発表のポイント 福島県内でホールボディーカウンター(以下WBC(注1))を用いて三万人以上の体内セシウム量を測定し、チェルノブイリ事故で得られた知見に基づく予想よりも、内部被ばくが遙かに低いことを明らかにした。 特に、2012年秋に三春町の小中学生全員を測定したところ、検出限界を超えた児童生徒は皆無であった。サンプリングバイアス(注2)が無い測定により福島の内部被ばくが低いことが示されたのは、これが初めてである。 現在の福島県内の日常生活において、食品からの慢性的な放射性セシウム摂取が非常に低く抑えられていることが示された。 発表概要 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻教授 早野龍五らのグループは、福島第一原発事故後7-20ヶ月間に、福島県平田村のひらた中央病院に設置されたWBCを用いて、32,811人の内部被ばく調査を行った。その結果、福島県内の放射性セシウムによる土壌汚染度にチェルノ
連絡は ブログ下のコメント欄、@sjozkへのメンション、sjozk1[at]gmail.comへお願いします。 府省庁有志による放射線講演会事務局主催 連続講演会「放射線について『知って・測って・伝える』ために」 9/26(水)第3回 科学ライター 松永和紀氏講演会「放射線影響と食品規制 どう理解しどう伝えるか」 の講演後のクロージングディスカッションのメモ・ざっとした文字起こしです。 ※原田さんによる同内容の連続ツイートまとめ http://togetter.com/li/382092 ====================================== 府省庁有志による放射線講演会事務局主催「放射線について『知って・測って・伝える』ために」 @農林水産省共済組合 南青山会館(東京都港区南青山) 【第一回】 2012年9月5日(水)午後6時45分 ~ 午後8時30分 「放射線の
ソーシャルメディアの面白さは出会いのハードルを下げることにある。つながりが目に見えるようになり、インターネットから現実の生活に直接影響を与える動きが活発になっている。 私が特に注目しているのは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に向き合う福島県での取り組みだ。科学者と地域住民が協力し合い、放射能汚染後の生活をどう再建していくかを考える「エートス」という活動が、同県いわき市などで始まっている。活動を支えるのが、ツイッターだ。 エートス発足のきっかけとなったのは、地域で林業や畜産業を営む人ら約25人が集まって開いた学習会。その活動を、参加者が発信するツイッターで知った京都女子大の水野義之教授(核物理学)が講師として参加、協力を続けている。学習会では「家庭菜園のものを食べていいのか」「肉牛が出荷制限を受けた。防ぐ方法はないのか」といった生活に根ざした率直な質問がぶつけられた。水野さんは周辺の
公開: 2012年3月10日 / 最終更新日: 2012年3月21日 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説 講演会「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識」の記録 2012 年 3 月 10 日、「つながろう柏! 明るい未来プロジェクト」のお招きで野尻美保子さんといっしょに柏で講演をした。 当日の録画も公開していただいたので、資料やスライドともに、ここにまとめておく。 講演会の案内より 去年の 3 月の原子力発電所事故で飛び散った放射性物質とは、これから先、何年も何年もつきあっていかなくてはなりません。ここでは、放射能について考えていくための基礎的な知識をなるべくわかりやすく話そうと思います。 そもそも放射能とは何なのか、なぜ放射能にはふつうの「常識」が通じないのかといったことを、できるだけ正確に解説します。また、私の専門ではありません
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総数は2万2168件(前年比2・2%増)で、「学校でのいじめ」が3306件(同21・8%増)と2009年の1・85倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童(18歳未満)に対する暴行・虐待」も865件(同12・2%増)で、3年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も203件(同5・2%増)で過去最高を更新。69件(34%)は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も29件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた
昨今、1mSv(ミリシーベルト)以上の被曝は危険であるという「科学的事実」があるかのような言説が流れ、特にお子さんを持つ親御さんたちが不安に包まれています。放射線の影響を正しく社会に伝えるには、どうすればよいのか。私は、「科学的事実」=≪サイエンス≫と、「放射線防護の考え方」=≪ポリシー≫を、専門家が分けて正しく説明することも有用ではないかと思います。東電福島原発事故以降、この≪サイエンス≫と≪ポリシー≫が混然と扱われているように感じられます。 「影響は認められない」という報告は、≪サイエンス≫ 例えば、UNSCEAR(アンスケア=原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、「世界平均で、人間は自然放射線(宇宙から・大地から・食物により体内から)を1年間に2.4 mSv被ばく(慢性被ばく)している」と報告しています。したがって、40歳以上まで生きれば、人間は平均100 mSv以上被ばくす
前回の武田教授のエントリーでは思いもかけず多くの方がおいで下さり、改めて武田教授の人気の程をうかがい知る事となりました。 さて前回は、「たかじんの超・原発論」DVD中の特別企画、『「超・放射線論」 中村仁信vs武田邦彦』というガチバトル対談での武田教授の発言を中心に紹介した訳ですが、対する中村仁信氏も対談の中で注目すべき発言を行っています。 中村仁信氏は1995年から大阪大学医学部放射線科教授、そして1977年から4年間、国際放射線防護委員会(ICRP)の委員も勤め、放射線防護委員会の委員長も務めている方です(DVDの解説より)。 本来この対談は、「たとえ低量でも放射線は極めて危険」と言う武田邦彦教授と、「低量放射線は人体に影響がない」とする中村氏とのケンカ対談という形で始まったのですが、ご存知の通り武田教授もホルミシス仮説の支持者であったという事で、話は当初の予定とは別な方向へ行ってしま
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震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか? 混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は「放射線防護の考え方」を規定するポリシーを導く。たとえば、「100ミリシーベルト(mSv)以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実(仮説)のうち、国際的な合意を得
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