2019年7月5日 お客様各位 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報） セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足のお知らせ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、株式会社セブン・ペイ（本社：千代田区、代表取締役社長：小林 強）が運営するバーコード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の発覚を受け、緊急対策本部を設置し対応を進めてまいりました。このたび、本件のさらなる原因分析と、包括的なセキュリティ対策のための独立した組織として、本日「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げました。 本プロジェクトは、現在発生している事案の発生原因の分析および特定を行い、今後お客様に安心してセブン&アイ独自の決済、EC等のサービスをご利用いただくための安全対策を検討、実施する組織です
本サイトはアフィリエイト広告を利用しています。なお本記載は景品表示法改正に伴うASPからの要請に基づく表記であり、依頼された記事などは別途記載を実施しています。 追記：酷い記者会見と無意味な対策 今日の14時に記者会見が行われましたが、もう開いた口が塞がらないどころかため息が出るレベルの酷い記者会見でした。 二段階認証をまともに理解していない？チャージと登録を停止するが、決済は停止しない補償はするとは言ったが、方法などはまだ未確定 もうさっさとサービス終了したほうが今後のためじゃないですかね。 パスワード再発行の件は対策した（風にみせかけ） 何人か指摘している人も居ますけども、あまり詳しく言うのは問題になりかねないので言いませんが、下記に記載のあるパスワード再発行の件は内部の処理は結局対策されてません。それだけは言っておきましょう。 なので、下記の会員IDの変更などは早急に行ってください。
山梨県側の富士山を登っていた２０歳代男性が２０日午後、「疲れて動けない」と富士吉田署に通報した。救助隊員６人が捜索を続けているうちに、男性は自力で下山。同日夜、東京都内の自宅に戻るまで、下山したことを同署に連絡しなかった。 発表によると、男性は同日朝、単独で麓から登り始めた。アイゼンをつけていないなど軽装で、登山届も提出していなかったという。吉田口登山道の８合目付近で動けなくなり、午後０時４０分頃、救助を求めた。 曇天でヘリによる救助ができず、県警の救助隊員が５合目から現場に向かった。途中で男性と連絡が取れなくなり、捜索は午後９時半頃まで続けられた。その間に男性は麓まで歩き、電車で帰宅。男性から連絡があったのは午後１０時頃だった。 富士山の山開きは７月１日。県警は「この時期の富士山は残雪があり、非常に危険。下山中の滑落や、救助隊員が二次被害に遭うおそれもあった」と指摘している。
外務省は，3月下旬，外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は，全国47都道府県に居住の18歳以上の男女1,000人を対象に，電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。 平成30年度世論調査（RDD方式による電話法）報告書（PDF） 1 安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣（当時）・河野太郎外務大臣が，「地球儀を俯瞰する外交」として，積極的に外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は，全体の75.6%を占め，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の19.8%を大きく上回りました。 2 近年，東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については，一層厳しさを増していると考える人（「とてもそう思う」，「や
大阪市教委は、市内の小中学校の校長の人事評価に、学力を測る府や市の独自のテストの結果を反映する方針を固めた。吉村洋文市長の意向を受けて市教委が案を作り、２９日の市総合教育会議に示した。２０１９年度に試行し、２０年度から本格導入する見込み。 評価に使われるのは、小学３～６年生に国語、社会、算数、理科の学力を問う市の「学力経年調査」と中学生に国語、社会、数学、理科、英語の学力を問う府の「チャレンジテスト」（１年生は国、数、英のみ）。それぞれ毎年実施している。 新制度では、この両テストの学校ごとの結果を校長の人事評価の２０％分に使い、賞与の半分程度を占める勤勉手当に反映する。各校が設定する計画に対する達成度で評価するという。 その他の評価項目はいじめの解消などの「安心安全の目標達成」が１０％、「体力の目標達成」が５％、「業務全般の業績」が５％など。それぞれの取り組みの努力についての評価も６０％分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
