投票率アップに向け、神戸市長選で初導入された「記号式」の投票用紙（下）。同日の衆院選は従来の「自書式」（上）が使われる 【質問】投票する時、候補者名や政党名を投票用紙に書くのが当たり前になっていますが、書き間違いなどで無効にならないか、毎回心配です。こうした方式を続ける国は世界でも少ないと聞きます。候補者名に印を付けるなど、正確で効率的な仕組みにできないのでしょうか。 有権者が投票用紙に直接記入する方式は「自書式」と呼ばれます。最も単純な方法ですが、書き誤ったり、略し過ぎたりして、毎回、一定の疑問票や無効票が出てしまいます。 その問題点を補うのが、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸印を付ける「記号式」です。その利点は、文字を書きにくい障害者や高齢者も投票しやすく、疑問票や無効票も減って、集計のスピードが上がる、といった点です。 地方選挙では早くから導入され、１９６２年と７０年の公職
65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが8月30日、分かった。厚生労働省の調査事業で1045の市区町村から回答を得たところ、2020年9月末時点で1自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。厚労省は18年4月の導入時、対象は全国で最大3万人と説明していたが、その見込みを大きく下回った。利用者への周知が不十分なことも分かった。 厚労省が同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。同制度の運用の実態が明らかになるのは初めて。委員からは高齢障害者をめぐる問題に注文が相次いだ。 軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもの。介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされている。 所定の障害福祉サービス
意思能力の低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、申し立て費用などの助成制度を見直すよう求める意見が8月23日、「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で浮上した。 現在、助成条件や額が市町村によって異なっており、被後見人が転居した場合に支障が出る例もある。委員の一人、伊東香織・岡山県倉敷市長は「全国どこでも後見人が一定の基準に基づいた報酬を受けられるよう助成制度を見直すべきだ」と話した。 同会議は7月末、成年後見制度を含む権利擁護を「地域共生社会の実現に向けた活動」と位置付ける中間報告をまとめた。 社会福祉法人や所定の研修を受けた市民など多様な主体が後見人になることを想定。助け合いの要素を強める方向性を打ち出したが、無償や低額での互助に依存することへの異論もある。 伊東市長は「今後、多様な主体が後見人として活動できる環境を整備す
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、相談を受け利用に向けた調整を担う「中核機関」を置く市区町村が、来年3月までの見込み分を含めても半数強にとどまることが、6日までに厚生労働省のまとめで分かった。来年3月には全市区町村とするのが政府の目標だったが、大幅に遅れている。国内には認知症の人だけでも昨年時点で約600万人いるとみられるが、成年後見の利用者は昨年末現在、約
意思能力が低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、厚生労働省は3月29日、2022年度からの国の基本計画について、専門家による検討を始めた。 同日に「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）が開かれ、三つのワーキンググループ（WG）で議論を進めることを決めた。制度の運用改善で対応できることを中心に7月に中間まとめを行う。12月には最終報告をまとめ、基本計画の閣議決定につなげる。 山本博司・副大臣は同日の会議の冒頭、「認知症高齢者の数に比べて、成年後見の利用は著しく少ない」とあいさつ。必要とする人にとって利用しやすい制度になるよう改める考えを示した。 国の基本計画は16年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づくもの。現行計画は17年3月に閣議決定され、関係機関の連携の要となる中核機関を作るよう市区町村に求めた。 厚労省の調べによると、
