に県内三カ所で行った説明会で「四月の改正時に既加入者となっておくためには、各市町村に遅くとも二月中旬までに申し込んで」と強く呼び掛けた。

　北栄町に住む六十代の女性は身体障害者の二男のために現在二口を払っている最中。四月からの掛け金アップは大きな負担だ。「もうすぐ免除の時期を迎えるから値上がりしても頑張る」と気持ちを切り替えているが、「もっと支払う年数が残っていたら、継続したかは分からない」と話す。

　この制度改正で影響があるのはこの女性のように現在払い込み中の保護者や、これから加入しようとしている保護者で、すでに払い終わった保護者には特に影響がないというのが国や県の説明だ。

将来の痛み
　米子市のある障害者団体の理事は「現在もう支給されている人はよいが、制度改正がこうも続けば、将来支給してもらえるかどうか…」と共済制度そのものを疑問視。払う額より支給額が多い現状で、この制度がもつとは思えないという。「それに掛け金が上がるのに、支給額は変わらないなんて民間の保険では考えられないでしょう」。十年以上加入していたが、脱退した。

　すでに払い終え、自分の死後に年金支給されると信じてきた鳥取市内の六十代の女性も、度重なる制度改正で不安を隠せない。「確かに払い終わった今の私には痛みはないけど、制度が立ち行かなくなって払ってもらえなかったら将来子どもに痛みがくる」と表情は硬い。「親が亡くなっても本人たちが安心して暮らせる制度は充実する方向にあるべきではないか」と願っている。
　

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１・２０貧困にNO!社会を変えよう！　貧者の行進　in Kamata にご参加を！
12時45分から　JR蒲田駅西口前
街頭パフォーマンス＆最低賃金1200円キャンペーン
15時から　　　　デモンストレーション　大田区民センター前スタート
本蒲田公園まで
働いても働いても年収は200万円以下、家賃が払えずネットカフェ生活
「派遣さん」と毎日呼ばれて物扱い。一方で大企業は前年度比経常利益３兆円増。
何かおかしくないだろうか？”国際競争力の強化”を掛け声に企業収益が拡大
したとしても、その底辺に低賃金・不安定雇用にあえぐ多数の貧困者を生み出す
のならば、それは本当に「ユナカナシャカイ」と言えるのだろうか？
”貧困は自己責任ではない！！若者が自立し安心して生活を営める賃金を、
生存権の保障を求めて声をあげよう。
現在の最低賃金６８７円を
国際基準の１２００円に！
主催：貧困へのオルタナティブ！若者ネットワーク関東、月桃の花歌舞団
首都圏なまかユニオン　　　　
〒115-0051　新宿区筑土八幡町2-21-301
ＴＥＬ/ＦＡＸ　03-3267-0266　　メール　nakamaunion(at)biscuit.ocn.ne.jp
　

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1.20貧困の拡大を許さない！人文字＆デモンストレーション
　　〜1/20扇町公園に集まり、貧困を許さない怒りを示そう！

1月20日（日）
集会：11:00よりスタート
人文字アピール：12:00
デモスタート：13:00（扇町公園〜南森町〜天満橋〜大阪城公園解散）

「働いても働いても、お金がたまらない」
「家賃払えず、ネットカフェなどを転々としてる」

非正規雇用の拡大や労働者の使い捨て、貧困の拡大が日本社会に襲い掛かっています。この間、政府は私たちの生活をとことん切り下げ、生命を維持することすら困難なほどに、貧困拡大してきました。 08年度の予算では、社会保障のさらなる切捨てが狙われています。

しかし、そのような政府のやり方に「死をも思わせる圧迫を感じる」と、当事者をはじめとして社会的に広範な怒りが広がり、「生活扶助の切り下げを一旦ストップする」と答弁させました。声をあげることで変えられるのです。
社会システムが壊されていくのを、黙ってみているわけにはいきません。

生活困窮をもたらす政治への怒りを示そう！
これ以上の破壊を許さない！
貧困の拡大を許さない！

貧困拡大を解決していくためには、みなさんひとりひとりの力が必要です。多くの人とともに、あなたも怒りを示す一員になってください。
そして、大きな人文字を一緒に描きましょう。

主催
同実行委員会

実行委員会呼びかけ
貧困へのオルタナティブ！若者ネットワーク
なかまユニオン　
『月桃の花』歌舞団　など
　

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◆生活保護の実態から貧困考える　県弁護士会がシンポ
　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080120/CK2008012002080809.html
2008年1月20日

生活保護について話す舟木浩弁護士＝名古屋市中区の県弁護士会館で

　生活保護の実態から貧困問題を考えるシンポジウム「このままではいけない！　現代の貧困」が１９日、名古屋市中区の県弁護士会館で開かれた。弁護士らに交じって、生活保護の受給者がマイクを握り「悩んだらまず弁護士や司法書士に相談を」と呼び掛けた。

　県弁護士会が無料で開き、満席となる約１５０人が詰め掛けた。弁護士が「生活保護の申請に行っても相談扱いになり、申請できずに終わる場合が多い」などと現状を報告。生活保護を受けているという県内の６０歳代の男性が「最初に申請したとき、行政の担当者から身内に援助を頼んだり、収入のある仕事が見つけられないかと言われた。１人で申請していたらあきらめていたと思う」と体験談を話した。

　続けて、法律家らでつくる「反貧困ネットワーク」の舟木浩弁護士が生活保護制度を解説し、金城学院大の大山小夜准教授が福祉国家といわれるスウェーデンなどの社会保障制度を紹介した。
　

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パートタイム労働法が変わります！　〜平成２０年４月1日施行〜
〜パートタイム労働者の?ハート?に応えていよいよスタート！〜

少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。施行は平成２０年４月１日からです。

(PDF:126KB)

○主な改正内容
改正パートタイム労働法関連資料

○パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」1月21日

○リーフレット「パートタイム労働法が変わります！」1月21日

○パートタイム労働者就業規則の規定例(Word:115KB)(PDF:229KB) 1月21日

○雇入通知書例(Word:135KB)(PDF:151KB) 1月21日

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律
（平成19年法律第72号）

概要

条文(PDF:130KB)

新旧対照条文(PDF:165KB)

改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成２０年４月１日時点の条文）(PDF:470KB)

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第121号）

条文(PDF:174KB)

新旧対照条文(PDF:335KB)

改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成20年4月1日時点の条文）(PDF:372KB)

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号）(PDF:138KB)
　

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◆生活保護、高齢受給者の52％が無年金・厚労省調査
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT3S1801321012008.html
　2005年時点で生活保護を受けている、約55万6000人の高齢者（65歳以上）のうち、52.9％の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で分かった。保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている。年金と生活保護の関係を含め、社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている。

