中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、MBA(経営学修士)、EMBA(企業幹部向けのMBA)などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、9月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平(しゅう・きんぺい)指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。
反腐敗の一環
中国メディアの統計によると、中国の有名大学のMBAやEMBAコースに通う学生のうち、約15%から20%は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。
中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けているため、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にある。