Japanに関するAkihitoKのブックマーク (87)
-
AkihitoK 2012/11/15
-
-
-
東大など産学28法人、経産省の次世代エネルギー実証事業を共同で開始 | 経営 | マイコミジャーナル
東京大学など産学28法人(幹事は9法人)は5月21日、経済産業省が公募した「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」を受託したことを発表。再生可能エネルギーの大量導入と電力系統の安定化両立を目的として、共同で同実証事業を実施する。 この実証事業は、政府が掲げている「2020年度までに太陽光発電2800万kW」の導入目標を達成するために必要とされる電力系インフラの実証実験として位置付けられており、平成22(2010)年度から平成24(2012)年度までの3年間が対象期間となっている。 具体的には、系統側(次世代電圧制御機器など)と需要側(電気自動車、ヒートポンプ式給湯器など)の両面から、配電線電圧上昇・余剰電力発生などを解決するための技術確立や機器開発などが行われることとなっている。 同実証事業の参加法人は以下の通り。 東京大学(幹事法人) 東京工業大学(幹事法人) 早稲田大学(幹事法人)
-
スマートグリッドは総力戦に：日経ビジネスオンライン
スマートグリッドの推進に取り組む日本企業連合が誕生した。海外企業や団体と連携、標準化を巡る争いに総力戦で臨む。287もの企業・団体の思惑が渦巻く中で足並みを揃えられるか。 スマートグリッド技術の標準化を巡る国際競争が激化する中で、日本勢が本格的に動き始めた。今年4月、287もの企業・団体からなる官民連携の組織、「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立され、日本発の技術を国際標準にするための活動が始まった。 海外の政府や企業・団体と議論を交えながら、日本のスマートグリッド技術を国際標準として取り上げるよう働きかける。アライアンスの会長に就任した東芝の佐々木則夫社長は、「官民挙げてオールジャパンで売り込む」と意気込みを見せる。 アライアンスが最初に取り組むのが米国勢との連携だ。 米国に取り込まれた方が得？ 今年4月中旬、経済産業省の石黒憲彦・商務情報政策局長を筆頭に、スマートコミュニティ・
-
スマートハウスは住宅業界に恩恵をもたらさない？
経済産業省によると、スマートハウスとは「エネルギー等についての需要情報と供給情報を活用することによって最適制御された住宅」のことである。家電機器や、太陽電池などの設備について、エネルギーの需要・供給データを一元管理することで、効率的に省エネを進めていこうというものだ。スマートグリッド（効率的な電力網。ITを使った電力インフラの高度化）の整備・普及が進めば、スマートハウスからの情報と連携して地域でのエネルギー制御にも活用できる。 では、スマートハウスが普及すると、住宅業界にはどのような恩恵がもたらされるのだろうか。普及の過程では、いち早く「スマートハウス対応」を掲げて受注の武器にする住宅会社が出てくるかもしれない。電気自動車用の充電スタンドや、蓄電池などから直流給電するための機器・システムなど、関連設備の需要も期待できそうだ。だが、住宅会社や工務店に広く恩恵がもたらされるかというと、あまり大
-
-
2020年も主流はガソリン車：日経ビジネスオンライン
経済産業省が次世代自動車の普及プランをまとめた。環境意識の高まる今後も「主力」としたのはガソリン車だ。環境対応車に一気に傾斜できない業界の苦悩がにじみ出た。 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダ、スズキ、日野自動車。日本を代表する自動車メーカーの首脳が参加した経済産業省の「次世代自動車戦略研究会」で、各社が一致団結して主張したことがある。それは「環境性能に特に優れた従来車」、つまり燃費の良いガソリン車を将来も「普及させるべき自動車」と打ち出すことだった。 この研究会は民主党政権の発足後、昨年11月に立ち上がった。「成長戦略がない」と批判される現政権だが、日本経済を支える基幹産業とも言える自動車については、2020年をメドにした業界の方向性と政策支援のあり方を議論し、4月12日に報告書をまとめた。 現政権は温暖化ガスの排出を2020年に1990年に比べて25％も減らす方針を国
-
次世代送電網、世界標準めざす 市場規模、20年で95兆円に - 日本経済新聞
日本の官民が次世代送電網（スマートグリッド）の実用化を急ぐのは、温暖化対策のカギを握る再生可能エネルギーの普及に欠かせないためだ。次世代送電網は幅広いシステムで構成しており、家庭に設置する制御機器や、電力を広域にわたって効率的に受け渡しする送電網などを含む。実用化にめどをつけたシステムが世界標準となる公算が大きく、今後は日米欧による競争が激しくなりそうだ。（1面参照）政府は先に決めた地球温暖化
