株式市場の回復基調や規制緩和、インターネットの普及などで証券会社数は増え、日本証券業協会に属する会社数も300社を超えた。新規上場の引受業務を行う会社も増えている。それに伴いIPOを行う企業数も増加、今年は8月末時点で東証マザーズが166社、ヘラクレスが149社に及んでいる。

その一方日本証券業協会では上場引き受けの際に証券会社に課すルールとして公正習慣規則第14号を定めているが、単なる有価証券の売出しなども網羅したルールであり、IPOに特化された基準は明文化されていない。さらに証券会社の人材・ノウハウ不足、証券会社間の競争などから証券会社側がゆるい審査基準で企業の上場を請け負い、その結果として上場した企業がIPOからまもなく不祥事を起こす事態も相次いでいる。

たとえば2003年に上場したアソシエント・テクノロジーは粉飾決算が上場後に明らかになり2005年1月に上場廃止。ゼクーは社内のもめごとが相次ぎ経営破たんをして2005年6月に上場廃止。また今年の株式相場をひっかきまわしているライブドアの件は記憶に新しい。他にも「上場するが得た資金の大部分は使い道が分からないから貯金します」「上場して初値がついた直後に、まるで隠していたかのように超絶下方修正と第三者割り当て増資を発表する」など、信義に欠ける・投資家をなめているとしか表現のしようがない上場を行う企業も少なくない。

上場条件を甘くすれば、他の証券会社で条件をクリアできずに上場を断念していた企業の幹事引き受けができて手数料が手に入る。そう考えた証券会社が本来上場を果たすだけの用件を備えていない企業の上場を引き受けてしまい、結局上場後にぼろを出し、個人投資家が泣きを見るパターンが次々と生じている。

日本証券業協会ではこのような事態を憂慮し、今回のような統一基準を設定するにいたった。リリースによる、各証券会社が上場企業の引き受けをする際に「最低限」診査すべき項目は次の通り。ただし、これらのルールについて具体的な数字的基準の設定や、明らかに抵触した状態で上場を許した場合の罰則規定は特に定められていないもよう。日本証券業協会の柔軟で厳しい対応を「特に」期待したいところだ(一覧中「会員」とは各証券会社のことを指す)。

また、今年上場した企業にこれらのルールを当てはめ、「？」マークが複数つく企業には、投資対象から外すというのも投資家一人一人の自主防衛手段としては有効だろう。