last update:20161014
■目次
◇
通知・告示
◇
ウェブサイト
◇
引用
◇
関連事項
◇
ニュース
◇
文献（準備中）
◇
アーカイヴ
■通知・告示
◆医療事故調査制度（厚生労働省） →
医療過誤、医療事故
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html
◇「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について」
医政発0508第1号 平成27（2015）年5月8日各都道府県知事宛 厚生労働省医政局長発
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/150508-1.pdf
◇「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成28年6月24日付け厚生労働省医政局長通知）
医政発0624第3号 平成28（2016）年6月24日 各都道府県知事宛 厚生労働省医政局長発
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128534.pdf
◇「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について（平成28年6月24日付厚生労働省医政局総務課長通知）
医政総発0624第1号 平成28（2016）年6月24日 各都道府県医務主管部（局）長宛 厚生労働省医政局総務課長発
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128535.pdf
◇改正後の医療法（抄）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000061336.pdf
◇平成27（2015）年5月8日付改正後の医療法施行規則（抄）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000087200.pdf
◇平成28（2016）年6月24日付改正後の医療法施行規則（抄）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000137220.pdf
◇平成27（2015）年8月6日付厚生労働省告示第343号
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000093335.pdf
◇医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000093352.pdf
◇概要図
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000099650.pdf
◆日本医学会加盟の主な19学会の共同声明「診療行為に関連した患者死亡の届出について〜中立的専門機関の創設に向けて〜」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/dl/s0713-7b_0007.pdf
■ウェブサイト
◇患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
http://kan-iren.txt-nifty.com/
◇医療版事故調推進フォーラム
http://www.ijc-forum.com/
◇
医療過誤原告の会
http://www.genkoku.net/
◇医療事故市民オンブズマンメディオ
http://homepage3.nifty.com/medio/
◇医療情報の公開・開示を求める市民の会
http://hkr.o.oo7.jp/simin/
◇医療の良心を守る市民の会
http://ryousin.web.fc2.com/
◇一般社団法人 日本医療安全調査機構
https://www.medsafe.or.jp/
■引用
準備中
■関連事項
◇
患者の権利
◇
医療過誤、医療事故
◇
医薬品副作用被害救済制度
◇
薬／薬害
◇
インフォームド・コンセント
◇
医療記録・カルテ・レセプト開示
◇
医療と社会
■ニュース
◆「医療事故調査制度1年 遺族交えた仕組みに／検証手法の標準化を」『毎日新聞』2016年10月12日
導入から1年がたった医療事故調査制度。医療機関から患者の予期せぬ死亡が起きたとする届け出は依然低調で、院内調査の内容や遺族への説明のあり方など課題も多い。医療従事者と事故の遺族に、制度の意義や今後の改善点を聞いた。
遺族交えた仕組みに 「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表・永井裕之さん（75）
事故の原因を究明し、同じ事故を起こさないための再発防止をする。その情報を共有することで日本の医療の質や安全性を高める。医療事故調査制度が始まって1年になるが、この本来の目的が、まだ医療界全体のコンセンサスになっていないと感じる。全ての医療者が「不幸な事故から学ぶ」という姿勢を持つことが制度定着の鍵になる。