財務省の財政制度等審議会は11月25日、2021年度予算編成に関する建議を麻生太郎・財務大臣に提出した。介護報酬改定については、新型コロナウイルスの国民生活への影響を踏まえ、「プラス改定により、さらに負担増を生じさせる環境にはない」と主張。また、コロナによる利用控えがあったものの6月以降は改善していることを挙げ、「プラス改定で恒久的な負担増をもたらすことは適切ではない」ともした。 介護職員の処遇改善に関しては、社会全体で給与水準が下がり、有効求人倍率も低下しているため、介護報酬で対応するのではなく、コロナ離職者の介護現場への再就職支援や、特定処遇改善加算の取得促進のほか、社会福祉法人に社会福祉充実財産を処遇改善に活用するよう促すことを求めた。 また、介護事業者・施設の運営効率化に向け、ICT（情報通信技術）化に取り組んで生産性の向上を図るとともに、社会福祉連携推進法人制度の活用を促すなどし
厚生労働省は来年度から、未経験者が福祉分野に就職すると20万円の支援金を支払う新たな制度を創設する。2年間現場で働くことなどの条件を満たせば返済を免除。新型コロナウイルス感染症の影響で失業者が増える中、福祉職場を受け皿として参入を促進する狙いがあるという。 厚労省が創設する「介護職就職支援金貸付事業」は、福祉の未経験者や無資格者がハローワークを通じた職業訓練などにおいて介護職員初任者研修を受講し、高齢や障害分野に就職することなどが条件。訓練費用も無料で、受講中は雇用保険を受給できない人でも月10万円の給付金が出る。研修中には職場体験も行い、福祉施設には訓練委託費を1人当たり1万円上乗せする。そのため、求職者と施設双方にメリットがあるという。 その後、就職が決まると、求職者に就職支援金として20万円を支給。2年間現場で働くと返済を免除する。 就職支援金の使途は自由だが、厚労省は通勤用の自転車
自宅で介護中の祖母を殺害したとして、殺人罪に問われた神戸市須磨区の元幼稚園教諭の女（２２）の裁判員裁判の判決が１８日、神戸地裁であり、飯島健太郎裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。介護と仕事の両立に心身をすり減らし、ＳＯＳは周囲に届かない－。裁判を通して見えたのは、若年世代による認知症介護の過酷さだった。被告の女は法廷で、介護で蓄積したストレスや心境の変化を詳細に語った。 幼少期に両親が離婚し、小学１年で母が病死した被告。児童養護施設に入所後、祖父母に引き取られた。中学２年からは叔母の家族と暮らしていた。 短大を卒業後、２０１９年春からは夢だった幼稚園教諭として働き始める。同時期、１人暮らしだった祖母の認知症が悪化した。 「叔母さんは子どもがいる。家庭がある。父は病気。伯父さんは忙しい。昔からお世話になっていたし、私しかいない」。当時の被告はそう考えた。 １９年５月
東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。【新井哉】 都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実▽感染症防止と経済社会活動との両立を図る取り組み▽社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越...
全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判
笑わない高齢者は、毎日笑う高齢者に比べて、介護が必要になるリスクが1.4倍高くなることが名古屋大学などの研究で分かりました。研究グループによりますとこうした研究は、世界でも初めてだということです。 その結果、ほとんど笑わない高齢者は、ほぼ毎日笑う高齢者に比べて、身の回りのことが1人でできなくなる「要介護2」以上の介護が必要になるリスクが1.4倍高くなっていました。笑う頻度と死亡との関連は見られなかったということです。 笑いの効果については、ほとんど笑わない人はよく笑う人に比べて脳卒中や心臓病を患っている割合が高いことが報告されていましたが、笑いの頻度が少ないと介護が必要になるリスクが高まることを明らかにした研究は世界でも初めてだということです。 竹内准教授は、「介護が必要になるリスクを下げるために、高齢者には好きなことを見つけて笑う機会をもってもらいたいし、国や自治体には、高齢者が自然と笑
児玉真美（フリーライター、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事）私たちの社会に元からあった矛盾 この緊急企画「社会的距離〈Social Distance〉を超えて」の趣旨説明のページに、以下の一節がある。 私たちの社会に元からあった矛盾や分断――貧者と富者の差、母子家庭や外国籍住民の困難、説明責任や透明性に背を向ける政治、特定の人々への差別や敵視など――が、この危機によってあらためて露呈したとも言えるのではないでしょうか。 コロナ禍で露呈される平時の矛盾のさまざまな実相に直面している多くの人たちが、この下りに深く共感することだろう。私もその一人だ。身体的にも知的にも重い障害のある娘を持つ63歳の母親である私にとって、「私たちの社会に元からあった矛盾」のひとつは、介護を家族でどうにかするべきプライベートな問題とみなしてきた日本の福祉のありようだ。 2000年の介護保険制度の導入とともに「社会
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
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