米節電サービス大手のオーパワー(バージニア州)は2013年末をめどに日本市場に参入する。同社は米国、英国などで、電力会社と連携して家庭の電力使用量を分析し省エネ策を提案するサービスを手がける。日本で電力値上げの動きが広がり、消費者の節電志向が強まるとみて5年以内に500万世帯の顧客獲得を狙う。同社は電力会社から家庭への使用電力量の通知業務を受託し、通知先の家庭の要望に応じて省エネ対策なども指南

環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。 1.調査の概要 環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成21年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を行いました。また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html
前の記事 『iPad』アプリストアの詳細がわかる動画 トヨタ車の誤作動に宇宙線が関与?:チップ小型化で耐放射性が減少 次の記事 新世代のエネルギー技術を開発する米企業9選 2010年3月30日 環境 コメント: トラックバック (0) フィード環境 Alexis Madrigal 米エネルギー省は、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)をモデルにして、エネルギーに関連するハイリスク・ハイリターンの研究を行なう先端研究プロジェクト庁(ARPA-E)を創設した(日本語版記事)。このARPA-Eが3月はじめに主催したイノベーション・サミットでは、ARPA-Eから研究助成金を支給されたか、支給先として最終選考に残った各社が、発電技術だけにとどまらず、エネルギー・システム全体を変革しようとする各種のアイデアを宣伝した。 以下に、われわれの関心をひいた企業とその技術を紹介しよう。これらは、1つだ
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く