石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続
首相指名選挙での決選投票で、石破茂首相を再び首相に選出した衆院本会議=国会内で2024年11月11日午後4時9分、手塚耕一郎撮影 11日に発足する第2次石破内閣は、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革や、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなど課題が山積する中での船出となった。衆院選に大敗して自民、公明両党が「少数与党」となったことで、厳しい国会運営を余儀なくされるのは必至だ。 「決選投票の結果、石破茂君を内閣総理大臣に指名することに決まりました」 11日午後4時過ぎ、額賀福志郎衆院議長が衆院本会議で、石破茂首相の再指名を告げると、首相は立ち上がり、何度も深々と頭を下げた。 30年ぶりの決選投票の末、続投を決めた首相だが、その道のりは平たんではなかった。自民、公明両党は衆院選で215議席の獲得にとどまり、過半数(233議席)割れの大敗を喫した。派閥の裏金問題で非公
自民党両院議員懇談会に臨む石破茂首相=7日午後、党本部(春名中撮影)自民党が7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相(党総裁)を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。与党過半数割れという危機的状況の中、「内紛している場合ではない」という声が高まっている。懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、「石破おろし」には発展しなかった。 出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官(旧茂木派)。「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる。いろんな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」と訴えた。 これに対して青山繁晴参院議員(無派閥)は「年末に予算編成をす
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったのを受け、石破総理大臣は日米同盟の維持・強化に向けて、個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとして、できるだけ早期に会談する機会を設けることを調整しています。 アメリカ大統領選挙はトランプ前大統領の当選が確実になり、共和党が4年ぶりに政権を奪還することになります。 石破総理大臣は6日夜「勝利に心からのお祝いを申し上げ、国民の民主主義の選択にも敬意を表したい。連携を密にし、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べました。 政府内では日米関係は強固で、政権がかわっても揺るがないといった見方や、トランプ氏側とのパイプの維持にも取り組んできたなどとする、受け止めが広がっています。 一方で、トランプ氏がかつて貿易や安全保障の分野で日本に厳しい姿勢を示したこともあり、今後の出方を警戒する声も根強くあります。 石破総理大臣としては日米同盟の維持
衆院選で大敗を喫した石破茂首相(自民党総裁)が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯(しんし)に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと
Shigeru Ishiba, Japan's prime minister and president of the Liberal Democratic Party (LDP), following the lower house election, at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Sunday, Oct. 27, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 米政界に「スカラムッチ」という言葉がある。ホワイトハウスの広報部長を10日ほど務めたアンソニー・スカラムッチ氏のことだが、今では短命を意味するようになっている。 日本では、石破茂氏が同様の意味をもたらすようになるかもしれない。戦後の政治を牛耳ってきた自民党の総裁であり、首相でもある石破氏は、自身の任期をこのような限定的な期間で捉え
2024年10月19日 12時28分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 この要約はライブドア社が開発したAIにより自動生成されたものです。実験的な機能のため、記事本文と併せてご確認ください。 ざっくり言うと が11〜14日に実施した10月のの結果を紹介している 石破内閣の発足後初の支持率は28.0%で、2000年以降の歴代内閣で最低を更新 発足時の比較で、直近の岸田内閣40.3%、菅内閣51.2%はいずれも下回った が11〜14日に実施した10月ので、石破内閣の発足後初の支持率は28.0%だった。 発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった9月調査の18.7%は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなった。 発足時の比較で、直近の岸田内閣40.3%、菅内閣51.2%、第2次安倍内閣54.0%を、いずれも
石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相(最前列中央)と閣僚ら=首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46%。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗(きっこう)しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで
結論 【結論:誤り】 英国において、国葬の際に国会の議決が必要とされているのは、君主以外の者の国葬が行われる場合であり、君主の国葬が行われる場合ではない。実際に英国議会に確認したところ、エリザベス女王の国葬について国会の議決や動議がなされた事実は存在しない、との回答であった。 石破茂元幹事長の発言 自民党の石破元幹事長の発言は、安倍元首相の国葬を決めた手続きに異論を述べる中でなされたものだ。 朝日新聞(参照)などが報じ、SNS上でも、安倍元首相の国葬の決定に国会の関与がないことを批判する文脈で拡散している。 では、石破元幹事長の発言どおり、エリザベス女王の国葬について、英国議会での議決はとられたのだろうか。 「君主」の国葬に議会の決議は不要 英国での国葬に関しては、2013年に「House of Commons library」(英国庶民院図書館)が、過去の事例を基に国葬を行う手続きをまと
石破茂元自民党幹事長この記事の写真をすべて見る 泥沼化しつつあるロシアによるウクライナ侵攻。ウクライナ軍の各地での奮闘は称賛に値するものの、かといって、国際社会はこのまま双方の命が失われ続けることを容認していいのか。本当に停戦という選択肢はないのか、今一度考えてみたい。 【写真】ロシア軍の砲撃で破壊されたウクライナの集合住宅 * * * 戦闘が長期化しつつあるウクライナ情勢だが、日本はNATO(北大西洋条約機構)諸国と歩調を合わせ、ロシアへの経済制裁を実施している。 岸田文雄首相は19日、ウクライナを支援するためにこれまで3億ドル(約380億円)の借款を行っていたが、倍増してさらに3億ドルを追加支援することを表明。記者団にこう語った。 「わが国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7、国際社会と連携しながら強く支援していく」 岸田首相は23日の日米首脳会談でもこうした方
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【読売新聞】 自民党の石破茂・元幹事長が苦境に陥っている。総裁選では出馬を断念し、河野行政・規制改革相の支援に回ったが、敗北を喫した。石破派からは退会者も相次ぎ、再浮上に向けた展望は開けていない。 「党員票で過半数を大きく上回る支持
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