現状で「少ない」とされる第三者機関への届け出は、今後増えていくと思う。ただ医療安全に対するこれまでの取り組みの差によって、医療機関ごとの届け出にものすごくばらつきが出るだろう。「死亡を予期していたので調査はしないと言われた」「主治医は事故として調べた方がいいと言ったが、院長の反対で調査されなかった」。遺族からこうした相談を受けている。
制度上、医療機関が「これは事故ではない」と門を閉ざしてしまえば、遺族が直接手を打つことはできない。家族の突然の死について「理由を知りたい」と思うのは自然なことだ。遺族は亡くなった患者の症状や変化も知っている。その訴えに真剣に耳を傾けて疑問を解明してほしい。「遺族の意見は不要」という医療関係者もいるが、崩れかけた信頼関係を再構築していくには、遺族を交えた調査が極めて大事だ。
遺族はもっと声を出してほしい。交通安全や製品の安全は国民自らの問題になっているのに、医療の安全はまだ国民に溶け込んでいない。医者任せでなく「医療の消費者」の目線で発信していかねばならない。この制度は、医療とどう関わるかを国民レベルで考えるチャンスでもある。
制度開始時から「小さく産んで大きく育てよう」と言ってきた。まだ生まれたばかりのよちよち歩き。6月の一部見直しでは、第三者機関に遺族の相談窓口を作ることなどが定められた。2年目にこうした点を真剣に進めれば「栄養」となってより育つだろう。
そして、さらに大きく育てるためには「密室」からオープンな医療にすることが重要だ。手術を録画する。患者の死亡事案を全て見直してみる。医療に携わる全員が自らの役割を全うし、互いに「おかしいことはおかしい」と言い合える風土や、患者の意見や相談を聞いてきちんと応える仕組みをつくることが求められている。
検証手法の標準化を 名古屋大病院副院長・長尾能雅さん（47）
医療機関は患者に予期せぬ死亡や死産が起きた場合、院内調査を行わなければならない。この1年間、いくつかの報告書に目を通す機会があったが、質やボリュームにばらつきが生じている。調査手法が標準化されていないため、それぞれのやり方で進めているのが原因で、当初から懸念されたことである。
このままだと肝心な点が不明だったり、調査漏れが起きたりする可能性がある。例えば手術に関する事故の場合、手術中の出来事については詳しく記述されるかもしれないが、検証すべき事柄はそれだけではない。（1）病気の診断（2）治療選択や適応の判断（3）患者への説明（4）検査・処置・手術などの治療行為（5）患者の管理（6）カルテへの記載状況――といった診療の流れを順に点検してみることが必要だ。
さらに、医療者が判断や行為に至った要因を丁寧に探り、事実認定を行う。この時、カルテの分析や遺族も含めた関係者へのヒアリングは欠かせない。このような手法によって初めて事故の原因が把握され、適切な再発防止策を導くことが可能となる。
事故調査が制度化されたことで歴史的な一ページが開かれた。しかし、今はまだ「試行錯誤を許して」という状況。遺族が納得できない調査報告があるとすれば、それは知りたい情報が盛り込まれていないからだろう。調査漏れの生じにくい、確かな手順を確立しない限り、国民からの信頼は得られない。
また、調査はどのようなメンバーで行っても同じ結果となることが理想だ。支援団体への教育や教材作りなどやるべきことは多い。事故調査で検証されるポイントが明確になれば、現場はそれを意識するようになり、診療の質向上も期待できる。
「予期せぬ死亡や死産」という調査対象の定義が難しいのも課題だ。医療機関が判断に悩んでいる現状を解消しなくてはならない。
1999年に、横浜市立大病院での患者取り違え、東京都立広尾病院での薬剤誤投与など重大な医療ミスが相次いで起き、医療安全の取り組みがスタートした。医療行為にリスクはつきものだが、まずやるべきことは、薬品や血液型の間違いなど人的ミスによる不幸な死亡をゼロに近づけることだ。それは国民の切実な願いであり、そうした事故は調査対象から外すべきでない。
■人物略歴
ながい・ひろゆき
1999年に東京都立広尾病院の薬剤誤投与事故で妻悦子さん（当時58歳）を亡くした。「医療の良心を守る市民の会」の代表も務める。
■人物略歴
ながお・よしまさ
名古屋大学病院医療の質・安全管理部教授。2012年から副院長に。日本医療安全調査機構の総合調査委員会で副委員長を務める。
http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/016/040/008000c
◆「医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開」『毎日新聞』2016年10月12日
