ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が最低賃金未満

全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。

それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

大企業と中小企業の賃金格差は１０対４

韓国労働研究院が統計庁の資料に基づき分析した賃金格差の報告書によると、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の賃金格差が１１年間で拡大したことが分かった。朝鮮日報（電子版）やハンギョレ（電子版）など韓国の複数メディアが伝えた。

それによると、１４年の中小企業（３００人未満の事業所）の従業員の平均賃金は、大企業（３００人以上）のそれの５６．７％にとどまった。０４年は５９．８％だった。

また、中小企業の非正規社員の平均賃金は大企業の正社員の４０．７％にとどまり、０４年（４１．６％）よりも拡大したと指摘。労働組合の有無を考慮すると、格差はさらに拡大し、労組のない中小企業の非正規社員の平均賃金は、労組がある大企業正社員のわずか３８．６％（０４年は４４％）にすぎなかった。

一方、日本の場合を見てみると、２月に発表された平成２６年賃金構造基本統計調査によると、中企業（１００～９９９人）の平均賃金は大企業（１０００人以上）の８２％、小企業（１０～９９人）は７５％だった。いずれも非正規社員を含んでおり、韓国の賃金格差が極めて大きいことが分かる。

ハンギョレ（電子版）によると、韓国の中小企業の正社員が大企業の非正規社員よりも賃金が少ない事実も目をひくという。企業の規模と労働形態別に時給が高い方から並べると、昨年は（１）大企業正社員（１時間当たり２万１５６８ウォン、約２３１５円）（２）大企業の非正規社員（１万４２５７ウォン、約１５３０円）（３）中小企業の正社員（１万２８２８ウォン、約１３７７円）（４）中小企業の非正規社員（８７７９ウォン、約９４２円）の順だった。

新入社員に５３５万円出す大企業

また、朝鮮日報（電子版）の社説によると、最近の大企業の中には大卒新入社員の年間給与を５０００万ウォン（５３５万３０００円）以上に設定するところがある一方、中小企業は半分以下の２０００万ウォン（約２１４万１０００円）にとどまっている。さらに会社を辞めるときに退職金をもらう割合も大企業は９４．５％なのに対し、中小企業はわずか３５．４％という。

格差の大きさから、中小企業の労働者は良い条件に転職しようと辞めてしまい、経験、知識、熟練度が蓄積されない。こうなると当然、最高水準の商品・サービスを生み出せず、その結果競争力が下がり、ますます低賃金の非正規職に依存する悪循環に陥ると、論じている。

昨年の韓国の就業者数は前年に比べ５３万３０００人増えたが、うち中小企業が４１万６０００人を占めた。ハンギョレ（電子版）によると、報告書をまとめたキム・ボクスン責任研究員は「格差が拡大する中で、中小企業を中心とした雇用増加は必ずしも望ましいとはいえない」とコメントしている。

一方、最低賃金未満で働く人が多すぎるのも問題になっている。韓国の今年の最低時給は５５８０ウォン（約６００円）で昨年に比べ７．１％上昇したが、朝鮮日報（電子版）によると、労働問題の専門家は「アルバイト、高齢者、零細企業の労働者など、最低賃金を受け取れない労働者は全国で１７０万人（労働者全体の９．６％）に達する」と話している。

韓国労働研究院・賃金職務センターのイ・ジャンウォン所長は「主な先進国では最低賃金未満で働く割合は１～３％ほどにとどまっている」とし、最低賃金を引き上げるだけでなく、最低賃金未満で働く人を減らす努力が重要だと指摘している。