　無年金者は、保険料の納付期間が最低基準の25年に満たず年金の受給権のない人や、制度に一度も入ったことがない人。現行制度では年金は全く受け取ることができない。 (07:02)
臼杵職安３月末廃止
　

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◆グッドウィルに賃金保障を求めましょう！
　http://ameblo.jp/goodwillunion/entry-10067088648.html
事業停止で仕事がなくなったみなさん、グッドウィルに賃金保障を求めましょう！

＜グッドウィルの事業停止により仕事がなくなった日雇い派遣労働者が、グッドウィルに賃金保障を求める根拠＞

１ヶ月以上グッドウィルで引き続いて働いていた労働者には、次のような根拠で賃金保障の請求権があると主張することができます

１．労働基準法第２０条では、１４日を超えて雇用された労働者を解雇するときには（解雇には合理的な理由が必要です）、３０日前に解雇の予告をするか、３０日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当の支払いが義務づけられています。
日雇いの労働者も、１ヶ月を超えて引き続き使用されている場合は解雇予告の対象となります。

２．グッドウィルは事業停止によって、仕事を紹介できなくなった日雇い派遣労働者に対し、解雇予告手当を支払っていません。つまり、解雇をしていないということです。

３．解雇をしていないのに、仕事を紹介しないのだから、グッドウィルには、労働基準法第２６条に基づいて、休業手当の支払義務があると考えられます。労働基準法第２６条には、使用者の責に帰すべき事由にて（今回の事業停止はグッドウィルに責任があります）労働者を休業させた場合には、使用者は平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならないことが定められています。

４．民法５３６条２項では、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には、労働者は休業中の賃金を全額請求できることが定められています（反対給付を受ける権利）。

グッドウィルが賃金保障を拒否したら、登録支店のエリアを管轄する労働基準監督署に申告しましょう。相談という扱いにされると監督官ではない相談員が対応することになるので、はっきり「申告にきました」と言って監督官に申告してください。労働基準監督署に行くときは、給与明細などの資料があればできるだけ持って行きましょう。労働基準監督署できちんと対応されないようなことがあったら、グッドウィルユニオンにご連絡ください。

ほかに、ひとまず有給休暇をとって賃金を得る手段もあります。できる方は、すぐ有給休暇の申請をしましょう。有給休暇の取得方法については過去の記事を参照してください。

また、日雇雇用保険を活用して仕事のなかった日に4100円〜7500円の手当を受ける可能性もあります。この制度の活用についてもグッドウィルユニオンにご相談ください。
「日雇雇用保険」説明会　２／２（土）午後７時〜派遣ユニオンにて
　

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◆行革で職員減影響４月佐伯と統合
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080121-OYT8T00788.htm
　大分労働局は２１日、臼杵、津久見両市を管轄する臼杵公共職業安定所を３月末で廃止し、佐伯市を管轄している佐伯公共職業安定所に統合すると発表した。行財政改革で職員数が減少し、業務を維持できなくなったため。県内の公共職業安定所は４月から７か所になる。

　２００４年１２月の閣議で、０４年度末の全省庁の職員数を０９年度末までに１０％削減することが決まった。同労働局管内では、０４年度末に１３６人いた各公共職業安定所の職員が現在１３１人になり、臼杵は豊後大野と並んで最も少ない８人。生活保護世帯への就労支援などの業務が増えたこともあり、統合によって効率化を図ることにした。

　臼杵、津久見両市とは、双方に求人情報の窓口を設置する方向で協議中という。

　臼杵の１１月の有効求職者数は１０５０人で、佐伯と合わせると２５２０人。県内では大分、別府に次ぐ規模になる。

　同労働局は「不便をかけることになるが、これまでのサービス内容は維持したい」としている。
（2008年1月22日読売新聞）
　

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■緊急調査！障害者自立支援法に係る訪問介護労働者の生活・労働アンケート（WEB版）
　　　　　　　〜介護者不足が深刻化！　私たちの声を国政に！〜

　障害分野の介助者／介護者のみなさん、公的介護保障の確立のためにアンケート調査にご協力下さい。

【目　的】　

　障害者の地域自立生活を支える介助者・介護者が安定して働き続けることができるためには何が必要かを、介助者・介護者の観点から、現在の介助者・介護者の生活・労働・意識調査を通じて明らかにし、それをもとに今後の持続可能な介護保障に係る施策について厚生労働省に提言する。

【対象者】

　障害者自立支援法に係る訪問介護労働者（サービス提供責任者・事務・請求担当兼務等含む）　

　趣旨説明及び回答は、こちらからどうぞ→　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/survey0801/

【調査期間】
　2008年1月22日（火）〜2月12日（火）

【実施責任者】　
かりん燈　万人の所得保障を目指す介助者の会　http://www.k4.dion.ne.jp/~karintou/index.html

【協　力】　（１月２２日現在）

　障害者の地域自立生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会　
　京都市居宅介護等事業連絡協議会
　居宅サービス事業者ネットワーク（東京）
　パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
　岡部耕典（リソースセンターいなっふ・早稲田大学）

※郵送版の回答協力者・協力団体を求めています。
　協力していただけそうな方々は以下までご連絡下さい。
karintoukaijo(at)yahoo.co.jp
　

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◆就学援助者が大幅増／神奈川県（カナロコ）
　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801391/
2008/01/23
　公立小中学校の児童生徒のうち生活保護世帯とそれに近い困窮家庭を対象とした就学援助について、県内の約四割の十三市町村で、二〇〇二年度から五年間に少子化などで児童生徒数が減少した一方で援助者数が大幅に増えていたことが、神奈川新聞社の調査で分かった。児童生徒数が増えた十四市町でも、これを上回る勢いで援助者数の割合が伸びている。児童生徒全体に占める援助者の割合が〇六年度に10％を超えたのは十四市町村に及び、同割合の市町村格差は最大十四倍に達した。

　〇二年度のデータがない四市町（平塚、綾瀬市、葉山、開成町）を除く二十九市町村を対象に調べた。〇六年度までに就学援助者が減少したのは、対象者を同年度から絞った山北町だけで、義務教育段階での深刻な実態が明らかになった。

　〇六年度の援助者が〇二年度より10％以上増えたのは八割超の二十六市町村。うち十一市町村で50％以上も急増した。

　援助者の割合（〇六年度）が最高だったのは大和市で、三人に一人の27・85％（小学生28・29％、中学生26・82％）に達した。以下は、三浦市 22・43％、藤沢市15・66％、座間市15・61％、綾瀬市14・97％の順。一方で、最低の真鶴町は五十人に一人の１・98％。