医療死亡事故の第三者機関への報告を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度で、日本医師会（日医）を中心にした関係機関の協議会が年内に発足し、届け出の統一基準作りを始めることが分かった。10月で制度開始から1年になるが、届け出は地域や病院間でばらつきがあり、当初見通しの3分の1以下と低迷している。日医は積極的で迅速な報告を医療機関に促す考えを示しており、統一基準が届け出拡大の後押しになると期待される。
第三者機関「日本医療安全調査機構」が11日公表した9月末までの届け出件数は388件で、開始前に想定していた年間1300〜2000件を大きく下回った。医療法が対象を「医療に起因した予期せぬ死亡」としか定めておらず、施設側が事故として扱うことに及び腰になっているのが一因とみられる。
届け出が必要かどうかを医療機関に助言する支援団体は全国に約860あるが、解釈には差がある。例えば日医は、今年6月にまとめた手引で心臓手術中に急性循環不全で死亡した事故の調査例を示したが、約1000法人が加入する「日本医療法人協会」はガイドラインで、薬剤取り違えなどの単純過誤は報告対象外だとしている。
ばらつきを是正するため、厚生労働省は6月に同法施行規則を改正。中央と各都道府県に支援団体などで作る協議会を設け、届け出や調査方法の統一的な基準を話し合うことにした。各地には既に医師会や看護協会、大学病院などで構成する協議会ができ、青森、福岡などでは医療機関からの相談窓口を医師会に一元化することが決まった。
中央の協議会も、個人の責任追及を目的としない現行制度の導入を主導してきた日医が調整役になり、主要な医療関連団体が参加する見通し。日医の手引は「遺族が疑義を挟まなかったことを理由に届け出をためらうと、医療安全体制強化の機会を失いかねない」としており、今村定臣常任理事は「対象かどうか迷う場合には、届け出るのが望ましい」と話す。【熊谷豪】
■解説
患者らの信頼獲得へ 調査積み重ね不可欠
医療事故調査制度は、鉄道や航空機の事故を調べる運輸安全委員会と異なり、事故が起きた医療機関が自ら調査主体となり、事故報告書は警察にも提出されない。この点で、専門性を持つ医療界の自律性を重んじた制度と言える。
届け出の低迷を受け、日本医師会などによる統一基準作りが今後本格化するが、最終判断は医療機関がすることに変わりはなく、不届けに対する罰則もない。これに甘んじ、遺族側とのトラブルを避けようと届け出を怠れば、遺族は結局、警察の捜査や裁判に真相解明を頼るしかない。
この制度ができた背景には、患者が点滴ミスで死亡した東京都立広尾病院事件（1999年）などで医師らの逮捕・起訴が相次いだことによる医療界の危機感の高まりがある。
患者や遺族に信頼される制度にするには、医療機関が積極的に事故を届け出て、真摯（しんし）な原因調査を積み重ねていく必要がある。【熊谷豪】
http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/001/040/209000c
◆「医療への疑問、不安、不信を感じたときは？」『朝日新聞』2016年10月7日
病気やけがで医療機関を利用する際、医療者の説明不足から、あるいは患者や家族の理解不足から、双方の認識に大きなズレが生じることがあります。それが患者や家族の不安や不満につながり、ときに医療不信の一因になってしまうこともあります。医療者とのコミュニケーションがうまくいかず、治療や療養に関する疑問や不安、医療者への不満を感じたとき、患者や家族の相談にのってくれる窓口はあるのでしょうか。（アピタル編集部）
■院内に設置されている「患者サポート窓口」で相談を
患者家族と医療者のコミュニケーションを円滑に行うための支援として、国は2012年4月の診療報酬（医療保険から医療機関に支払われる報酬）改定で「患者サポート体制充実加算」を新設しました。これ以降、院内に「患者サポート窓口」を設置する医療機関が増えており、厚生労働省の調査によると2014年現在、全国で3478施設あります。患者サポート窓口には、患者相談業務を行う際に必要な知識と技術を身につけた「医療対話推進者」の研修を受けた医師、看護師、社会福祉士などが1名以上配置されています。
この窓口では、治療に関する医学的な疑問、入院・療養生活に伴う不安をはじめ、医療者とのコミュニケーショントラブル、医療者に対する苦情、医療事故を疑ったときの相談など、患者や家族から寄せられるありとあらゆる疑問、不安、不満などに対応することが求められています。これらの中でも、医療者とのコミュニケーショントラブルや医療者への苦情、医療事故を疑ったときの相談は、当事者同士が直接話し合うよりも第三者に仲介してもらったほうが円滑に早く解決できる可能性が高いので、こうした窓口を積極的に活用することをおすすめします。いつも利用している病院に患者サポート窓口があるかどうかを確かめておくと安心して受診できるでしょう。なお、患者サポート窓口を設置していない病院の中には「医療相談室」で同様の対応を行っていることがあります。
■診療所などを利用した際の相談は「医療安全支援センター」に
