LINEヤフーは4月16日、同日付で総務省より行政指導を受けたことを発表した。 （1）安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、（2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、（3）取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底――の3点の指導を受けたという。 同社は3月5日、総務省から行政指導を受けたことを受け、4月1日に報告書を提出。総務省は同報告書について、「一定の応急的な対策については実施済みとのことであるものの、現時点で、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難く、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築についても十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとはいえない状況にあると考えられ、対策・検討を加速化する必要がある」としている。 具体的には、二要素認証
ソフトバンクは3月5日、情報漏えいが続く傘下のLINEヤフーが、総務省から行政指導を受けたと発表した。親会社であるAホールディングスを傘下に持つソフトバンクは、セキュリティガバナンス確保の方策を検討していくとしている。 総務省は、LINEヤフーに対し、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を実施。 内容として、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化、利用者対応の徹底が盛り込まれているという。 総務省では、情報漏えいの要因として、システムやネットワーク構成等に係るNAVER側への強い依存があると指摘。LINEヤフーに対し、経営体制の見直しなどを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