　市町村は、増加要因としては「社会全体の経済状況の悪化」（横浜市）、「制度の周知が浸透した」（茅ケ崎市）ことなどを挙げている。

　〇六年度の県内援助者は約七万九千人で、援助総額は約五十億円。
　

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◆歯科医に広がるワーキングプア（医療介護情報CBニュース）
　http://news.cabrain.net/article.do?newsId=14151
1月23日18時19分配信
歯科医療に対する患者の要望（「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の冊子を基に作成）
　産科・小児科・救急医療を中心に「医療崩壊」が各地で社会問題化する中、歯科医療がより危機的な状況にあえいでいる。2000年以降の相次ぐ診療報酬のマイナス改定で医療機関の経営が全体的に悪化したばかりでなく、歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれていることが影響している。歯科医師や歯科技工士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下のワーキングプア状態に置かれているという。

【歯科医療に対する患者の要望】

　歯科の保険点数の据え置きについては、小池晃・参議院議員(共産党)の質問主意書に対する昨年12月の政府答弁で明らかになった。答弁によると、 1986 年4月時点と同じ保険点数だったのは73項目で、エックス線画像診断・各種検査・フッ素塗布・歯周治療・鋳造歯冠修復など、ほとんどの歯科医療の基本的技術が含まれていた。

　20年の間には消費者物価が1.5〜2倍になり、国民生活も様変わりしている。にもかかわらず、歯科医療の根幹となる保険診療の基本的技術料が変化していないことに関して、小池氏は「20年間も(保険点数の)引き上げが行われていないことは、この間の物価・人件費の伸びなどと比べても、明らかに均衡を欠く」と追及。
　これに対し厚生労働省は「歯科診療報酬については、物価、賃金等の動向、経営状況、医療保険財政の状況等を総合的に勘案し、(中略)、必要な事項については重点的に評価し、適切に設定している」と答えている。

　全国保険医団体連合会(保団連)によると、かつては医療費全体の12%あった歯科医療費が06年度は7.7%にまで下落。歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く抑えられている。
　昨年10月に保団連主催で開かれた「歯は命　歯科医療危機突破10.28決起集会」などでは、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の 3人に1人が200万円以下と報告。保団連は「日曜日や深夜まで診療している歯科が増えたのは、(開業時に医療機器等を導入するために負った)借金を返すために寝る時間を削って働かざるを得ない実態がある」と訴えるなど、歯科医業の収支は、歯科医師数の需給バランスの悪化も影響して、全体的に悪化の一途をたどっている。

　患者と歯科医療担当者で構成する「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の06年の調査では、歯科医療に対する患者の要望は「保険のきく範囲を広げてほしい」が00年調査より8ポイント上回って約8割にも達している。保団連は「新しい技術や安全性が確保されている技術を速やかに保険導入すること、臨床の実態に即したものを導入するよう要求することは当然」と指摘。
　「政府の歯科医療軽視政策のもとで、患者・国民の要求に十分にこたえきれず、歯科医師をはじめ歯科医療従事者が苦悩している。先進国の中で日本は虫歯や歯周病の状況は最悪で、長期にわたり改定が据え置かれた項目をはじめ、歯科の診療報酬について適切な診療を確保するための十分な評価が行われるべき」と強調している。
　

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◆犯罪被害者支援や橋渡し
京都府、サポートチーム３０日発足
　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012400147&genre=A2&area=K00
　京都府は２４日、犯罪に遭った人の支援や関係機関へ橋渡しをする「犯罪被害者サポートチーム」を３０日に発足させると発表した。チームで活動する「犯罪被害者支援コーディネーター」の３人には犯罪被害者１人も加わる。府は「全国初の取り組み。被害者の負担を軽減し、社会復帰を支えたい」としている。

　コーディネーターは暴行を受けて息子を亡くした犯罪被害者で社会福祉士の岩城順子さん（56）、臨床心理士で京都犯罪被害者支援センター理事の石附敦・京都光華女子大教授、府臨床心理士会緊急支援担当内藤みちよ理事で、いずれも非常勤。

　事務局を置く府に▽事件が起きた家から市営住宅に移りたい▽仕事に就きたい▽生活保護を受けたい−などの相談があれば、連携する市町村、京都弁護士会、府医師会、京都司法書士会などに対応可能か聞き、紹介する。必要に応じて各機関との相談に付き添う。
　３０日に府庁（京都市上京区）内の府安心・安全まちづくり推進室に事務局を置く。専用電話はTel:０７５(414)５７００。府は「犯罪被害者が、誰にも相談できず孤立するようなことを解消したい」としている。
　

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◆生活保護の意義考えよう−２７日小豆島で集い
　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080124000318
2008/01/24 18:11
　生活保護費の打ち切りに伴う孤独死などが社会問題化する中、「生活保護問題を考える集い」が２７日午後１時半から同４時半まで、香川県小豆郡小豆島町池田のイマージュセンターで開かれる。専門家らが生活保護制度の意義などを分かりやすく説明するほか、制度に関する相談会を開く。無料。

　弁護士らでつくる全国生活保護裁判連絡会などが企画。小豆郡で２００６年、女性が香川県に生活保護を申請して取り下げた後、衰弱死したことなどを踏まえ、住民本位の生活保護行政の実現につなげようと同所での開催を決めた。

　集いでは、全盲のハンディを克服し司法試験を突破した竹下義樹弁護士（京都市）が「生きる権利を守る」と題し、社会保障のあり方などについて講演。神戸市職員の觜本（はしもと）郁さんが、制度の意義や活用方法を説明する。

　また、弁護士やケースワーカーらが相談会を開き、制度に関する相談や悩みなどを受け付ける。

　当日は午後１時開場。希望者は直接会場へ。
　

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◆今晩の話題（沖縄タイムス　２００８年１月２４日　夕刊　１面）
　http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080124e.html
「再婚と貧困」
　「離婚経験のある四十、五十代の女性は、もう結婚は真っ平と言う人が多かったのに、最近は再婚したいと登録してくる人が増えている」

　三年ほど前、見合い業者の男性からそう聞いた。上場企業が「簡単」につぶれ合併・買収されることに驚きもなくなり、年金問題が盛んに言われ出したころのように記憶している。理由を聞いて驚愕すると同時に、考え込んだ。

　「食えないからですよ。仕事がない。今までは夜の仕事か、二つ掛け持ちをすればどうにか生活できたけれど。その証拠に男性に求めるのは生活力」と言い、身上調査票をパラパラとめくって見せた。

　昨年末、政府の男女共同参画会議の専門調査会がまとめた中間報告は、高齢女性の貧困化が深刻化しており、社会保障制度の見直しや就業支援が必要だと訴えている。実際に生活保護を受けている独り暮らしの女性は男性のそれに比べて七万七千人も多い。独り暮らしの女性の過半数は年間所得が百五十万円未満との報告もある。これは全国の数字なので、沖縄の場合、所得はさらに低く、保護受給者率はもっと高いと予想する。