-
スマートグリッドに照準：日経ビジネスオンライン
次世代送電網「スマートグリッド」に向けた取り組みが本格化している。三菱電機とNECの新社長は、それぞれ重点事業と定めて、戦略を語る。三菱は海外での消費地生産を加速、NECは売上高1000億円を狙う。 IT（情報技術）・電機業界の将来を担う新産業として「スマートグリッド」が脚光を浴びている。 スマートグリッドとは、ITを駆使して、効率的な送配電を行う次世代送電網を指す。これまでの画一的な発電システムと異なり、太陽光による発電を効率的に分散したり、家庭での電力利用を細かく管理したりするなどエネルギー効率を高める。発電所と各家庭がインターネットでつながり、発電を効率化する仕組みも備える。発電所から送電・変電所、家庭の電力メーターに至るまで、電力網内の設備がスマートグリッド対応へと置き換わる。2010 年から2030年までの20年間で、スマートグリッド関連市場は日欧米で累計116兆円になるとの予測
-
-
直嶋経産相，「スマートグリッドは自動車や家電といった日本の稼ぎ頭の将来を左右」
官民でスマートグリッドに向けたビジネスを推進する「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会が開催された（Tech-On!関連記事）。会場の経団連会館には500人以上の参加者が集まり，立ち見が出るほどの盛況となった。設立総会には経済産業相の直嶋正行氏が登壇し，スマートグリッドに向けた意気込みを語った。 直嶋氏はまず，「スマートグリッドは欧米のみならず，中国やインドでも強い関心を持たれている」とし，日本から世界に技術を売り込むことの重要性を述べた。その上で，「我が国は要素技術に優れているが，国際的に通用するシステムとして提案することには課題がある」（直嶋氏）とし，今回のアライアンスの設立により多くの企業が団結する意義を示した。「単体ではなく，機器をつなぐシステムの設計と運用，ファイナンス，プロダクト・サポートなどを一つのシステムとしてまとめて売り込まないと受注は取れない。さらに，スマート
-
-
官民で電気自動車インフラ研究へ 環境省と日産など - 日本経済新聞
環境省と日産自動車や住友商事、オリックス自動車などは、電気自動車の普及に必要なインフラの研究に乗り出す。路上で電気自動車の電気が切れた際に最寄りの充電拠点まで行けるだけの電気を補充する「レスキュー車両」を開発するほか、電池の再利用体制を実証研究する。2020年までに二酸化炭素（CO2）の排出を1990年比で25%減らす目標達成のため、電気自動車普及の体制整備を急ぐ。研究に参加するのは3社のほか
-
電気自動車、電気切れ時に救援/電池を回収・再利用 日産・住商などインフラ研究、環境省が助成 - 日本経済新聞
環境省と日産自動車や住友商事、オリックス自動車などは、電気自動車の普及に必要なインフラの研究に乗り出す。路上で電気自動車の電気が切れた際に最寄りの充電拠点まで行けるだけの電気を補充する「レスキュー車両」を開発するほか、電池の再利用体制を実証研究する。2020年までに二酸化炭素（CO2）の排出を1990年比で25%減らす目標達成のため、電気自動車普及の体制整備を急ぐ。研究に参加するのは3社のほか
-
-
-
三菱、関西電力など4社、EV普及に向けた実態調査研究を実施 | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車、三菱商事、三菱オートリースと関西電力が2009年10月に設立した「関西電気自動車普及推進協議会」は25日、関西地域での電気自動車（EV）の普及拡大を目指した「実態調査研究」を4月より開始すると発表した。 実態調査研究は、EV導入事業者や充電インフラ設置事業者、EV普及促進に賛同する企業・自治体を募り、「関西電気自動車普及推進連絡会」を設置して実施する。現時点で30以上の企業・自治体が参加を表明しており、各参加者が保有するEVや充電インフラ設備を活用して実験を進める。 具体的には、走行や充電設備の利用実態に関するデータを自動的に収集、蓄積する機器をEVに搭載し、そのデータを統計的に処理する。同時にユーザーアンケート調査も実施し、EVの利用実態を検証・分析する。その上でEVを普及させるための充電インフラのあり方を検証する。 実態調査研究の実施期間は、2010年4月から2012年3月
-
-
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました