ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米司法省は、9月に連邦地裁がGoogleの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受けて、インターネットにおいて支配的立場を持つ検索エンジンによる競争の抑圧を防止するため、同社がウェブブラウザー「Chrome」を売却する必要があると述べています。 この要求には、GoogleのモバイルOSであるAndroidにおいて、同社の検索エンジンを優先することを防止する制限を課すことなども含まれています。司法省は今回の競争回復策を実行してもそれほど効果がないと認められる場合には、Android事業を手放す要求を追加する可能性もあるとしています。 司法省は裁判所への提出書類のなかで、Chromeの売却に関し「この重要
大童 澄瞳/Sumito Oowara @dennou319 関係なくないから言うが、イラストの仕事とかしてると契約書にしれっと「イラストの作者は著作者人格権を行使しないこと」ってかなりの確率で書いてあって、いつも普通に「ここ書き替えてください」って突っ返してるよ。まあ突き返すだけ親切だよ。こんな契約書で行使できなくなるわけないじゃん。 大童 澄瞳/Sumito Oowara @dennou319 オオワラスミトです。庭を野生動物の住処にしています。漫画家:月刊！スピリッツ連載中『映像研には手を出すな！』最新８集は2023年07月12日発売：別名デンノー忍者@dennouninja :サークル【科学少女隊】 :全コンテンツ転載・使用不可 仕事専用連絡先→oowara_s@yahoo.co.jp youtube.com/channel/UCIhPf… 大童 澄瞳/Sumito Oowara
お知らせ スラドではタレコミや日記の編集フォームが正常に機能しない問題が 25 日夕方から発生している。編集者は強引な (不正ではない) 方法で作業を継続しているが、一般ユーザーの権限では同じ方法がとれないようだ。現在、問題の調査を依頼しているが週末ということもあって時間がかかる可能性もあるので、しばらくお待ちいただきたい。 (以下ストーリー本文に続く) Engprax が英国のソフトウェアエンジニアを対象に行った調査によると、職場での不正行為をが雇用主に報告した人のうち報復行為にあったという人が 75% に上ったそうだ (プレスリリース、 報告書: PDF、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。 データはソフトウェアエンジニア 280 人を対象に、調査会社 Survation が収集したものだ。それによると、職場で不正行為があると疑う人が 53% (およそ 1
ストーリー by nagazou 2022年08月03日 18時11分 iPhoneの自由？ 部門より Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。 Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。 判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
ストーリー by nagazou 2022年05月28日 8時05分 契約者が亡くなったときの手続きも明記して欲しい 部門より サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。 サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとAppleの法廷闘争をめぐり、米国35州のほか、Microsoftや電子フロンティア財団などの組織がEpicへの支持を表明した。各州の司法長官は、米国時間1月27日に米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書の中で、Appleによる「App Store」の管理は反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないとした先の連邦地裁の判決を、控訴裁は覆すべきだと主張した。 「Appleの行為は、モバイルアプリ開発者と大勢の国民に損害を与えてきたし、現在も与えている」と意見書には書かれている。 AppleとEpicは、Appleが「App Store」をどの程度管理すべきか、という問題をめぐる訴訟で争っている。Epicは2021年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリを提供する方法について、アプリ
バナーが跋扈するネット風景は、過去のものになるかも？ PCやスマホを介してインターネットにアクセスする際、個人個人によって異なる広告が出るのは今や当たり前のこと。ですが、アメリカの民主党は｢それもうやめません？｣という、今のオンライン界隈に多大な変化を与える法案を提出しました。 ｢ターゲット広告｣は、悪しき慣習この法案｢Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）｣は、個人情報をもとにターゲット広告を出すことを禁じるもの。FacebookやGoogleをはじめ、多くのデータブローカーが実施しているデジタル広告ターゲティングのほぼすべてがこれに該当します。めちゃ幅広いです。 法案を提出した一人であるAnna Eshoo議員は、｢この悪質な慣行により、オンラインプラットフォームは私たちの社会に多大なコストをかけて、ユーザーエンゲージメントを追い求め
プリンタ互換品カートリッジを販売していたメーカーが、ブラザー工業に対して設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は30日、設計変更が独占禁止法違反に当たるとする判決を命じた。この判決ではブラザーの設計変更は「互換品の販売を困難にするため」と認定しており、朝日新聞の記事によれば、
大きな注目を集めているEpic GamesとAppleの訴訟で、米連邦地方裁判所が米国時間9月10日に下した判決は、いずれか一方の主張を全面的に認めるものではなかった。Appleはサードパーティー開発者が「iOS」アプリにアプリ内課金のメカニズムを追加することを禁止するべきではないとされたが、同時に、州または米国の反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないと裁定された。 Yvonne Gonzalez Rogers連邦地裁判事は、「成功は違法ではない」とした。 Rogers判事は、Appleが反トラスト法の下で独占企業であるとの結論を下すことはできないとしながらも、カルフォルニア州の競争法の下で同社に反競争的な行為があったと判断した。Appleの「App Store」のルールについて差し止めを命じ、アプリ内課金の見直しを求めた。また、顧客がアプリ内でアカウントを設定する際に自発的に提供し
