知的障害者などの入所施設をめぐり、入所を希望し、待機している障害者が全国で少なくとも延べ1万8000人余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。高齢の親が障害のある子どもを介護するいわゆる「老障介護」が広がり、親が将来に不安を抱えていることが背景にあるとみられています。国は待機者の調査を行っておらず、専門家は「国は現状をしっかりと把握したうえで必要な対策をとるべきだ」と指摘しています。 障害者の生活拠点をめぐり、国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、数人で共同生活を送るグループホームの整備などを促す一方、入所施設については入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。 しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、施設への入所を希望し、待機している障害者が去年の時点で少なくとも27の都府県で延べ1万8640人に上っていることが分かりました。このうち、東京や埼玉、広島、宮城など13
都内のＢ型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん（右） 厚生労働省は８日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則３～６カ月、延長する場合でも合計１年間とする案を社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される
昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました。このうち400件余りは自治体の調査が行われておらず、厚生労働省は虐待の見逃しにつながるおそれもあるとしています。 厚生労働省によりますと、昨年度、障害者施設での虐待に関して全国の市区町村が家族や施設の職員などから受けた相談や通報などは前年度より95件多い2912件で、平成24年度に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 自治体が調査した結果、虐待を受けたと判断された障害者は、156人増えて過去最多の890人となり、このうち40代の男性1人が死亡しています。 一方、市区町村が受けた相談や通報の15％にあたる437件は、昨年度のうちに調査が行われていなかったということです。 理由は「明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した」が57％、「後日、調査を予定
東京都が都民を対象に障害者スポーツへの関心について調査したところ、去年の東京パラリンピックをきっかけに関心を持つ人が増えたことが分かりました。 都はスポーツ施策の推進について検討するため、東京オリンピック・パラリンピック後の去年9月、18歳以上の都民およそ1700人に調査を行いました。 それによりますと「パラスポーツに関心があるか」という問いには「関心がある」と答えた人が15.7％、「やや関心がある」が37.3％にのぼり、合わせて53％が関心を示しました。 大会前のおととし9月に行った同じ調査より、関心があると答えた人が9.4ポイント増えたということです。 また、こうした人たちに関心を持ったきっかけを尋ねたところ、「東京パラリンピックで競技を見たから」が68.7％にのぼったということです。 都の担当者は「障害者スポーツへの関心が一時的なもので終わらないように、障害者と健常者が一緒に参加でき
視覚障害があるあん摩マッサージ指圧師を保護する法律の規定を理由に視覚に障害がない人向けの養成施設の設置が認められなかったのは職業選択の自由を保障する憲法に違反すると大阪と福島県の学校法人が訴えた裁判で、最高裁判所は「憲法違反とはいえない」とする判決を言い渡しました。 大阪市と福島県郡山市の学校法人は、視覚障害がない人を対象としたあん摩マッサージ指圧師の養成施設を設置しようと国に申請しましたが視覚障害がある人を保護する法律の規定を理由に認められなかったため、「規定は職業選択の自由を保障した憲法に違反する」として国を訴えていました。 東京と大阪、仙台で行われた裁判で１審と２審はいずれも憲法に違反しないと訴えを退け、学校法人が上告していました。 ７日の判決で最高裁判所第２小法廷の菅野博之 裁判長は、「あん摩マッサージ指圧師は、従事できる職業が限られる視覚障害者にとって主要な職種の１つで、障害に適
イギリスでは15万人以上がイギリス手話（BSL）を使って暮らしている。しかし、イングランドとウェールズ、北アイルランドでは、公用語として認められていない。
路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社百七十五社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの九十七社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。 昨年四月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している九十七社の内訳は、名古屋市営地下鉄など公営鉄道が十一社、大手私鉄が二社、中小の私鉄が八十四社。各社のホームページなどによると、一定の条件で、障害者本人や介助者の普通運賃を半額にするケースが多い。 一方、ＪＲ各社などには身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はない。精神障害は身体、知的障害と比べ、社会的に分類されたのが遅く、割引を受ける際に提示が必要な障害者手帳の交付開始が身体の一
障害のある人が生活するグループホームのある大阪・淀川区のマンションの管理組合が、住宅以外の用途で使うのは規約違反だなどとして、運営する社会福祉法人を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、社会福祉法人にグループホームとして使わないよう命じました。 大阪で障害者の支援を行う社会福祉法人は、平成１５年から大阪・淀川区にあるマンションの２部屋を借りて、障害のある４０代から７０代のあわせて６人が生活するグループホームを運営しています。 これについてマンションの管理組合は、「住宅以外の用途で部屋を使い規約に違反している。住宅用ならば消防法上の特例があるが、グループホームがあると消防設備の設置などの負担が大きくなる」として、社会福祉法人に対してグループホームとして使わないよう求める裁判を起こしていました。 社会福祉法人は障害者への差別だと主張していました。 ２０日の判決で、大阪地方裁判所の龍見昇 裁判長は、「
