次期「政府統計共同利用システム」はExadataで稼働

　独立行政法人統計センターが構築する次期「政府統計共同利用システム」構築にOracle Exadataが採用された。2012年12月25日に日本オラクルが発表した。システムは2013年1月から稼働する予定だ。

　次期政府統計共同利用システム構築は、各府省情報化統括責任者連絡会議で決定した「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づいたもの。現在の政府統計共同利用システムは2008年から稼働しているが、今回の採用は現行のシステムに対して、一般利用者に対する利便性の向上や利用機関担当者の事務負担の軽減を目指したものとなる。

　システムアーキテクチャ全体をオラクルが推奨する構成である「Oracle MaximumAvailability Architecture」をベースにしており、Exadata以外にもデータベースファイアウォール「Oracle Database Firewall」、データ保護ソフトウェア「Oracle Active Data Guard」、IT基盤管理ソフトウェア「Oracle Enterprise Manager」などのオラクル製品を採用するという。

　統計システムには、機械受注統計ホームページシステム（内閣府）、小売物価統計調査新調査システム、情報通信統計データベース（総務省）、法人企業統計調査等ネットワークシステム（財務省）、国土交通省オンライン申請システム（国土交通省）、企業活動基本調査システム（経済産業省）、労働経済動向調査オンラインシステム（厚生労働省）などの統合が進められている。

　システムの利用は各省庁の職員だけでなく、一般市民や企業からのインターネット回線経由でのアクセスも想定しているが、扱う内容には個人情報や企業情報なども含まれる。このため、システム要件には「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成23年4月21日情報セキュリティ政策会議）に基づいたセキュリティ対策基準が設けられている。

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」の概要（出典：総務省）