好き勝手やり放題テクノロジーに疲れたサンフランシスコ市、規制強化の動き2019.10.18 07:0014,181 Catie Keck - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） イノベーションって言えばいいと思いやがって！ サンフランシスコ市は、今、行政の公共事業部の中に新たに最先端技術部を作ろうと動いています。その理由は、テクノロジー！イノベーション！の名の下にやりたい放題され、市がいい加減迷惑しているという現状があるため。わかりやすい例だと、路上に溢れかえる無許可の電動シェアスクーターですね。 問題解決のため、サンフランシスコ第7区の監理委員会会長Norman Yee氏が、先日、最先端技術部設立のための法案を市に提出。Yee氏は自身のTwitterで｢イノベーションは応援するが、その新技術が街にとって、公共物にとってプラスになるかを見極めるのも大切｣とコメントしています。行
平素より「艦これアーケード」をご愛顧くださり、誠にありがとうございます。 株式会社セガ・インタラクティブ（東京都大田区 代表取締役社長CEO 杉野行雄）と株式会社C2プレパラート（東京都港区 代表取締役社長 田中謙介）（以下「当社ら」といいます。）は、『艦これアーケード』等に係る権利保全を目的として、2018年7月11日（その後8月3日に再度申立て）に、MorningTec Japan株式会社に対して、「アビス・ホライズン」の日本国内での配信等の差止めを求める仮処分命令申立てを東京地方裁判所に行いました。 その後、審理が継続しておりましたが、2018年12月19日に東京地方裁判所にて行われた審尋期日において、MorningTec Japan株式会社より、2018年12月31日をもって同社は「アビス・ホライズン」の配信/運営から撤退する事が法廷の場で告知されました。 これに伴い、当社らは申立
総務省は10月7日、4月に運用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、携帯電話大手3社に行政処分を下した（写真1）。同ガイドラインに基づいた行政指導は、4月5日付でNTTドコモとソフトバンク（文章で是正を要請）、4月13日付でKDDI（口頭注意）に対してそれぞれ実施済み。今回は2回目に当たるため、厳重注意に報告徴求命令が付いた厳しい処分となった。同時に行政指導を受けた沖縄セルラー電話は「注意」にとどまった。 今回、問題となったのはクーポンによる割り引きである。一般向けのキャンペーンと違い、存在が目立ちにくく、配布してしまえば回収が難しい。「配った者勝ち」と問題を指摘する声が出ていた。事態を重く見た総務省は9月20日、9月23日を期限として、クーポンの配布状況に関する報告を携帯電話各社に要請。他の割り引きを含めた実質負担を精査した結果、実質0円
結構真面目な話。サビ残とか言ってないで残業代ゼロにすればいいと思うわ。 俺はいわゆる大企業に務めているが、サービス残業なんてもんじゃないよ。逆逆。対して仕事ができるわけじゃないのに遅くまで残って残業代をせびるモンスター乞食のなんと多いことか。 そもそも、仕事のできないやつほど残業代が出て仕事のできる奴よりお金貰える仕組みってのが完全に矛盾してるんだよ。生産性向上なんて無理だっつー話。 ボーナスとかの査定も、結局「お前良く働いてるから査定よくしておいたよ」みたいな感じになる。で、「がんばり」をどう判定するかは時間。 ばっーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーかじゃねええの。仕事で重要なのは如何にコスパよくいいもの作るかだっつーの。 でも頭バブルな上司にはそこら辺理解できないらしい。クソみたいに時間さえかけていればできるものはどうでもいいらしい。アホすぎる。
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
現状の社会課題 日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。「仕事中の怪我や交通事故について、十分な補償がされていない」、「長時間の残業をしていたが、残業代が全く払われない」、「医院でのずさんな治療によって後遺症が残った」、「業者に嘘をつかれて、不動産を購入してしまった」等、多くの場面で泣き寝入りが起きています。 泣き寝入りは個人だけの問題ではありません。契約違反、知的財産権侵害等について泣き寝入りをしている企業は多く存在します。 さらには、法的知識の不足から、「被害を受けても、それが“不当な被害”であること」に気づかない方も多くいます。 「泣き寝入りをしなくていいこと」＝Access to Justiceは、海外ではとても重視され、SDGsにも掲げられています。当社では、「泣き寝入り」の問題は、日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。 「泣き寝入り」のないフェアな社会を
スマートフォンの契約トラブルが年々増加していることを受け、総務省は新たに電波をうまく受信できなかったり、契約についての説明が不十分だった場合、8日以内であれば解約できるようにする方針を固めました。読売新聞が報じています。 年々増加する契約トラブルが背景 国民生活センターによると、電気通信サービスに関する相談は、2014年度に全国で67,691件となり、10年度の35,447件から約3万件も増加しています。同センターの関係者は、「業者側の説明不足や強引な勧誘で、契約内容をよく理解できていないケースが多い」ことを主だったトラブルの理由として挙げており、複雑化した料金システムや高齢者の増加が同問題の背景にあるものと思われます。 これを受けて、総務省は8日以内であれば事業者との合意がなくとも解約できる、クーリングオフに似た「初期契約解除制度」の導入を省令案としてまとめ、2016年5月にも施開始する
ホーム ニュース Steamオータムセール開始直前に“こっそり”値上げするタイトルが複数あったと暴かれる。各国の法律に抵触する可能性も Steamでは26日からオータムセールを開催している。“探索セール”と名付けられたこのセールでは約8500本ほどのタイトルが値引きの対象となっている。国内外で盛り上がりを見せるSteamオータムセールだが、ひとつの告発によってユーザーが動揺し始めている。 直前にひっそりと値上げ 発端となったのはSteam Spyの管理人の投稿だ。Steam Spyとは各ゲームタイトルのユーザー数やセール情報を比較するWebツール。Steam上の様々な情報やデータを追跡している。この管理者は26日の深夜にTwitterにて告発を始めた。 “複数のタイトルがオータムセールの直前に値上げを行ない、その値段から割引したものを「値下げ」と呼んでいる。こんなことが許されるのか？” W
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