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日本版デュアルシステム協議会報告書について
平成16年度からの日本版デュアルシステムの導入を期して、職業教育訓練に見識の深い関係者から構成される日本版デュアルシステム協議会（参集者等名簿は別紙参照）において、その推進方針等の検討を行ってきたところ、今般、別添のとおり、報告書が取りまとめられた。
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報告書の主な内容は以下のとおりである。
【教育訓練機関が主導するデュアルシステムのイメージ】
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厚生労働省としては、この報告書に沿って、平成16年度から日本版デュアルシステムを推進していくこととしている。
具体的には、
| (1) | ４月以降、専修学校等民間教育訓練機関に委託して実施する短期間（標準５ヶ月）のデュアルシステムについて、雇用・能力開発機構の各都道府県センターにおいて順次コースを開設していくこととしており、 |
| (2) | 10月からは、長期間（１〜３年程度）のデュアルシステムを、雇用・能力開発機構立職業能力開発大学校、同職業能力開発促進センター、都道府県立職業能力開発校等において、開講する予定である。 |
（別紙）
日本版デュアルシステム協議会・参集者等名簿
| 【参集者】 | |
| 寺田 盛紀（*） | 名古屋大学教育発達科学研究科教授 |
| 小杉 礼子 | 労働政策研究・研修機構職業能力開発研究部門副統括研究員 |
| 谷口 雄治 | 職業能力開発総合大学校指導学科助教授 |
| 岡山 保美 | 全国専修学校各種学校総連合会総務委員会委員 |
| 今村 旬之介 | 東京建築高等職業訓練校事務局長 |
| 田辺 守 | 独立行政法人雇用・能力開発機構職業能力開発管理部長 |
| 鈴木 正人 | （社）日本経済団体連合会国民生活本部長 |
| 坪田 秀治 | 日本商工会議所理事・産業政策部長 |
| 原川 耕治 | 全国中小企業団体中央会調査部長 |
| 松永 裕彦 | 日本労働組合総連合会雇用法制対策局長 |
| 逢見 直人 | ＵＩゼンセン同盟常任中央執行委員 |
| 新谷 信幸 | 電機連合・電機総研事務局長 |
| * 座長 | |
| 【オブザーバー】 | |
| 小松 悌厚 | 文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室長 |
| 棚木 紀雄 | 文部科学省初等中等教育局参事官付産業教育調査官 |
| 池森 啓雄 | 経済産業省参事官（産業人材政策） |
| 【事務局】 | |
| 妹尾 吉洋 | 厚生労働省職業能力開発局総務課長 |
| 吉本 明子 | 同 基盤整備室長 |
| 室川 正和 | 同 能力開発課長 |
| 内田 昭宏 | 同 育成支援課長 |
| 高崎 真一 | 同 能力評価課長 |
| ・ | 日本版デュアルシステム協議会報告概要 |
| ・ | 日本版デュアルシステム協議会報告 |
| ・別添１ | 日本版デュアルシステム訓練計画（例） |
| ・別添２ | 日本版デュアルシステムによる訓練の委託契約（例） |
| ・別添３ | 日本版デュアルシステム雇用契約（例） |
| ・別添４ | 日本版デュアルシステム修了証書（例） |
| ・別添５ | 日本版デュアルシステムの導入（１６年度予算案） |
| ・参考１ | 日本版デュアルシステムの導入について |
| ・参考２ | デュアル訓練の流れ |
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