米海軍は隊員に対し、中国のスタートアップDeepSeekのAIを使わないよう電子メールで通達したという。CNBCが米国時間1月28日に報じた。 CNBCによると、この電子メールは24日に送られたもので、禁止の理由を「モデルの発祥と利用に関する安全上および倫理上の潜在的な懸念」としている。業務上の利用だけでなく、個人的な利用も禁じられる。 米海軍の広報担当者はCNBCに対し、この電子メールの存在を認めたという。 DeepSeekは20日、OpenAIの「o1」に匹敵する性能をうたうAIモデル「DeepSeek-R1」を発表して話題を呼んだ。27日には、テキストから画像を生成できるマルチモーダルAIモデル「Janus-Pro」を発表している。 CNBCの報道 DeepSeek 実践 生成AIの教科書 ――実績豊富な活用事例とノウハウで学ぶ（価格をAmazonでチェック）
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米司法省は、9月に連邦地裁がGoogleの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受けて、インターネットにおいて支配的立場を持つ検索エンジンによる競争の抑圧を防止するため、同社がウェブブラウザー「Chrome」を売却する必要があると述べています。 この要求には、GoogleのモバイルOSであるAndroidにおいて、同社の検索エンジンを優先することを防止する制限を課すことなども含まれています。司法省は今回の競争回復策を実行してもそれほど効果がないと認められる場合には、Android事業を手放す要求を追加する可能性もあるとしています。 司法省は裁判所への提出書類のなかで、Chromeの売却に関し「この重要
サンフランシスコ主婦増田です。 この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。 カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。 ・Hillary Syndrome（ヒラリー症候群） これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン（Willie Brown）がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。 「ヒラリー症候群に気をつけろ」 ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である
※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い
アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。
アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若
アメリカ最大の都市、ニューヨークですが、このニューヨークの語源をたどると「エブロス」になるということがわかりました。 エブロスがどうやってニューヨークになるのか……さっぱりわかりませんが、順を追って説明すると「そういうことねー」となったので、紹介します。 ニューヨークは、ヨークが語源 まず、現在のニューヨーク（New York）ですが、元々はニューアムステルダムと呼ばれていました。アムステルダム、ということはつまりオランダの領地だったわけです。 ニューヨーク市の旗。オランダのプリンス旗がモチーフとなっている。ちなみに、紋章に書かれている1625は、オランダ人がアメリカインディアンから土地を奪い取り、ニューアムステルダムとして建設を始めた年。ニューアムステルダム以前、現地の先住民はマンハット、マンナハッタ（マンハッタン島の語源）などと呼んでいたと言われる ニューアムステルダムは、1664年、
米国家情報長官室 (ODNI) のインテリジェンス高等研究計画活動(IARPA)では、SMART ePants プログラムでオーディオ・ビデオ・ジオロケーションセンサーを統合したアクティブスマート布地 (AST) の開発を研究しているそうだ (研究プログラム情報、 The Register の記事、 Federal News Network の記事)。 構造により撥水などの機能を実現するパッシブスマート布地(PST)とは異なり、ASTは組み込まれたセンサーやアクチュエーターなどにエネルギーを供給して機能を実現する。SMART ePantsプログラムでは織り込み可能な導電性ポリマーの「電線」や体の動きを電力に変えるエネルギー取り込み機、布地にプリント可能な超低消費電力コンピューター、糸のようなマイクロフォン、変形を繰り返しても機能するバッテリーなどをASTに投入する。 これにより伸縮性や柔軟
FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2022.12.26 18:00107,085 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） みなさんは広告ブロッカー、使ってますか？ 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局（FBI）が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBIが特定の広告ブロッカーを推奨していないので、uBlock
AirTag を悪用したストーカーの被害にあった 2 人の米女性が Apple を提訴している (訴状: PDF、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事)。 訴状によれば、Apple が AirTag を発表するとストーカーによる悪用を懸念する声がサイバーセキュリティーの専門家やドメスティックバイオレンス被害者の支援団体などから寄せられたが、Apple は AirTag が「ストーカープルーフ」だなどと称して製品を発売。しかし、Apple のストーカー対策は十分ではなく、AirTag を悪用した追跡の被害が相次いだ。Apple はさまざまな対策を発表したが、いずれも十分な効果を上げるには至っていない。米国では AirTag によるストーキングの末に被害者が殺害された事件が少なくとも 2 件発生しているという。 原告はいずれも AirTag
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu
