Q1：被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。健康保険から給付がありますか？
Q4：傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合は、どうなりますか？
Q5：会社を長期間休むことになりました。どのようなサイクルで申請するのがよいですか？
Q6：傷病手当金を受給していましたが、会社を退職することになりました。退職後の期間についても傷病手当金を申請できますか？
Q1：被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。健康保険から給付がありますか？
A1：以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。被保険者のみが対象です。
Q2：傷病手当金の支給額は、いくらになりますか？
A2：1日当たりの金額：【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)
（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。）
(※)支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。
ア 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
イ 標準報酬月額の平均額
・30万円（※）：支給開始日が平成31年4月1日以降の方
※当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額
傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12ヵ月間に、勤務先が変更した場合もしくは、定年再雇用等で資格情報のお知らせ等の番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、下記の添付書類が必要です。ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。
なお、出勤していない日に対して傷病手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額をお支払いします。
※出勤していない日に対して支給した報酬等は、有給休暇の賃金、出勤等の有無に関わらず支給している手当（通勤手当・扶養手当・住宅手当等）、食事・住居等の現物支給しているものが該当します。
※残業手当等の出勤した日に対して支給した報酬や、見舞金等の一時的に支給したものの記入は不要です。
※令和5年10月より年収の壁に対する当面の対応として導入された社会保険適用促進手当等、傷病手当金等の支給額算出の基礎となる標準報酬月額の算定に考慮されない報酬については、傷病手当金等の調整対象となる報酬には含まれません。
Q3：傷病手当金はいつまで受けられますか？
A3：同一の傷病について、令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月に変わりました。
（なお、支給を開始した日が令和2年7月1日以前の場合には、いままでどおり支給を開始した日から最長で1年6ヵ月間です。）
Q4：傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合は、どうなりますか？
A4：両方を受給できる期間は、出産手当金のみ支給されます。ただし、傷病手当金と出産手当金は、その支給日額が異なる場合がありますので、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給されます。
Q5：会社を長期間休むことになりました。どのようなサイクルで申請するのがよいですか？
A5：傷病手当金の申請は、給与の支払い有無について事業主の証明が必要になりますので、1ヵ月単位で給与の締切日ごとに申請されることをお勧めします。
Q6：傷病手当金を受給していましたが、会社を退職することになりました。退職後の期間についても傷病手当金を申請できますか？
A6：次の2点を満たしている場合に退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。
（資格喪失後の継続給付）
※資格喪失後老齢年金が受けられるとき
資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢厚生年金等の老齢退職年金の受給者になったときは、傷病手当金が支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。
