ふるさと納税で被災地支援の動き　わずか２日で南阿蘇村に３５００万円

　自治体に寄付をすると寄付額に応じて控除が受けられる「ふるさと納税」制度を利用した被災地支援の動きが広がっている。

　ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」は１７日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村にふるさと納税ができる専用の募金サイトを立ち上げた。特産品などの特典は付かないが、これまでに約３８５０件、約３５７７万円の寄付が寄せられた。同社の南阿蘇村担当、加藤徹大（てつお）さん（３２）は「地震で村の風景が一変し、何かできることはないかと考えた」と話す。

　国際災害支援団体の「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン」（本部・佐賀市）は、広島県の姉妹団体と連携し、被災地で緊急支援活動に当たる隊員や災害支援コーディネーター計１６人を派遣。ふるさと納税を初めて活用し、本部のある佐賀県に寄せられた寄付金を被災地への支援活動費用に充てている。