　お見合い登録した女性たちは、同会議の提起を先取りして肌でひしひしと感じ取り、不安を覚えたに違いない。心から再婚したいと望むなら喜ばしいが、これまで必死に生活してきたのに、仕事が無いという理由で生き方を変えなくてはならないのは明らかに格差社会の被害者と思えてならない。高齢女性にとどまらず、もっと早い段階の対策が必要だ。（与那嶺一枝）
　

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◆義務教育の就学援助、県内も増加　家庭の所得減反映
　http://www.shinmai.co.jp/news/20080124/KT080123FTI090015000022.htm
1月24日（木）
　小中学校の学用品費や給食費が払えない家庭の子どもに対する市町村の「就学援助」の額が県内で増えていることが２３日、県教委のまとめで分かった。２００６年度の受給対象者は１万５９１５人で、児童生徒総数に占める割合（受給率）は８・３％。総額は約１１億５６５０万円。０２年度から約４０００人、３億３０００万円余り増えた。県立高校で授業料免除例が増えているのと同様、家庭の所得減少が影響しているとみられる。

　義務教育の公立小中学校は授業料、教科書代が無償だが、教科書以外の学用品費、修学旅行費、クラブ活動費、給食費などは、多い学校で１カ月当たり計１万数千円を保護者が負担する。納入額は学校、学年で違う。

　就学援助は、生活保護に至らないものの、市町村民税が非課税で所得が低い「準要保護者」らの申請に基づき、必要額を肩代わりしている。基準の所得額などの条件は市町村で異なる。

　これとは別に、生活保護世帯の子どもには同様の教育扶助制度がある。

　市町村ごとの対象者や支出をまとめた資料によると、就学援助の受給率は０２年度から０６年度までに全体で２・３ポイント増加。市町村のうち最高受給率は２１・１％。一方、申請がない村も複数あった。教育扶助も０６年度の月平均が３９７人と、８０人余増えた。

　県内の児童生徒数は０２−０６年度間で約６５００人減っている。その中での受給者の大幅な増加について、県教委義務教育課の御子柴英文課長は「家庭を取り巻く社会・経済的環境の変化の深刻さを考えざるを得ない」としている。

　文部科学省によると、全国の就学援助受給者は０５年度で約１３８万人（受給率１３・２％）。０２年度から２・５ポイント増と同じ流れにある。
　

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◆老齢加算廃止で高齢者“限界”
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14193.html
　「おかずは、たくあん・お新香ですませている」「服は3年前から買っていない」―。70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」が2006 年度から廃止されたため、高齢者たちが厳しい生活を余儀なくされていることが、全国を対象にした実態調査から明らかになった。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とはかけ離れた実態。“経済大国”日本で悲惨な現実が放置されている。（金子俊介）

【関連記事】
高齢者の医療��狭き門�≠ﾉ!?
「医療差別」に高齢者は怒っている

　老齢加算は、「高齢者は消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費・被服費・保健衛生などに特別な配慮が必要」などとして創設。物価水準の高い地域に住む受給者を例にとると、月に17,930円が加算されていた。しかし、厚生労働省の専門委員会が「高齢者の特別な需要は認められない」と報告したことにより、04年度から段階的に引き下げられ、06年度から完全に廃止された。
　このような経緯を受けて、老齢加算廃止後の影響を調べるため、全日本民主医療機関連合会（肥田泰会長）のソーシャルワーカー（SW）委員会が07年6月〜8月にかけて、70歳以上の生活保護受給者のうち、在宅生活を送る単身または夫婦のみの世帯者を対象に調査を実施。SWが訪問・面談しながら調査票に即して聞き取りを行い、単身305人、夫婦世帯 83人を対象に分析した。

　結果によると、19.7％の単身で暮らす人が1か月の食費を1〜2万円と答え、28.9％が2〜3万円と回答。2割を超える世帯が1日の食事回数を2回以下に制限しているとした。
　これに加え、単身・夫婦世帯ともに、約6割が教養・娯楽費の1か月の出費を0円と明かし、約4割の人が1年間被服を購入していなかった。

　また、加算廃止によって不足した費用項目が「ある」と答えた世帯は全体で63.7%と、影響を受けた割合が多くを占めていることが分かった。切り詰めた費用を多い順にみると、「食費」52.3%、「被服履物費」30.2％、「光熱・水道費」19.6％で、「衣食住」にかかわる項目が並んだ。
　「交際費」についても18.3%が切り詰めたと答えており、71.1%が地域行事に全く参加せず、冠婚葬祭の知らせが来ても51.3%が不参加を余儀なくされている。

　自由回答からはさらに深刻な窮状が露見。支出を抑えるための工夫として、「外出を控える」「電気はできるだけ点けない」などが目立ち、「空腹は水を飲むことでしのいでいる」とするものもあった。
　このほか、加算が戻った場合の用途を尋ねた設問では、「調子が悪い時はタクシーで受診したい」といった回答が見られた。

　調査結果について会見を開いた全日本民医連SW委員会の本庄美也子氏は「老齢加算の廃止で、生活保護が憲法25条に規定される最低限度の生活の保障と乖離（かいり）していることが浮き彫りになった。老齢加算の復活、生活保護基準の引き上げが不可欠」と訴えた。

更新：2008/01/25　　キャリアブレイン
　

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1.26グローバルアクション・ワークショップ（分科会）
■貧困をめぐって社会運動体の地域的連帯は可能か■

◎日時：2008年1月26日（土）午前9：30〜12：15
◎場所：荒川さつき会館
　　　　東京都荒川区荒川８-１６-１３
　　　　都電荒川線「荒川二丁目」から徒歩１０分
◎主催：「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会

