LINEヤフーは4月16日、同日付で総務省より行政指導を受けたことを発表した。 （1）安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、（2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、（3）取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底――の3点の指導を受けたという。 同社は3月5日、総務省から行政指導を受けたことを受け、4月1日に報告書を提出。総務省は同報告書について、「一定の応急的な対策については実施済みとのことであるものの、現時点で、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難く、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築についても十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとはいえない状況にあると考えられ、対策・検討を加速化する必要がある」としている。 具体的には、二要素認証
ソフトバンクは3月5日、情報漏えいが続く傘下のLINEヤフーが、総務省から行政指導を受けたと発表した。親会社であるAホールディングスを傘下に持つソフトバンクは、セキュリティガバナンス確保の方策を検討していくとしている。 総務省は、LINEヤフーに対し、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を実施。 内容として、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化、利用者対応の徹底が盛り込まれているという。 総務省では、情報漏えいの要因として、システムやネットワーク構成等に係るNAVER側への強い依存があると指摘。LINEヤフーに対し、経営体制の見直しなどを
総務省は、本日、ソフトバンク株式会社に対し、同社の端末価格の割引等に関する販売店への対応の適正化を図るため、必要な措置を取るよう指導しました。 総務省では、平成29年1月、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（以下「指針」という。）を策定し、新規参入の阻害等を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきているところです。 今般、ソフトバンク株式会社から販売店に対し、書面により、端末の販売価格の割引等の具体的な金額を提案していたことが認められました。これは、販売店に対して同社が定めた端末の販売価格の割引等の額を実質的に指示するものであり、販売店における端末の販売価格を事実上拘束することで不当に同社に有利な金額に設定させようとするもので、電気通信の健全な発達に支障を生じさせかねないものと認められます。 また、この行為は、指針に定める「端末購入補助」と同等の効果を持つと認めら
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省は10月7日、4月に運用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、携帯電話大手3社に行政処分を下した（写真1）。同ガイドラインに基づいた行政指導は、4月5日付でNTTドコモとソフトバンク（文章で是正を要請）、4月13日付でKDDI（口頭注意）に対してそれぞれ実施済み。今回は2回目に当たるため、厳重注意に報告徴求命令が付いた厳しい処分となった。同時に行政指導を受けた沖縄セルラー電話は「注意」にとどまった。 今回、問題となったのはクーポンによる割り引きである。一般向けのキャンペーンと違い、存在が目立ちにくく、配布してしまえば回収が難しい。「配った者勝ち」と問題を指摘する声が出ていた。事態を重く見た総務省は9月20日、9月23日を期限として、クーポンの配布状況に関する報告を携帯電話各社に要請。他の割り引きを含めた実質負担を精査した結果、実質0円
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
スマートフォンなど携帯電話の「2年縛り」と呼ばれる2年単位の期間拘束契約が見直されることになった。 総務省の有識者会議が2015 年7月中旬にスマホ契約などの問題点を指摘した報告書をまとめ、2年契約の途中で解約すると9500円という高額な違約金がかかる現行の仕組みの見直しを求めた。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社は既に対応に乗り出しつつあるが、今後はどこまで利用者目線での改善が進むかが注目される。 「知らないうちに更新されていた」 大手3社は契約後2年間で解約しないことを条件に、月額料金を割り引く2年縛りを採用。一般的な音声通話の基本料金は「かけ放題プラン」で期間拘束がないと4200円、2年縛りだと2700円となっていて割引率は36%だ。利用者の約9割は後者の2年縛りを選択しているが、有識者会議は前者の期間拘束がないプランについて「割高に設定することで2年縛りの割引率を高く見
6日、総務省は以前から過大広告として問題になっていたスマートフォンの通信速度について、広告表示を改めるよう求める方針を固めました。 早ければ、今年の冬モデルから適用される見通しです。 実速度と隔たりのある「最大速度」表示に終止符か 現在大手キャリアがスマートフォンの速度として広告表示している内容は、「最大速度」というものが多くを占めています。これらはあくまでも「理論上」のもので、実際に家庭などで計測した数値とは大きく乖離するケースがあることから、時にはキャリアとユーザーの間でトラブルとなっていました。 総務省は以前からこの問題に関して改善を検討しており、先んじて昨年7月には契約後一定期間内の契約解除を可能にするクーリングオフ導入を決定していましたが、早ければ2015年冬モデルから広告での記載が「実速度」表示に改められることとなりそうです。 自動車業界における「燃費」性能もそうですが、ユーザ
当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日
総務省、｢2年縛り｣の一部を規制へ ｰ 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 2014 8/09 先月、総務省が｢SIMロック｣解除の義務化を正式に決定し、来年度にも実施される事が決まりましたが、SankeiBizによると、２年ごとにしか契約を解約できない「２年縛り」については見直しが見送られたそうです。 ただ、総務省の有識者検討会は、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で、年末までに詰めの検討作業を重ねる意向である事が分かりました。 現在は契約から2年後の1ヶ月間の”更新月”のみ無料で解約可能で、それ以外の期間に解約すると9500円の契約解除料が徴収される仕組みとなっていますが、もし上記の規制が採用されると、契約から2年後以降はいつ解約しても無料で解約する事が出来るようになります。 関連エントリ 総務省、「SIMロック」解除の義務化を正
総務省は2010年8月23日、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにする「光の道」構想について、非公開の事業者ヒアリングを実施した。ヒアリングに自らが出席した孫正義社長は、ヒアリング後に、「月額1400円で光アクセスを提供できるという試算が根底から間違っているなら、我々の案は頭を丸めて引っ込めると、ヒアリングでの質問に答えた」と話した。 今回のヒアリングは、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」と「過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の2部会合同で開かれたもの。ヒアリング順に、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンク、NTTの6社が参加した。 各事業者は入れ替わり会議室に入り、事前に提出した「光の道」構想の実現に向けた資料に沿って構成員の質問に答えた。ケイ・オプティコム、ジ
ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。 ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。 川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応
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