令和7年度地方財政対策及び令和7年度予算案閣議決定に係る全国知事会コメント等について（全国知事会地方税財政常任委員会関係） － ●添付【全国知事会】会長・委員長連名コメント（国の令和7年度予算案の決定を受けて）

◆JPubb編集部より：
当リリースは以下のリリースから派生しています。
https://www.jpubb.com/press/4037924/

国の令和７年度予算案の決定を受けて

本日、一般会計総額 115.5 兆円の「令和７年度予算案」が閣議決定された。 地方交付税増額等の一般財源総額の増額を含む地方財政対策はもとより、人件費の大幅増、物価高対策、持続可能な社会保障基盤づくり、地方創生の再起動、子ども・子育て政策の強化やデジタル化・脱炭素化・国土強靱化の推進など、これまで全国知事会が要望してきた内容が数多く盛り込まれており、真摯に御対応いただいたものとして高く評価し、格別の御高配に感謝申し上げる。

特に、公務員給与改定に伴う人件費の大幅増や教職調整額の引上げに必要な財源が適切に確保されるとともに、臨時財政対策債の制度創設以来初めて新規発行額が計上されないことに加え、交付税特別会計借入金の償還繰延べ分の償還が計上されるなど、地方財政の健全化が大きく図られている。

また、地方創生の再起動に向け「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として地方創生の交付金が倍増されるとともに、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸ推進のための地方債の創設など地方財政措置の充実が図られている。

このほか、緊急浚渫推進事業の延長、公立病院の経営安定化支援など全国知事会の提言を踏まえた対応が図られている。

全国知事会としても、国と一体となって、現下の課題である物価高を乗り越え、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に向けて地域経済の活性化に取り組むとともに、最重要課題である人口減少対策と地方創生の再起動に全力で邁進していく所存である。

政府におかれては、令和６年度補正予算と合わせた本予算の適切かつ迅速な執行とともに、今後も地方の意見を尊重し、本会提言の更なる具現化を強く求める。

令和６年 12 月 27 日
全国知事会 会長 宮城県知事 村井 嘉浩
全国知事会 地方税財政常任委員会委員長 宮崎県知事 河野 俊嗣