◯主旨
　このワークショップでは、「新自由主義・グローバリズム下の競争と社会的排除、差別と分断に抗して、地域の中で、そして地域を越えて、さまざまな社会運動がどのように連帯し、公正・平等に基づいた社会をいかに目指すのか」という視点をベースに、それぞれの現場−運動領域の取り組みから、報告や現状の課題を出し合い、連帯のあり方や可能性を、ローカルなテーマとグローバルなテーマをつなぎ合わせながら、討論したいと考えています。
　とりわけ、荒川は、在日コミュニティや部落解放運動の歴史が示すように、差別・排外主義に抗し、権利を獲得してきた当事者運動の地平の上で、今日の地域連帯があり、それは行政区域としての「荒川区」を越えて、隣接する足立、墨田、台東、荒川流域から隅田川まで、荒川圏ともいえるスケールでも捉えることができるでしょう（荒川沿いの東京拘置所にいる獄中者の存在もまた）。
　私たちはさらに、歴史的に日雇い労働者の寄せ場として位置していた山谷から、隅田川〜浅草・上野へ、排除に抗し、生存権−居住権を求める野宿者運動の意義を積極的に位置づけてゆきたい。
　その中で、今日の新自由主義的政策（規制緩和、民営化、福祉削減・切り捨て）は、長い辛苦の闘いの中で獲得してきた成果を切り崩し、人々を分断し、風景を変貌させ、地域社会を解体せんと襲いかかってきています。
　私たちの誰もが希求する、対等なコミュニティや、働き方、生き方は、地域の中で困難さを強いられ、それぞれが抱える現場の課題に没してしまいがちです。だからこそ、ローカルな地点＝当事者の現場から、グローカルな課題を視野に引き寄せ、対抗的な生き方、連帯の可能性を探ってゆく意味があるのだと思います。
　私たちは、「持たざる者」の越境する連帯を掲げ、さまざまな取り組みを模索してきましたが、今回の試みに参加し、ワークショップを呼びかけるにあたって、以上のような問題意識をもとに、荒川−荒川圏で、活動されてきた方々との出会い、フリーな交流・討論を通して、世界の反グローバリズム運動とつながるような、さまざまな構想もともに考え、深められるような場をつくろうと準備しています。ぜひ、多くの皆さんの参加・ご協力よろしくお願いします。

※「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会について
　私たちは、貧困に苦しみ社会的排除を受ける様々な「持たざる者」たち、日雇・野宿労働者、若年不安定雇用労働者（フリーター）、移住労働者、難民申請者、障がい者、民族的マイノリティ、性的マイノリティ、セックスワーカーなどが参加するゆるやかなネットワークです。それぞれの個別問題にとどまらず、背後にある今日の新自由主義・グローバリズムを共通の問題として捉え、ともに連帯してＮＯ！の声を上げるために、取り組みを行っています。詳細はウエッブサイトをご覧いただければ幸いです。
http://www.jca.apc.org/nojukusha/have-nots

※ワークショップはほかにも多様なプログラムが用意されています。「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会では、「格差をなくせ！非正規労働者の未来と労働組合の役割」（呼びかけ・全日建連帯労組関生支部）の取り組みにジョイントして参加します。こちらもよろしくお願いします。（１３時３０分〜１７時　アクト２１男女平等推進センター・都電「熊野前」駅下車）

「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
TEL/FAX：03-3876-7073 e-mail：nasubi(at)jca.apc.org
　

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　　座┃ 標┃ 塾┃ 京┃ 都┃ 出┃ 張┃ 講┃ 座┃
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　　「格差社会を撃つ〜新自由主義にサヨナラを〜」

　　<講師> 白川真澄さん（季刊『ピープルズ・
　　　　　　　　　　　　　　　プラン』編集長）

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■と　き　２００８年１月２７日（日）午後２時〜４時
■ところ　喫茶うずら(Tel 075-642-8876）
　　　　　京都市伏見区深草西浦町6丁目31
　アクセス：京阪藤森駅下車徒歩10分
　　　地図　http://mamoru.fool.jp/blog/uzura.jpg

■参加費　無料(コーヒなど注文していただければ幸いです）
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　◎「座標塾」は社会を批判的につかむことを学ぶ「学校」
　　で、三年前から講師の白川さんが東京で始めているも
　　のです。この間は「格差社会」への批判を主なテーマに
　　した連続講座を行っています。
　　　http://www.winterpalace.net/zahyoujuku/
　　今回はその「京都出張」版です。

　◎昨年は自民党が参院選で大敗するなど、変化の兆しが出
　　てきた年でした。貧困・格差が「自己責任」で語られる
　　風潮が弱まり、社会の在り方が問われるようになりまし
　　た。今年は、私たち市民が、どのような将来ビジョンを
　　描けるのかが問われる年となるでしょう。
　
　◎京都出身の白川真澄さんと共に、実践と理論の両方か
　　ら考えてみませんか。ぜひご参加下さい。

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　　▽▲▽▲ 白川　真澄（しらかわ　ますみ）▽▲▽▲
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　　1942年京都市生まれ。京都大学大学院経済研究科修士課
　　程修了。社会運動に従事し、成田空港の建設に反対する
　　農民を支援し三里塚闘争に関わる。現在季刊『ピープル
　　ズ・プラン』編集長。
　　　著書に『もうひとつの革命』（社会評論社））『脱国家
　　の政治学（社会評論社）『アソシエーション革命へ』
　　（共編者、社会評論社）。近著に『格差社会を撃つ―ネ
　　オ・リベにさよならを』（インパクト出版、08/01）

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　　【主催】京都工人社　京都市伏見区納所星柳17-2、
　セントラルハイツ淀206号
　　　　　　電話075-632-1389　mmr(at)mxs.mesh.ne.jp
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◆Interview: The IWW and the Ottawa Panhandlers Union
（インタヴュー：IWW（世界産業労働者組合）とオタワ物乞い組合） http://www.anarkismo.net/newswire.php?story_id=7338 by Dave - Common Cause Sunday, Jan 27 2008, 4:22pm
　

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◆「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱」、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について

１　厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長　菅野　和夫　明治大学法科大学院教授）に対して、別添１のとおり「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱」、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２のとおり答申が行われた。

２　厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに、指針の制定等に向けた作業を行うこととしている。

〜資料〜
・諮問（別添１）(PDF:52KB)

日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱（別紙１）(PDF:129KB)

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱（別紙２）(PDF:44KB)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱（別紙３）(PDF:56KB)

・答申（別添２）(PDF:57KB)

・参考資料(PDF:112KB)

・全体版(PDF:959KB)
　

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◆「日雇い派遣」に関する厚生労働省の対応についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長　古賀　伸明
　1月28日、労働政策審議会職業安定分科会（分科会長：大橋勇雄・一橋大学教授）は、さまざまな問題点が指摘されている「日雇い派遣」への対応として、「労働者派遣制度の検討状況について（中間報告）」（第49回職業安定分科会確認）において措置することとした省令・指針案を了承した。
　労働者派遣制度に関する労使の根本的な意見に隔たりがあり、労働者派遣法の早期の改正による対応が困難であること、また、労働者派遣制度の中でもとりわけ緊急な対応が求められること等の諸事情を鑑みれば、省令・指針での対応となったことについては、やむを得ない。

　「指針」では、雇用の不安定さ、不透明な賃金控除等の賃金に関する事項、労働安全衛生に係る措置の不徹底、労働・社会保険の未加入、労働条件・就業条件明示の不徹底等の指摘事項への対応として、派遣元事業主・派遣先が遵守すべき点を明示し、法令遵守を促す方向性を打ち出した。
　しかし、盛り込まれた事項は、本来、当然に遵守されるべき事項であることに加え、実効性が疑わしい部分もみられるなど、「日雇い派遣」問題の解決につながるものとなるか疑問である。労働者保護の視点に立てば、「日雇い派遣」は法改正により当然に禁止すべきであり、日々雇用は直接雇用で行うべきである。