患者サポート窓口を設置しているのは、主に大学病院や総合病院など大きな病院です。患者サポート窓口のない中小病院や診療所、歯科診療所、保険薬局、老人保健施設など医療提供施設を利用した際、同様の相談をしたいときの窓口としては、各地に設置されている「医療安全支援センター」があります。
医療安全支援センターとは、医療法にもとづき、都道府県および保健所を設置する市・特別区によって運営されている機関です。全国に380カ所以上設置されているので、利用した医療提供施設の住所がある地域の医療安全支援センターに相談してみましょう。ここでは、患者や家族の医療・福祉に対する疑問、不安、不満に関する相談を無料で受け付け、電話または面談にて解決の糸口となるアドバイスを行っています。
なお、医療トラブルの相談には対応していません。医療トラブルに関しては、ひと手間かかりますが、医療安全支援センターで適切な相談窓口を案内してもらいましょう。
●医療安全支援センター総合支援事業「全国の医療安全支援センター」
http://www.anzen-shien.jp/center/index.html
■じっくり聞いてほしいときは医療消費者団体の電話相談も
医療消費者団体の中には患者や家族からの医療相談を受け付けているところがあります。
たとえば、認定NPO法人「ささえあい医療人権センターCOML（コムル）」では、日曜を除く毎日、電話相談を行っています。
相談員は医療者ではないため、相談内容に関して診断したり、答えを出したり、方向づけしたりすることはありません。
その代わり、患者や家族が自分自身で答えを見つけられるように、相談員は相手の気持ちに寄り添いながら悩みを聞き、
問題整理の手助けをしたり、アドバイスを行ったりしています。
COMLの調査によると、2014年度の電話相談内容で最も多かったのはドクターへの不満でした。
以下、症状、説明不足、治療方法、コミュニケーションの取り方、75歳以上の高齢者、薬、転院問題、医療者への不満、医療費、法的解決や示談交渉と続きます。
こうした悩みで、じっくり話を聞いてもらいたいときは、このような電話相談を利用するのもよいでしょう。
●認定NPO法人 ささえあい医療人権センターCOML「電話相談」
http://www.coml.gr.jp/katsudo-naiyo-ippan/denwasodan.html
次回は「高齢者の歯・口の中の悩み」について考えてみます。
■お知らせ
メディカル玉手箱の「認知症にまつわる悩み」シリーズ（
http://t.asahi.com/izej）が本になりました。
・渡辺 千鶴 著 杉山 孝博 監修『発症から看取りまで――認知症ケアがわかる本』，洋泉社，1700円（税別）
(詳しくは
[amazon])
■アピタル編集部より
「ちーちゃん教えて！」シリーズは、私たちが暮らしの中で感じる医療・健康・介護にかかわる悩みや疑問について、医療ライター渡辺千鶴さんにアドバイスしてもらいます。
隔週木曜日に新しい記事を配信していきます。
＜アピタル：メディカル玉手箱・ちーちゃん教えて！＞
http://www.asahi.com/apital/healthguide/tamatebako/（アピタル・渡辺千鶴）
アピタル・渡辺千鶴（わたなべ・ちづる）
医療ライター。愛媛県生まれ。京都女子大学卒業。医療系出版社を経て、1996年よりフリーランス。共著に『日本全国病院＜実力度＞ランキング』（宝島社）、
『がん―命を託せる名医』（世界文化社刊）などがある。東京大学医療政策人材養成講座1期生。
現在、総合女性誌『家庭画報』の医学ページで「がん医療を支える人々」を連載中。
http://www.asahi.com/articles/SDI201610049112.html
■文献
準備中
■アーカイヴ
◆「医療ミス報告書の法的な危うさ」（スペシャルリポート）『日経メディカル』2000年12月号
http://medwave.nikkeibp.co.jp/nm/200012/spreport.html#1
◆冨島克子 2000 『誤判 医療過誤裁判から司法改革への提言』現代書館 \2300 (税別) ISBN 4-7684-6787-3
◆20001118
市民のための身近な麻酔シンポジウム：医療事故を回避するために
◆20000619〜 「続 連鎖過誤」『読売新聞』
（医療事故がなくならない「背景と構造を改めて検証する」）
◆李 啓充・森 功（対談） 20000618 「医療文化の大革命──医療過誤防止の歴史を拓く」『週刊医学界新聞』2392
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2000dir/n2392dir/n2392_01.htm#00
＊全文を上記ホームページから読むことができます。
（「続発する医療事故……それは隠蔽されてきたもののかすかな表出にすぎないのではないか」社会の不信感にもはや遠慮は期待できない。失墜した医療への信頼を回復するために，医療界には真剣な対応が求められている。
