アリババグループ傘下のアント・グループが展開する越境モバイル決済サービス「Alipay＋（アリペイプラス）」を通じた2025年1〜3月の訪日外国人による総決済額が、前年同期比で22％増加した。取引件数は44％増と大きく伸びており、地方経済への波及効果も顕在化しつつある。

Alipay+は現在、全国47都道府県で利用可能で、加盟店舗数は300万を超える。Alipay（中国本土）をはじめ、AlipayHK（香港）、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay（韓国）、OCBC Digital（シンガポール）、GCash（フィリピン）、Touch ‘n Go eウォレット（マレーシア）、Tinaba（イタリア）、TrueMoney（タイ）など世界19種類のEウォレットや銀行アプリに対応している。

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今回の決済拡大をけん引したのは、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、GCash、Touch ‘n Goといった東アジア・東南アジア圏の主要ウォレットで、旅行需要の急回復と各地の受け入れ環境整備が背景にある。

特に地方での支出増加が顕著で、香川県、鹿児島県、徳島県では前年同期比で大幅な伸びを記録。スキーリゾートで知られる北海道（ニセコ、留寿都など）では73％増、温泉地の大分県では66％増となった。

大阪・関西万博の開催も追い風となり、今後は約350万人の訪日外国人の来場が見込まれる中、Alipay+はモバイル決済事業者や地域加盟店との連携を一層強化し、多様な観光客との接点創出を図る。

Alipay+は今後、地方の中小加盟店の開拓にさらに注力し、観光客の地方分散化支援をしていく方針だという。

（36Kr Japan編集部）