わが国企業は、欧米企業との熾烈な競争にさらされている一方で、アジア諸国の急速な追い上げを受けている。こうした状況のもとで、国際競争に打ち勝っていくためには、新技術の創造をベースにした高付加価値製品の開発やサービスの提供を進める必要があり、事業戦略や研究開発戦略と一体になった知的財産戦略の構築が不可欠となっている。
政府においては、さる７月に、知的財産戦略大綱をとりまとめ、大学等における知的財産の創造、実質的な「特許裁判所」機能の創出、摸倣品への対策の強化、国際的な知的財産制度の調和、人材の育成など、知的財産立国を実現するための基本戦略と、２００５年までに取り組むべき課題を明らかにしているが、経済界としても、これらの取り組みを高く評価するところである。
しかし、知的財産戦略大綱は、その政策が具体的に実施に移されてこそ、産業競争力の強化につながるものである。経済界としては、技術革新や知的財産権を巡る国際競争に打ち勝っていくために、全力を挙げていく所存であるが、わが国産業の国際競争力を強化していくためには、大綱に盛り込まれた事項について、企業の研究開発への投資意欲を最大限に引き出す魅力ある施策を一日も早く具体化していくことが不可欠である。
そのために、知的財産戦略大綱に示された通り、「知的財産戦略本部（仮称）」の設置、「知的財産戦略計画（仮称）」の策定等を内容とする「知的財産基本法（仮称）」を、最も早い国会において成立させることを強く求めるものである。