高齢化社会で脹らむ一方の「老人コスト」は万国共通の課題だが、欧州では「現代の姥捨山」ともいえる構想が持ち上がり、波紋を広げている。高齢者を北アフリカに移住させるというのがその構想だ。
ここまで極端ではなくても、ドイツではすでに高齢者が隣国ポーランドの施設に入所するケースが報道されており、コストの安い国に「老人輸出」する動きはすでに具体化しているようだ。
「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安い」
ジュネーブの英語専門局「ワールドラジオ」や地元紙「ジュネーブ・トリビューン」が2013年9月下旬に報じたところによると、構想を披露したのは与党・スイス国民党のイブ・ニデッケル議員。アフリカ北部のモロッコに居留地を作って、年金受給者や亡命希望を断られた人を住ませる、というのがその内容だ。ニデッケル議員は、
「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安く、（自らが地盤とする）ジュネーブにとって経費節減になる」
と、その理由を説明した。また、居留地が雇用を創出するため、若いモロッコ人にとっても利益になるとも説いた。ニデッケル議員は、ウエリ・マウラー大統領もこの構想を支持していると主張している。
物価の違い以外に、ジュネーブでもモロッコでもフランス語が使用されていることも背景にあるとみられる。現地報道からは、自発的な移住を促すのか、ある程度強制的に移住させるのかは明らかではない。