「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。 これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を速やかに締結する方針だ。 同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意（しい）的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるかが課題となる。
日本の国会で「共謀罪」法案が審議される最中、イギリスでは５月２２日にマンチェスターで、６月３日にはロンドンでテロ事件が立て続けに発生した。 共謀罪は「テロ集団」の定義があいまいで、市民の自由やプライバシーが制限されると懸念されているが、世界最先端の「監視社会」と言われるイギリスの現状はどうなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第８０回は、イギリス・マンチェスター出身で「ロイター通信」記者のティム・ケリー氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ―イギリスのテロ対策の現状はどうなっていますか？ ケリー イギリスでは、２００５年にロンドンの地下鉄やバスで同時爆破テロ事件があったことで、それまであったテロリズム法を補う新法が２００６年に制定されました。この法律では、テロリズムを助長したり賞讃したりする行為も犯罪として取り締まることができます。また、共謀罪はイギリスにもあり、今回、マンチェスターとロン
「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
■「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立 国会周辺では夜を徹して抗議の声が上がった。 【写真】「共謀罪」法案が参院本会議で可決、成立した後も、国会に向かって抗議の声を上げ続ける人たち＝１５日午前８時２８分、東京・永田町、西畑志朗撮影 前夜から抗議集会に参加した東京都西東京市の会社員、後藤大輔さん（３９）は「法案の内容もひどいが、手続きが異常。必要性もなく委員会の審議を打ち切るのは、議会制民主主義の否定だ」と憤る。２年前の安全保障関連法の成立時と比べて、抗議する人の数が少なく、社会全体が「負けるのに慣れてしまっている」ことに危機感を募らせる。 「私は一人でも萎縮せずに、おかしいことはおかしいと言い続けたい」と話し、仕事に向かうため、午前５時すぎに帰路についた。 午前６時前、参院本会議が再開されると議員会館前では「市民は見ているぞ」「説明できない法律はいらない」といった声が上が
（ＣＮＮ） 英国のメイ首相は６日の演説で、テロと戦うための対策強化を表明し、その妨げになる場合は同国の人権法を改正すると述べた。 ロンドン中心部で３日に起きたテロを受け、８日に予定される総選挙ではテロ対策が大きな争点となっている。 メイ氏は演説で、テロ罪で科される刑期を延長し、外国人のテロ容疑者を送還しやすくすることを提案した。 テロの恐れがあることが分かっていても訴追するには証拠が足りないという人物がいた場合、その人物の行動を厳しく制限できるようにするべきだとも主張。人権法が妨げになるなら、制限を可能にするように改正すると述べた。 メイ氏はこれまでに、インターネット上での過激派対策を強化すると表明し、ソーシャルメディアは監視が不十分だと批判していた。 同氏は内相時代、警官の人数を２万人以上削減したり、テロ容疑者に課せられていた厳しい行動制限を事実上緩和したりしたとして批判を受けた経緯があ
組織犯罪処罰法案への賛否*1と別に､国連特別報告者による書簡とその扱われ方について研究者として疑問と危惧を抱くため、以下、簡単に記しておく。 ＊ ＊ ＊ 各種報道がなされたように、当該書簡は、国連特別報告者に任ぜられたJoseph Cannataci教授（マルタ大学）が首相宛に送ったものであり、ここにそのオリジナルが掲載されている。 仄聞するところでは当該書簡は人権理事会における議論の叩き台となるものであるが、「叩く」以前に公表されることが通例であるのか、適切であるのかは、私には判断が付かない（専門外）。 もっとも、当該書簡の内容や報じられ方には違和感を覚える。 ＊ ＊ ＊ 違和感の第一は、Cannataci教授が「自ら『日本のプライバシー権を巡る変遷を調査し、30年以上、追いかけてきた』と説明」したと報じられたことについてである（朝日新聞デジタル2017年5月26日）。 digi
【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…
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特別報告者の書簡 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳） 共謀罪についてプライバシーに関する権利と表現の自由への制限の懸念を表明し、それに対する内容についての説明を求める文書。 特別報告者についての国連事務総長の発言 G7において安倍総理と国連事務総長が10分間会話。 そこで話されたのは…… 国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は「国連とは別の個人」 会談の中でグテーレス事務総長は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連の特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と伝えたということです。また、特別報告者の「主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」という見解も示されました。 そもそも、このどちらも国連というシステム的には当然のことで、菅官房長官が会見で説明するなどしていたんですが、何故か総理が
【タオルミーナ＝田島大志】安倍首相は２７日昼（日本時間２７日夜）、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議（サミット）の会場で約１０分間、会談した。 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。
【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と…
国連特別報告者が安倍首相宛に書簡を送り、これを日本政府が抗議したことについて、谷口真由美氏が「日本政府は2枚舌」などと指摘した。 Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga attends a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo February 1, 2015. Islamic State militants said they had beheaded a second Japanese hostage, journalist Kenji Goto, prompting Prime Minister Shinzo Abe to vow to step up humanitarian aid to the group's op
ホームニュース&イベント【プレスリリース】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀...
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を２２日までに安倍首相宛てに送りました。 国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。 書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。 その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる２７７の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的（しいてき）に適用される危険
2013年10月、日本の秘密保護法案を同大学OBと英訳して国際人権NGOと表現の 自由を担当する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏等に紹介し、それぞれから発表され た声明を和訳して日本にインターネットを通じて発信されました。 （ラ・ルー氏は2013年11月22日、日本政府に対し秘密保護法の詳しい情報の提供を要請するとともに、その人権基準への適合に懸念声明）。アメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏とは、6月12日にベ ルリンで面談。 2015年7月に行われた白由権規約の日本審査にも参加し、委員会へのロビーイング（働きかけ）を行ってこられました。 その後も日本の活動と国際社会をつなぐべく国連やEUの人権担当者、国際NGOと親交を深める。
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