経済同友会は3日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は社会保障改革を巡り高齢者の定義を延ばすよう訴えた。「日本の場合は70歳になっても75歳になってもいい」と述べた。「『75歳から高齢者』みたいな形にして年金を少し多めにもらえる」案に触れた。年金の受給開始年齢の引き上げを求める出席者の意見について記者団に問われ、答えた。一般的に高齢者は65歳以上とみなすことが多く、年金も原

メール配信支援サービスのリンク（東京・港）は、米グーグルの「Gメール」が6月に全面適用したセキュリティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内メール配信事業者が34.6%にとどまるとする調査結果を発表した。なりすましや迷惑メール対策で導入されたもので、未対策の場合はメールが届かないなどの影響が出ている可能性がある。調査は5月29日から6月5日、メールマガジンや通知メールを配信する全国の事業者

米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI（東京・港）が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル（約1700億円）を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）となる。国内発の企業では最速の到達とみられ、生成AI市場の拡大を背景にした有力スタートアップの台頭が日本にも広がってきた

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

セガサミーホールディングス（HD）は大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方針を固めた。シーガイアはセガサミーHD傘下で経営再建を進め、2023年3月期は13期ぶりに経常損益が黒字に転換した。セガサミーHDは今後、ゲームなどに経営資源を集中する。シーガイアの運営会社フェニックスリゾート（同）の全株式を

LIXILの全身を効率的に温めやすくしたシャワーの売れ行きが好調だ。お風呂を早く済ませたい共働き世帯のタイムパフォーマンス（タイパ）需要を捉え、23年度の売り上げは前年度の2倍になった。開発チームには水回り製品づくりの熟練メンバーが集まり、通常製品の倍となる4年以上の期間をかけて試行錯誤を重ねた。22年6月に発売した「ボディハグシャワー」は鏡の左右にある2本のアームに5カ所ずつノズルが配置され

任天堂は9日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」と据え置き型の「Wii U」のオンラインサービスを終了した。今後はインターネット通信を使った遠隔での対戦などができなくなる。任天堂の業績は両機の苦戦により一時低迷した。販売不振は「黒歴史」である半面、デジタル対応のてこ入れでコアなファンを取り込み、高収益体質を築く転換点となった。「今は全然遊んでいないけどサービス終了はさみしい」。3DSとWii

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

PFU（石川県かほく市）は温浴施設スカイスパYOKOHAMA（横浜市）で、高級キーボード「HHKB」の最新機器の無料貸し出しを始めた。コワーキングスペースに設置し、会議室やリモートブースなどで使える。同社は「サウナ後の五感が研ぎ澄まされた状態で、極上のキータッチを体験してほしい」としている。HHKBはIT上級者に愛用されるキーボード。合理的なキー配列で高速タイピングに向く。HHKBシリーズで特

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて1000万円を超えた。ドル建てでも最高値圏で推移する。上場投資信託（ETF）への資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけている。ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨がある。ビットコインは5日、一時前日比9%高の6万8000ドル台に上昇した。もともと6万5000ドルにはオプションのコール（買う権利）の建玉が多

政府は1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。テレビで放送する番組の同時・見逃し配信と、新設の「番組関連情報」を提供するよう定める。受信者の契約の公平性を保つため、コンテンツや受信者の費用負担は放送とネットの間で原則同一にする。受信料を払う世帯はネットで視聴する際に追加の負担を求めない。一方で、受信料を払わずにネット配信を望む人には新たな受信契約を求める。アプリ

セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。早期退職は2026年2月期までの黒字転換に向けた構造改革の一環。33店の店舗閉鎖などと併せて組織のスリム化を進める。45歳以上の正社員を対象に、1月から早期退職の希望者を募っていた。23年秋に合併したセブン&

【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は9日、2024年に個人間で送金する機能を始めると発表した。オーナーのイーロン・マスク氏の下で幅広い機能を持つ万能アプリを目指しており、特に金融分野に注力している。SNSのXを決済などに使いやすくすることで、アプリ上での物品やサービスの売買を促す。利用方法や提供地域などの詳細は明らかにしていない。X幹部のジョー・ベナロック氏によると24年前半の

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

文部科学省は31日、2023年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、中学3年の英語の「話す」問題の正答率が12.4%だったと発表した。4年前の前回調査を18.4ポイント下回った。生徒の6割は全問不正解で、自分の考えを英語で表すことが不得意という特徴が浮かんだ。「聞く」と「読む」の正答率は5〜6割で「話す」の低さが際立つ。同省は21年度から実施した中学の学習指導要領で、英語で会話をする

【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズに5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。子どものプライバシー侵害や意図しないアイテム購入を促すゲームの設計などを問題視した。エピックは和解のため、支払いに合意した。FTCによれば、エピックはフォートナイトを通じて13歳未満の子どもの個人情

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