　また、「日雇い派遣」における雇用管理等の実態、派遣元事業主・派遣先による法令遵守の不徹底等の状況を考慮すれば、そもそも「日雇い派遣」は労働者派遣法の趣旨に照らして、容認されるべきかということが問われている。今回の措置は、その点に関する判断を回避したままの緊急的対応にすぎない。
　今後行われる学識者による研究会では、「日雇い派遣」における雇用管理等の実態や法令上の問題点について十分に把握・検証し、労働者派遣法上、適法な派遣として認めるべきかという根本的な点についても、専門的見地から踏み込んだ検討を行うべきである。

以上
　

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平成２０年１月２８日
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0128-5.html
労働政策審議会
会　長　　　菅　野　　和　夫　殿

労働政策審議会　職業安定分科会
分科会長　　大　橋　　勇　雄

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要綱（職業
安定法関係部分）」について

平成２０年１月２８日付け厚生労働省発職第0128002号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

記
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要綱（職業安定法関係部分）」について、厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。

なお、本報告に至る検討の過程において、公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務の市場化テストの実施に際しては、その利用者として、高齢者や障害者、母子家庭の母など特に就職が困難な方々が多く利用していることを踏まえた上で、官民のイコールフッティングを確保するとともに、利用者である求職者及び事業主の立場に立ち、サービスの低下やハローワークの有する全国的なネットワークの無料職業紹介によるセーフティネット機能が損なわれることがないよう十分に留意する必要があること、市場化テストの取組状況や課題等について、十分検証するとともに、当分科会としても報告を受けた上、その状況を注視していく必要があるとの意見があった。また、ハローワークは、そのサービス向上に一層努めるべきであるとの意見があった。　

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◆ネットカフェ寝泊まり　「常連」は１８０人　県内調査
　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000817481.shtmll
　二十四時間営業のインターネットカフェによく寝泊まりする「常連客」が、兵庫県内で推計百八十人に上ることが二十八日、兵庫労働局の初の全県調査で分かった。中には住む家がなく、仕事が不安定な人もいるとみられ、同労働局は「就職情報の充実など支援体制を整えたい」としている。

　県内のネットカフェとまんが喫茶計六十七店に、二〇〇七年末から〇八年一月にかけてアンケート用紙を郵送。回答した三十七店のうち約７０％の二十六店が、連泊や頻繁（ひんぱん）に泊まる常連客がいると答えた。合計すると九十六人で、一店当たり平均三・七人となった。

　同労働局は、回答のない店にも同じ比率や人数で常連客がいるとみて、県全体で約百八十人と推計した。

　昨年十一月に神戸市内のネットカフェを対象にした調査では、三店で計約九十人いた。

　常連客への調査はしておらず、住居の有無などは不明だが、同労働局は「県とも情報交換し、どのような支援体制が有効か考えたい」と話している。（小林由佳）
(1/29 09:18)
　

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◆社会保障国民会議
平成２０年１月２９日
　http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/01/29syakaihosyou.html
　平成２０年１月２９日、福田総理は総理大臣官邸で、社会保障国民会議の初会合を開催しました。

　この会議は将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくるための取り組みが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため設置されました。

　福田総理は挨拶で「社会保障制度は現在少子化対策を含めて国民生活の基盤を支えるきわめて大事な課題です。わが国は世界で類をみない少子高齢化が進行しております。例えば医療制度につきましては高齢化に伴う医療費の増加、救急医療の問題も抱えておりますし、また産科、小児科の医師不足といったことも大きな社会問題になってます。年金制度につきましては年金記録問題が、当面の課題として取り組んでいるところです。そのほかに税方式へ転換といった議論もございます。また懸案となっている国庫負担の引き上げといった課題もあります。」と述べました。

　この会議のありかたに関しては「社会保障の将来像と申しますか我々の将来はどうなるのかということが、国民の皆さんに具体的に目に届くような議論をしていただきたい。具体的な議論をしていただくということが大変必要なことだと思っておりますのでどうかよろしくご協力をお願いしたい。」と述べました。
　

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◆希望の持てる働き方を今こそ！
「08.1.30格差是正と、派遣法改正を実現する院内集会」にご参集を！

　１９８５年、派遣法は成立しました。この法律が、１９９９年の大改悪−派遣業種の原則自由化−を経て、今日この法律が、ワーキング・プア−、雇用破壊の元凶である日雇い派遣、偽装請負を産み出す源であることが誰の目にも明らかになりつつあります。労働者保護の視点のないワーク・ルールは、偽りのルールであって、ただされなければならないと言うことも、殆どすべての人々が賛同して下さるような気運が生まれてきました。

　日雇い派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めて闘う仲間をはじめとした多くの方々とともに、野党を中心とする国会議員の方々の協力をえて、１０月４日、１１月２０日に、派遣法改正をめざす院内集会を開催、二回の院内集会では、派遣法の改正の方向として、○対象業種を、原則、専門業種に限定すること○常用型を原則とすること○マージン規制を行うこと等が提案され、大盛会であった両日の集会の、いわば＜世論＞となったと言っても過言ではありません。

　昨年１１月２０日の集会では、野党４党の代表とともに公明党国会議員の方も参加され、「是正に向け前向きに検討したい」との発言を受けるとともに、民主党の代表より「来年の通常国会で、議員立法として派遣法改正案を提出する」旨の力強い決意が示されました。

　このような状況の中、私たちは派遣法改正に向けた具体的な議論の場を下記のような要領で行いたいと思います。今回は、学者・研究者、労働弁護団をはじめとした弁護士、連合をはじめとする労働界、各政党等の各界・各層の方々に、法改正に向けた具体的なご提案をいただきたいと思います。
よりよい派遣法の改正案策定のため、ご協力を賜りたくお願いする次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　時　２００８年１月３０日（水）12:00〜14:00（集合11:30　参院議員会館前）
会　場　参院議員会第一会議室
（内容）
○政　党　　民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党（その他の政党にも要請中）

○労働界　　各ナショナルセンター（要請中）

○学　界　　毛塚勝利氏（中央大学教授）

○弁護士　　小島周一氏（日本労働弁護団幹事長）

※各政党の方々には、改正案のご提案をお願いしています。

主　催　格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先全　日　建　（小谷野）　電話０３−５８２０−０８６８
　　　　全国ユニオン（安　部）　電話０３−５３７１−５２０２
　

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◆生活苦の父子家庭が増加
児童扶養手当の対象外
　http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080130ok01.htm?from=yoltop
　男性の収入は一般に女性より高いのだから、父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれている??そうした根拠により、父子家庭への支援策にはこれまで偏りがあった。しかし、非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた。