米連邦控訴裁判所は米国時間9月16日、TwitterやMeta（旧Facebook）といった大手ソーシャルメディア企業が、政治的見解を理由にユーザーのアカウントを停止したり、投稿をブロックしたりすることを禁じるテキサス州の法律に関し、この法律の施行を差し止めた下級審の命令を覆した。 「本日、われわれは、企業が合衆国憲法修正第1条に基づいて人々の発言を自由に検閲できる権利を有するとの考えを却下する」と、第5巡回区連邦控訴裁判所のAndrew S. Oldham判事は、意見が割れた今回の判決の中で述べている。5月には、最高裁判所がこの法律の発効を5対4で一時的に差し止めていた。 合衆国憲法修正第1条は、言論の自由に対する政府の介入について定めたもので、連邦議会は言論または報道の自由を制限する法律を制定してはならないとしている。 問題のテキサス州法は、共和党員のグループが起草し、共和党所属のGr
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとAppleの法廷闘争をめぐり、米国35州のほか、Microsoftや電子フロンティア財団などの組織がEpicへの支持を表明した。各州の司法長官は、米国時間1月27日に米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書の中で、Appleによる「App Store」の管理は反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないとした先の連邦地裁の判決を、控訴裁は覆すべきだと主張した。 「Appleの行為は、モバイルアプリ開発者と大勢の国民に損害を与えてきたし、現在も与えている」と意見書には書かれている。 AppleとEpicは、Appleが「App Store」をどの程度管理すべきか、という問題をめぐる訴訟で争っている。Epicは2021年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリを提供する方法について、アプリ
バナーが跋扈するネット風景は、過去のものになるかも？ PCやスマホを介してインターネットにアクセスする際、個人個人によって異なる広告が出るのは今や当たり前のこと。ですが、アメリカの民主党は｢それもうやめません？｣という、今のオンライン界隈に多大な変化を与える法案を提出しました。 ｢ターゲット広告｣は、悪しき慣習この法案｢Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）｣は、個人情報をもとにターゲット広告を出すことを禁じるもの。FacebookやGoogleをはじめ、多くのデータブローカーが実施しているデジタル広告ターゲティングのほぼすべてがこれに該当します。めちゃ幅広いです。 法案を提出した一人であるAnna Eshoo議員は、｢この悪質な慣行により、オンラインプラットフォームは私たちの社会に多大なコストをかけて、ユーザーエンゲージメントを追い求め
コロナ禍の巣篭もりで、DIYのゴーストガンが知らぬ間に広まっていて、実際に人が死んでいる2021.11.23 20:0024,993 satomi 乱射で一番よく使われるAR-15アサルトライフルもこの通り。80％まで組み立てた下部レシーバーが115ドル（約1万3000円）で売っている Image: Ghost Gunner ｢小人閑居（人間暇をもてあますとロクなことがない）｣とは言うけれど。 完成度80％未満の銃は銃と看做されないアメリカで、ネットでパーツを取り寄せて銃を家で手作りする人がコロナの巣ごもりで急増し、追跡不能、正体不明なゴーストガンが街にあふれ返る事態となっています。 80％ルールの抜け穴完成品の銃は、もちろんアメリカでも銃所持許可証か狩猟免許を所持している人しか買えません。未成年者、犯罪歴、薬物依存症や精神疾患のある人は店頭で販売を断られます。ただ、アメリカの場合、完成度
トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で米テキサス州 2021年10月26日14時17分 米テキサス州のアボット知事＝２０２０年６月、ヒューストン（ＡＦＰ時事） 米南部テキサス州のアボット知事（共和党）は２５日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が公立学校の女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年１月１８日に施行される。 「怖い…でも、自分自身でいられる」 五輪初のトランスジェンダー審判員 米国では共和党主導でこうした動きが広がっており、全米州議会議員連盟のまとめによると、３１州で今年、トランスジェンダーの若者を運動競技から排除する法案が提出された。 法案支持派は、学校スポーツの公平性を守ることが目的と主張。これに対し反対派は「ヘイト（憎悪）」に基づく差別的措置であり、真の狙いは保守強硬派の活性化だと批判している。（ロイター時事）。 国際 コメントをす
テキサス州のGreg Abbott知事は米国時間9月9日、大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じる法案に署名した。 同法の対象になるのは、米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業で、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeが含まれる。この法案は「ソーシャルメディア上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして知事室が提出したもので、禁止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにする。 Abbott氏はFacebookに投稿した動画の中で、「一部のソーシャルメディア企業が保守的な思考や価値観を封じようとする危険な動きがある。これは間違いであり、テキサス州では許されない」と語った。 6月には、政治家や政治家候補をプラットフォームから締め出したソーシャルメディア企業に罰金
元のキャラは全く普通のキャラクターにしか見えないが、どうもコスプレをするとKKKに見えてしまうという罠。 Brazilians defend white-hooded mascot that promotes vaccines after his attire is compared to the KKK costume https://t.co/u3lkfO1pr3 — Daily Mail Online (@MailOnline) February 23, 2021 もとは1980年代に児童へのポリオワクチン接種を普及させるために白い雫をイメージして考案された、ブラジルではなじみ深い人気キャラらしいが、イメージキャラ名の“Zé Gotinha”で画像検索してみると、接種の現場で子どもたちを安心させる触れ合い活動をおこなう着ぐるみのクオリティの振れ幅が激しい。 pic.twitter.c
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