障害児こそ医療が必要なのに、受診を断られるケースもあるという。適切な医療を受けるには、医療関係者や保護者たちの配慮や準備が重要になる。AERA 2022年1月17日号の記事で取り上げた。 「障害者歯科」もあるが、多くは平日の診療。学校を休んで行くのは、日常を崩すことがストレスになる自閉症者らには難しいという（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る ＊ ＊ ＊ 「あ～、うちではムリムリ」 男性医師が明らかに嫌そうな顔を見せた。都内の女性（49）の長女（14）が幼児期に自宅で転び、おでこを切って、地元の「形成外科・皮膚科」クリニックに連れていったときのことだ。長女は知的な遅れのある自閉スペクトラム症。女性はこう振り返る。 「落ち着きがないからか、『こういう子は縫えない』と言われました。健常児だったらやってくれたと思いますが、障害児はまともな治療を受けさせてもらえないことが
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去年、京都市で重い知的障害のある17歳の長男を殺害した罪に問われた母親に対し、京都地方裁判所は「長男の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 京都市左京区の無職、坂山文野被告（54）は、去年7月、自宅のマンションで重い知的障害があり、総合支援学校高等部に通う長男のりゅうさん（17）の首をベルトのようなもので絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。 裁判の中で母親は長男を殺害したことを認めましたが、弁護側は当時、心神喪失の状態だったとして無罪を主張し、検察は懲役5年を求刑していました。 13日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、「将来に大きな可能性のある17歳の尊い命を奪ったことはあまりに痛ましい結果だ。ノートに犯行をためらう内容を記すなど、限定的とはいえ、犯行を思いとどまる能力は残っていた」と述べ、当時は心
知的障害者らを受け入れている宮崎県国富町の障害者支援施設「エデンの園」（定員60人）で、職員が複数の入所者を虐待していたことが分かった。県などが立ち入り調査に乗り出し、入所者3人への暴力行為などを確認、施設側に改善を求めた。 エデンの園は、知的障害者を受け入れる民間施設としては県内で最も長い歴史を持つ。運営する社会福祉法人「エデンの園」（広瀬恵理事長）は朝日新聞の取材に虐待行為があったことを認め、「入所者をお預かりする立場なのに申し訳ない」と話した。 同法人などによると、虐待をしたのは40代の男性職員。「サブリーダー」と呼ばれる係長クラスで、勤務して約6年の中堅という。 この職員は10月2日、施設内の廊下で入所者の60代男性の首をつかんで食堂に連れて行ったほか、入所者の40代男性を廊下の壁に押しつけて肩を2回ぶつけたり、左手で男性の体を抱え込んで脇腹や胸などを右拳で小突いたりしたとされる。
視覚障害者向けに開発された歯模型（右端と右から2番目）と従来の歯模型＝大阪府吹田市山田丘の大阪大で2021年11月8日午前11時37分、近藤諭撮影 視覚障害者向けの歯模型を全国の盲学校などへ無償配布しようと、大阪大大学院歯学研究科は8日、130セット分の製作費など1200万円を目標にクラウドファンディング（CF）を始めた。通常の2倍サイズで自由に歯並びを変えることができ、模型に触りながら歯磨き指導ができるのが特徴。資金が調達できれば、2022年秋ごろに無償配布を始めるという。【近藤諭】 「ここは歯が内側にずれているから歯ブラシを縦に動かした方が磨き残しが少なくなる」。大阪大歯学部付属病院の村上旬平講師が、視覚障害者の高田英治さん（46）＝豊中市＝に2倍サイズの歯模型を触らせながら効果的な歯磨きの方法を指導した。高田さんは「口頭で説明されても分からないが、大きな模型を使うことで自分の歯並びが
【読売新聞】 障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎
投票率アップに向け、神戸市長選で初導入された「記号式」の投票用紙（下）。同日の衆院選は従来の「自書式」（上）が使われる 【質問】投票する時、候補者名や政党名を投票用紙に書くのが当たり前になっていますが、書き間違いなどで無効にならないか、毎回心配です。こうした方式を続ける国は世界でも少ないと聞きます。候補者名に印を付けるなど、正確で効率的な仕組みにできないのでしょうか。 有権者が投票用紙に直接記入する方式は「自書式」と呼ばれます。最も単純な方法ですが、書き誤ったり、略し過ぎたりして、毎回、一定の疑問票や無効票が出てしまいます。 その問題点を補うのが、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸印を付ける「記号式」です。その利点は、文字を書きにくい障害者や高齢者も投票しやすく、疑問票や無効票も減って、集計のスピードが上がる、といった点です。 地方選挙では早くから導入され、１９６２年と７０年の公職
障害者の再犯防止へ専門職員 自治体の配置支援―厚労省 2021年10月27日20時54分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区 厚生労働省は２０２２年度、障害者の再犯防止に取り組む市区町村への支援を強化する方針だ。起訴猶予や執行猶予となった障害者が適切な福祉サービスを受けられるよう、「コーディネート役」の専門職員を配置する市区町村に対し人件費などを補助する。グループホームへの入所など本人が希望する支援策を提示できるようにする。 障害者施設に反対根強く ７カ国調査、日本少ない接点―識者「偏見超え関係構築を」 ２０年３月に厚労省と法務省の検討会がまとめた報告書は、障害者による犯罪の背景について「複雑な問題を抱え、福祉サービスなどへのアクセスが困難となっている場合が多い」と指摘。犯罪の常習化を防ぐため、早期に福祉サービスなどにつなげる体制整備を求めた。 厚労省は、起訴猶予になった
「差別をしてはいけない」ー誰もが学校で学んできたであろう。夏に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいても大会ビジョンとして「多様性と調和」が掲げられ、大会を契機として、共生社会を目指していくことが示された。 一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、森元会長の女性軽視発言、クリエイティブディレクターの女性タレントの容姿侮辱、オリンピック開会式において手話通訳がテレビ放映されない（※1）など、「多様性と調和」が掲げられているとは思えない出来事が相次いだ。「差別をしてはいけない」は誰もが当たり前に理解しているはずなのに、このようにして差別はおこってしまっている。 2020年に行われた「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（（一社）全国手をつなぐ育成会連合会）においては、過去10年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、
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