　独自の経済支援を行う自治体も出てきたが、実態に即したきめ細かな支援が求められている。（小坂佳子）

◎

　◆「残業困難」で正規雇用されず
保育園に長男を迎えに来た父親。帰り支度をして家に帰るのもひと仕事だ（埼玉県内で）＝小坂佳子撮影

　夕方６時４０分ごろ。埼玉県の保育園に、５歳の長男を父親（３５）が迎えに来た。２００６年秋に離婚、今は長男と２人暮らしだ。

　以前勤めていた会社では、月に４０?６０時間の残業があった。保育園のお迎えに支障がないようにと退職。その後の転職先も、「残業ができない」と明かすと「仕事を任せられない」と言われ、３か月で辞めざるを得なかった。

　職探しを続けたが、「『残業なし』を条件にすると鼻で笑われることもあり、面接さえ受けられない」と肩を落とす。現在は派遣社員として働いているが、月収は正社員時代より５?７万円減って、２０万円を下回る。子どもの病気で休めばさらに減ってしまう。家賃の安い部屋に引っ越し、保育料も所得に応じて減額されたため、生活はなんとか維持できているが、「派遣の契約更新は３か月ごと。子どもの教育費などを考えると、正社員で働ける場を見つけたい。残業が当たり前の雇用環境に疑問を感じる」と話す。

　２００５年の国勢調査によると、父子世帯（祖父母などとの同居は含まない）は９万２２８５で、２０００年の８万７３７３から増加した。

　国は母子家庭を対象に〈１〉子育てと生活支援〈２〉自立支援給付金などの就業支援〈３〉養育費の確保〈４〉児童扶養手当などの経済的支援を行っているが、このうち父子家庭も対象となるのは〈１〉と〈３〉だけ。厚生労働省家庭福祉課では、「父子家庭は母子家庭に比べ経済的に豊かであり、経済的支援よりも家事、育児支援が求められている」と説明する。

　甲府市の佐野臣功（たみのり）さん（３３）は保育園に通う娘と２人暮らし。父子家庭になった数年前、「市役所でひとり親家庭向けの冊子を見て、父子への支援が少ないことにがく然とした」と話す。特に、児童扶養手当が父子家庭を対象としていないと知り、驚いたという。

　男性でも派遣労働などの非正規雇用が増えており、夫婦共働きで何とか生計を支えている家庭も多い。離婚や死別でひとり親家庭になった場合、男女に関係なく経済的な厳しさは深刻化する。特に、子育て期にあたる３０代男性の就業時間は長く、４人に１人が週６０時間以上の長時間労働をしている。長時間労働を続けようとすると保育費がかさみ、残業のない派遣労働やパート労働に代わると収入が減ってしまう。

　そこで、父子家庭に対し独自の経済支援をする自治体も出てきている。佐野さんは、昨年、「山梨県父子家庭の会」を結成し、行政の支援を働きかけた。山梨県議会と甲府市議会で請願が採択され、市では３月議会までに支援策を検討することになった。

　「国の政策が変わらないなら、せめて自治体で支援を充実させてほしい」と佐野さんは訴えている。

◇

　◆独自支援する自治体も

　児童扶養手当は、父親と生計をともにしない１８歳までの子どもを育てる母子家庭に支給される手当（子どもひとりの場合月額９８５０円?４万１７２０円）。父子家庭に対しても独自の経済的支援を行っている自治体はあるが、その水準は様々だ。

　栃木県鹿沼市は全国に先駆けて２００２年に、児童扶養手当と同様の基準の父子家庭向け手当を制度化した。

　同市児童福祉課では、「離婚の増加に伴いひとり親家庭が増えるなか、父子世帯でも、父親がリストラされたり病気になったりして働けない状況の人もいる」と説明する。

　児童扶養手当は国と自治体で費用負担をしているが、父子向けは全額自治体の負担になる。千葉県野田市は、「市の財政負担はあるが、格差が広がるなかで経済的支援も必要」との見解だ。

　昨年８月には同県習志野市も制度化した。手当を受給している父子家庭の会社員泉谷勝弘さん（３５）は、「残業のない仕事に転職して収入が減ったので、手当の存在は大きい。父子家庭の数は少ないが、国や自治体はもっと父子家庭に目を向けた経済支援を広げていってほしい」と話す。

　経済的な問題に加え、育児支援に関してもよりきめ細かい対応が必要との意見もある。現状は、小学生や思春期の子どもにまで対象を広げた子育て支援はほとんど行われていない。子どもがゆっくり過ごせる居場所作り、子育ての悩みをじっくり聞いてくれる相談体制作りの進展が期待されている。

　白梅学園大学学長の汐見稔幸さんは「離婚などの問題を抱えた際に家族を支える、かつてのような地縁や血縁の力が期待できない。日本はもっと家族を制度的に支える方向で、経済的、人的支援を政策として整えていくべきだ」と話している。

◇

　◆年間就労収入平均３９８万

　厚生労働省の「全国母子世帯等調査結果報告」（２００６年１１月１日現在）によると、父子家庭の年間就労収入は、１００万円未満４％、１００?２００万円未満１２％、２００?３００万円未満２１％、３００?４００万円未満１７％、４００万円以上４５％。平均額でみると３９８万円で、母子家庭の平均収入１７１万円の倍以上ではあるが、収入の格差は大きい。

　また同じ調査によると、父子世帯の父親が困っていることは、家計が４０％で最も多く、ついで家事２７％、仕事１３％、住居７％、自分の健康６％だった。
（2008年1月30日読売新聞）
　

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◆経団連、賃上げトーンダウン　個別交渉次第と強調
　http://www.asahi.com/business/update/0130/TKY200801300013.html
2008年01月30日07時09分
　日本経団連副会長の草刈隆郎・経営労働政策委員長（日本郵船会長）は２９日、報道各社のインタビューに応じ、今春闘について「原材料高騰や建築着工減少などから、日の当たる企業とそうでない企業がある。賃金交渉はかなりバラついた展開にならざるを得ない」と述べ、賃上げの広がりは限定的になるとの見通しを示した。高まりつつある景気減速リスクをふまえ、「家計への配慮」の姿勢はややトーンダウンしたものとなった。

　経団連は昨年末に示した今春闘の経営側の指針で「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」とする賃上げ容認の姿勢をにじませていた。だが、草刈委員長は今回「賃上げできる企業は当然すべきだが、賃上げできない企業もやれ、とは言っていない。賃上げを決める権限は経団連にはない」と述べ、賃上げ実現は個別交渉次第との見解を強調。そのうえで「第３四半期以降、業績が低下している企業もある」「（個人消費を伸ばすためという）社会的使命だけを考えて大盤振る舞いすれば共倒れになる」とも語った。
　

