2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかった。 過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政府関係者によると、114人は、アフガニスタンのJICA（国際協力機構）で働いていた現地スタッフやその家族らで、出入国在留管理庁から、11日までに難民と認められたという。 アメリカやヨーロッパと比べ、難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多く、今回、一度に114人が認められるのは、異例の規模といえる。 日本のために働いてくれた人々を救う人道的観点から、一斉認定したものとみられる。 114人は、定住者としての在留資格を与えられ、条件を満たせば、永住も可能になるという。
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
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