医療界のどこに問題があり，医療者は何をなすべきなのか。医療過誤防止をめぐり積極的な発言を続けるお2人に，その核心に迫っていただいた。…」）
◆医療改善ネットワーク（ＭＩネット） 19991106 「医療事故防止委員会要綱」
http://www.mi-net.org/quality/risk_m/jikoboushi_iinkai.html
◆患者誤認事故防止方策に関する検討会（厚生省） 199905 「患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書」の概要
http://home4.highway.ne.jp/dent_rie/houkokugaiyou.htm
◆患者誤認事故防止方策に関する検討会（厚生省） 199905 「手術患者の誤認事故防止方策に関する調査」の概要
（患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書・別添資料）
http://home4.highway.ne.jp/dent_rie/tyousa.htm
◆患者誤認事故防止方策に関する検討会（厚生省） 199905 「患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書」
http://www.mhw.go.jp/houdou/1105/h0512-2_10.html
→
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1105/h0512-2_10.html
◆医療改善ネットワーク (ＭＩネット) （1999年1月18日作成、1999年2月28日改訂）
「手術患者取り違え事故防止ガイドライン」
http://www.mi-net.org/toritigae/toritigae.html
×
http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/mi-net/toritigae.html
◆19990111 横浜市立大学医学部附属病院で、肺を手術する予定の患者と心臓を手術する予定の患者とを取り違え、それぞれ目的以外の手術が行われるという事故発生
◇「横浜市立大学病院の事故の概要」
（患者誤認事故防止方策に関する検討会（厚生省） 199905 「患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書」参考資料１）
http://www.mhw.go.jp/houdou/1105/h0512-2_10.html#sanko1×
→
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1105/h0512-2_10.html#sanko1(厚生労働省ＨＰ内)
◇横浜市立大学病院の事故再発防止策
（患者誤認事故防止方策に関する検討会（厚生省） 199905 「患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書」参考資料４）
http://www.mhw.go.jp/houdou/1105/h0512-2_10.html#sanko4×
→
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1105/h0512-2_10.html#sanko4(厚生労働省ＨＰ内)
◆薬害等再発防止システムに関する研究会 1998/07/** 「『薬害等再発防止システムに関する研究』研究報告」，ＮＩＲＡ 総合研究開発機構
http://www.nira.or.jp/past/newsj/kanren/100/103/yakuga2/index.html
◆米国医師会 199709 医療事故に関する情報収集と医療事故の防止を目的とした財団National Patient Safety Foundation at AMA（ＮＰＳＦ）を発足させる
◆「薬害等再発防止システムに関する研究会」(座長: 黒田勲早稲田大学教授)
「最終報告書」全文（1997年７月14日）
http://www.nira.go.jp/newsj/nirarepo/yakuga2/index.html×
◆「薬害等再発防止システムに関する研究会」(座長: 黒田勲早稲田大学教授)
「中間報告書」記者発表
http://www.nira.or.jp/past/newsj/kanren/100/103/yakugai/indexkl.html
◆「薬害等再発防止システムに関する研究会」(座長: 黒田勲早稲田大学教授)
「中間報告書」全文（1997年4月4日）
http://www.nira.or.jp/past/newsj/kanren/100/103/yakugai/index.html
◆米国医師会 1996 倫理綱領改定
「医師の判断・処置の誤りによって、患者にしばしば重大な合併症が起こる可能性がある。このような時、医師は患者に必要な事実のすべてを告げる倫理的義務がある」
＊作成：
北村 健太郎