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◆春闘賃上げ「当然考えるべき」日本経団連・草刈隆郎副会長
FujiSankei Business i. 2008/1/30
　http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801300035a.nwc
　日本経団連副会長で経営労働政策委員長の草刈隆郎副会長（日本郵船会長）は２９日、フジサンケイビジネスアイなど報道各社のインタビューに応じた。この中で、草刈副会長は、個人消費の拡大に向けた今春闘での賃上げについて、「企業の社会的責任として、できる範囲内で当然考えるべきだ」と述べ、個別労使の判断での賃上げを改めて容認した。

　今春闘で、労組側は「労働分配率の低下が原因で個人消費が停滞している」（連合・高木剛会長）と待遇改善を要求。福田康夫首相も「待遇改善は景気のプラス要因」と話すなど、製造業を中心に３年連続の賃上げ実現に向け、期待感が高まっている。

　草刈副会長も、「支払い能力のある生産性の高い企業は、誠意をもって従業員に成果配分を行うことになる」と指摘。ただ、米国のサブプライム（高金利型）ローン問題や原油価格の高騰、最近の株安などを背景に、企業業績の不透明感も高まっていることから、「（賃上げは）ばらついた展開にならざるを得ない」との見方を示した。

　すでに新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止などを受け、東京電力労組が賃上げ要求を断念する方針を固めたほか、ＮＴＴ労組も経営環境の悪化を理由に賃上げ見送る方向となっている。

　草刈副会長は「今年度上半期までの業績なら昨春闘なみの賃上げは可能だと思ったが、原油や穀物などの高騰を商品に転嫁できない企業では、昨年（の賃上げ）と違った局面が出かねない」として、昨年並みの賃上げの実現にも懸念を示した。
　

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◆「なくせ貧困！」をスローガンに／全労連の春闘方針
（労働政策研究・研修機構）
全労連（坂内三夫議長） 24,25の両日、都内で評議員会を開き、「 08年春闘方針」を確認した。賃金については「誰でも月額１万円、時間給 100円」の賃上げを求める。「なくせ貧困！」などをスローガンに掲げ、「時給 1,000円」の最低賃金実現の取り組みも行う。

坂内議長はあいさつで、「この５年間、企業利益や役員報酬、株主配当が２倍、３倍に膨れあがったが、その一方で労働者の賃金は９年連続して減り続け、生活保護にも満たない年収 200万円以下の労働者が 1,000万人を突破するなど、労働者がボロキレのように使い捨てられている」と指摘。「格差や貧困は労働者だけでなく、すべての国民各層に広がっている。まともな賃上げと安定した雇用を勝ち取ることは 08春闘に課せられた労働組合の社会的使命だ」と訴えた。

方針は、「大企業が利益を更新する一方で、労働者の貧困化が進行し、地域や企業規模間、雇用形態などで格差が拡大し続けている」なかで、「労働者だけでなく、中小・零細企業業者や自営業者なども『痛み』を強いられ、健康で文化的な「最低限の生活の維持さえ困難になっている」などと説明。そういった状況を転換し、要求実現の展望を切り開こうと呼びかけている。

賃上げ要求では「誰でも月額１万円、時間給 100円」の引き上げなどを提起している。最低賃金に関しては、改正最低賃金法の成立も踏まえ、同法の早期施行を求めるとともに、全国一律最低賃金制度と「時給 1,000円」の最低賃金の実現をめざす。また、非正規労働者の均等待遇の実現や、労働者派遣法の抜本改正を求める運動も強化する。

闘い方は、07年春闘を教訓に、要求討議の徹底と要求書の提出、ストライキを背景とした回答引き出しという原則的な取り組みを重視。全組織で春闘討論集会を開催し、組合員との「総対話運動」も追求する。

なお、評議員会では、パート労働者や派遣社員などの非正規労働者の要求実現と組織化を進める「全労連非正規雇用労働者センター（仮称）」の設置も発表された。３月に準備会を立ち上げ、７月の定期大会で正式に発足する。学者・研究者や弁護士などのサポーターの協力を得て、政策提言や労働相談、実態調査、情報発信などの活動を展開する考えだ。

（調査・解析部）
1月 30 日
　

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◆パーソナルアシスタンス☆フォーラム　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/

　第１０回　パーソナルアシスタンス★フォーラム　
　うお〜！！３５０万で「おもろい」仕事！！
　〜介護の人材確保と事業所の「使命」パート２〜

　２００８年１月３１日（木）　（開場１時）午後１時３０分〜午後４時３０分
　三鷹市市民協働センター第1会議室（２F）　　　　　参加費：５００円

　地図入り案内ちらし（WORD６６K)
　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/080131/080131forum-annnai.doc
　ルビ付地図入り案内ちらし（WORD１７７K)
　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/080131/080131forum-annnai-rubi.doc

対　談　　どうする３５０万？！

　　　渡辺琢さん（京都市・かりん燈一万人の所得保障をめざす介助者の会）
　　　末永弘さん（東久留米市・自立生活支援センターグッドライフ）
　　　聞き手：岡部耕典さん（三鷹市・リソースセンター・いなっふ）

　シンポ　　おもろい仕事でなくちゃ！！

　　　横山晃久さん（自立生活センターＨＡＮＤＳ世田谷）
　　　寺本晃久さん（日野市・IL＆Pアシスト）
　　　蔵本孝治さん（昭島市在住・CIL立川）
　　　合いの手役：藤内昌信さん　(小平市・だれもがともに小平ネットワーク)

　★お申し込み/お問合せ★

　　お名前、所属、介助者の有無を添えて、廣田幸子（自立生活企画）までどうぞ
　　E-mail: p.a-forum@jiritufukushikai.sakura.ne.jp　
　　FAX：０４２―４６９−９２９９　携帯：090−5781−5420
　　＊手話通訳等に関してのお問い合わせも承っています＊

■関係性構築の消費／自由を担保する所得　http://www.eft.gr.jp/money/
　

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◆男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決
　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131AT1G3106031012008.html
　女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、兼松の女性社員ら6人が同社に差額賃金や慰謝料など計3億8400万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の西田美昭裁判長は31日、「男女の賃金差別を継続したのは違法」として、請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し、4人について計 7250万円の支払いを命じた。

　兼松側は上告する方針。

　西田裁判長は事務職の女性社員でも経験を積んで専門知識や語学力によって重要な仕事をしている場合、一般職の男性社員と同等の職務をしたとみなせると指摘。原告の職務も男性社員と同等で「賃金格差は性の違いによるもので労働基準法に違反する」と指摘した。(00:57)

＊作成：橋口昌治

UP:20080108 REV: 随時

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