私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事 jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網日本語版、「
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
経営の効率化を図るため地方銀行で店舗の統廃合が進む中、鳥取銀行の支店がなくなることになった鳥取県日南町が銀行側の対応に反発し、５億円余りの預金を解約したうえ町内にある別の金融機関に移していたことがわかりました。 これについてＡＴＭ＝現金自動預け払い機を残して支店がなくなることになる鳥取県日南町は、支店の窓口業務がなくなれば、およそ20キロ離れた隣町の別の支店に行かなければならず町民が不便を強いられるなどとして町の預金を解約したということです。 預金は合わせて５億6000万円余りに上り、町では町内に支店を置く別の２つの金融機関に全額、移し替えたということです。 日南町は鳥取県西部の山あいにあり人口はおよそ4600人、このうち65歳以上のお年寄りが半数を占めています。 日南町の増原聡町長は「銀行が撤退するなら預金を解約することは当然だ。解約したところで支店は戻ってこないが、人口減少と高齢化に悩
帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？ ～『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く～ 勝ち目が少ないことを指摘していた報告書 マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』（1）では、 英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。 英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。 ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年～1年半の時間が必要。 英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。 ミクロ分析された『英米』（2）では、 英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。 『独逸経済抗戦力調査』では、 ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。 英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならな
東北を代表する夏祭りの一つ、「青森ねぶた祭」の期間中、青森市のコインパーキングが、一般の利用を敬遠させて提携するホテルのスペースを確保するため、料金を１時間5000円に設定したものの気付かず利用したという人が出て、批判の声が上がっています。一方、駐車場の管理会社は「看板などに料金を大きく記載し説明責任も果たしている」としています。 駐車場の入り口や看板には料金を表示していたということですが、ツイッターなどでは気がつかずに利用したという人が相次ぎ、「高すぎる」といった声のほか「６万5000円を支払った」という投稿もありました。 熊本から帰省して利用したという女性は「高額な料金にびっくりしたが、しかたなく支払った」と話していました。 これに対して駐車場の管理会社は「ホテルと相談して料金を設定した。看板などに料金を大きく記載しており、説明責任は果たしている」と話しています。 一方、ホテル側は「金
1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 政治団体代表の又吉光雄さんが２０日、左腎がんのため亡くなった。７４歳だった。世界経済共同体党の代表を務め、「又吉イエス」の名で東京や沖縄で政治活動を展開し、数多くの地方選挙、国政選挙に挑んだ。特定の支持母体を持たず落選を重ねたが立候補を続け、インターネットでの知名度は高く、注目を浴びた。
いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通
その日のビジネスに役立つ経済ニュースのキーワードを、ＮＨＫの経済部デスクや解説委員が動画でコンパクトに解説します。
宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…
本日2018年３月10日の朝日新聞にブレイディみかこ氏が寄稿し、そんな話を報告していました。へー、そんなことがということで、さらにさかのぼって過去の記事や特集なども発見。もちろん何から何までバラ色ということもないでしょうし、光と影もありましょうから、さらに何かの情報あれば追加予定。 カテゴリは国際か経済か…「国際」にします ツイートを使わせて頂いたアカウントはこちら @tbohagi7045 @tak_weijin @t_okz @yy_okayama @kegasa2007 @sarukame999 @kaikaji @kinbricksnow @chinaming @smileschang @yomoyomo @TamasakaTomozo @ramonbookprj @Basil284 @takaiswan @onkloma @kinchan0701 @hboljp @populus
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