科学技術振興機構（以下JST）の運営する「J-STAGE」は、国立情報学研究所が運営する「CiNii」と双璧を成す、日本の電子ジャーナルプラットフォームである。それが2018年12月12日、Firefoxからのアクセスが不可能となった。 試しにFirefox 64でアクセスしてみたところ、確かにページ読み込みエラーとなり、コンテンツを表示することができなかった。サーバ証明書のエラーではないため例外を許可して続行することもできない。完全にFirefoxでのアクセスが遮断された格好だ。 翌日13日になってTwitterで原因の考察が始まり、J-STAGEの対応する暗号スイートに問題があることが判明する。 原因はJ-STAGEのTLS仕様違反J-STAGEはセキュリティ強化のため、2018年12月12日にTLS 1.2への切替とTLS 1.0/1.1の無効化を行うことを予告していた。これが影響し
「ポプテピピック」ポプ子とピピ美がTカードに！お揃いの「ボブネミミッミ」ケースも 2018年9月7日 20:31 1220 17 コミックナタリー編集部
速報： 角川のあの代表取締役、個人がDNSを立てられないようにしようと公言（OP53Bを実施せよ） @インターネット上の海賊版対策に関する検討会議
新商品「ハイドロエッグ水素パウダー」を紹介する中村隆春社長（左から３人目）ら＝２１日、東京都千代田区、ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水 ミネラルウオーター製造販売の奥長良川名水（岐阜県関市）は２１日、水素水を粉末にした新商品「ハイドロエッグ水素パウダー」の販売を始めた。水素が持続的に発生し、無味無臭であるのが特徴。味に影響を及ぼさないため、飲み物のほか、食べ物などに混ぜて利用できる。年間１万箱の売り上げを目指す。 新商品は岐阜大、東京工科大との共同研究により開発した。同社が２０１０年から販売している清涼飲料水「逃げない水素水３６」を凍結乾燥して粉末化したもの。一般的な水素水は開封後に水素が抜けてしまうが、逃げない水素水は独自の製造技術で水素を内から発生させ続ける。粉末化してもその機能を保持しており、水に溶かすと４８時間以上水素が発生するという。 この日、東京都内で会見した中村隆春社長は「日本で
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
本文 別添 はじめに― 本提言の位置付けと経済同友会の基本的な考え方 提言 個人番号の取扱いコストを下げ、利活用の発想が膨らむ番号へ転換せよ 提言1：「特定個人情報」に係る規定の撤廃 提言2：個人番号の利用目的に係る規定の見直し 情報連携を推進し、行政の効率化を達成せよ 提言3：マイナンバー制度の推進体制の刷新 提言4：中央政府による地方公共団体の業務プロセスおよびシステムの標準化の徹底 公的個人認証の利活用拡大のための新たな取組みを実施せよ 提言5：健康保険証とのワンカード化の早期完了 提言6：マイナンバーカードとスマートフォンの利活用の両立 マイナンバー制度の目標・評価を明確化せよ 提言7：マイナンバー制度の目標設定、評価方法の構築 おわりに― 世界最先端のデジタル・ガバメントの構築に向けて 補論：マイナンバー制度の概要等 マイナンバー制度の概要と現状 経済同友会のこれまでの提言等 2
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要望しました。 そのうえで森会長は「マラソンなど一部競技の日程を朝早くにしたが、それだけで異常な暑さに耐えられるのか。抜本的な暑さ対策を考えなければならない」と述べ、大会期間中の暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要望しました。 森会長によりますと、これに対し安倍総理大臣は「一つの解決策かもしれない」と述べたということです。 会談のあと森会長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は非常にまじめに聞いてくれた。2020年東京大会を契機にサマータイムが実現すれば、大会の大きな遺産になるのではないかと思う」と述べました。 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、今月決定した
「『LGBT』支援なんかいらない」と題した2016年11月号の寄稿では、渋谷区、世田谷区、宝塚市で当時整備が進んでいた同性パートナーシップ制度をはじめとする「LGBT支援策」は不要だと考える理由を列挙している。 そのうちの一つが、今回も批判が集中した「LGBTは生産性がない」という主張だ。 渋谷区の（同性パートナーシップ）条例案では男女同権とこの（同性婚やパートナーシップの）問題を同列に扱っていました。そのこと自体に違和感があります。が、敢えて同根の問題として扱えというのであれば、まず、差別と区別は違うということです。 （中略）男性に向かって「子供を産みなさい」と言っても無理です。この事実がある以上、子供を産み育てるという場面において、いくら男女を平等に扱おうとしてもできないわけです。そこには物理的に無理なことがたくさん存在します。これは差別ではなく区別です。 国や自治体が少子化対策や子育
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