はじめに 背景：クレジットカード不正検知システムとは 3日でDesign Doc 2本、ADR 5本を執筆 3週間で開発し、本番環境にリリース LLM活用による効率化のポイント 目的・要件の整理 要件を満たす技術的オプションの洗い出し・技術調査 PoC実装 ドキュメントの執筆・技術選定 本実装 学び おわりに はじめに 新規プロダクトやプロジェクトの立ち上げにおいて、どれだけ意思決定を明確化し、設計を固めることができるかは、後々の開発効率や品質に大きな影響を与えます。一方で、最初が肝心だからといって調査や設計に何か月も費やす余裕は、多くの企業にはありません。できる限り早く設計を確立し、実装を開始して価値を生み出すことが求められます。 LayerXのバクラク事業では、法人向けのクレジットカード「バクラクビジネスカード」を提供しています。サービス開始時から不正利用を検知する仕組みを導入していま
PayPayは12月5日、他社クレジットカードによる決済を停止する方針を改めると発表した。「現在、ユーザーに他社クレジットカードを引き続き利用してもらうための方式を検討している」という。まずは2025年夏まで現状通り他社クレジットカードを使い続けられるように。夏から、他社クレジットカードの新たな利用方式を開始するという。新たな利用方式の詳細は25年春に告知する予定。 新たな利用方式については「改めて他社クレジットカードの登録手続きを行ってもらう、またクレジットカードの国際ブランド（Visa・Mastercard）との協議次第で、利用料を負担してもらう可能性がある」という。国際ブランドとの協議については「ユーザーの利用状況によって、負担が生じない方法を検討をするなどの対策と協議を進める」とした。 PayPayは自社の置かれている状況について「PayPayでは、2018年10月のサービス開始以
イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVE ニュースーン」と「首都圏ネットワーク」内で、同カードの不正利用被害などを取り上げていた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは「1日も速く調査結果を報告できるようにする」と表明した。 番組では、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に言及。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合を経ない「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンフィナンシャルサービスが被害相談専用のダイヤルを開設したことを取り上げていた。 これを受け、イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り対応を進めていると説明した。一方、「被害にあったユーザーへの対応が十分に追い付いておらず、待たせて申し訳ない」と謝
サイバー攻撃は個人にとっても無関係ではありません。特にフィッシング攻撃の進化は著しく、新しい手法が日々確認されています。今回は筆者が気になる最新のフィッシング手法を紹介しましょう。 このコラムは企業向けIT情報メディア「ITmedia エンタープライズ」に掲載されているので、組織向けのセキュリティ情報を取り上げるようにしています。ただし筆者は最近、セキュリティ対策のあるべき姿に個人か組織かであまり違いはないのではないか、と考えるようになりました。 毎年恒例の情報処理推進機構（以下、IPA）の「情報セキュリティ10大脅威」では、「組織」向けと「個人」向けそれぞれの順位が発表されています。とはいえ、多くの人が組織に属している以上、組織で起きている脅威を個人は無視できませんし、その逆もしかりです。筆者としては、“個人向け”と考えられている対策が、組織であまり進んでいないような気もしています。 組
イオンカードは11月22日、セキュリティ対応に関する声明を発表した。同社は20日、不正利用被害に関する補償内容や相談ダイヤル設置を告知し、21日には不正利用被害に関するテレビ報道に補足する声明を発表していた。同社は「本日は、弊社の対応について報告する」とし、不正利用の手口などを説明している。 イオンカードの不正利用の特徴は、カード利用停止後にもかかわらず不正な利用が継続するという点だ。これは、オフライン取引の仕組みをついた手口となる。オフライン取引とは、利用者が商品などを購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引を指す。 イオンカードは「今回の不正利用では、犯罪集団がこのオフライン取引を悪用している」と説明。犯罪集団がスマートフォンで、利用者のカード情報を入力し、電波が届かない状態にし、カード会社からの利用停止などのオンライン制御を無効に。この状況で不正利用を繰り返しているとい
YAPC::Hakodate 2024 にスピーカー、そしてスマートバンク社がブーススポンサーをしているのもあり、技術広報の目的も持って参加して参りました。YAPCにはYAPC::Asisaの時に1回と、前回のYAPC::Hiroshimaと合わせて3回目の参加で、今回もYAPC独特の熱量を感じながら楽しい時間を過ごさせてもらいました。 発表内容について 「クレジットカードを製造する技術」というタイトルで発表させていただきました。カードに設定している情報の生成方法やICチップの設定、そして国際ブランドとどのようにカード製造のプロジェクトを行なっているかという、カードに関する製造の一旦をまとめた内容になります。 ※ 自分が発表中に引用した仕様などはEMVのサイトからも閲覧できます。 speakerdeck.com B/43 という自社プロダクトでカード発行事業を行なっているのもあり、今までの
近年クレジットカードの不正利用に関する犯罪が増えているが、その利用スタイルの変化や対策手段の登場にともない、以前とは違う形での不正利用が増加している現状がある。 以前までであればスキミングや番号の盗み見などの手段で入手したカード番号を元に偽造カードを作成する手法が多かったと思われるが、ICチップ利用の必須化により偽造カード作成は困難になり、盗んだカード番号をオンライン取引で利用するケースが一般化してきている。 まずユーザーにフィッシングメールを送信してカード情報の入力を促したり、あるいは決済サービスを提供する企業のサイトをハッキングしておき、そこに入力された情報をかすめ取るといった手法だ。 このようにして盗んだカード番号をオンラインの決済で利用して換金性の高い商品を購入し、売却することで利益を得るのが犯人の狙いだが、もともとオンラインでの取引は、人と人が店頭で行う対面取引に比べても不正利用
「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「In Wallet We Trust: Bypassing the Digital Wallets Payment Security for Free Shopping」は、他人のクレジットカードを用いてデジタルウォレットを介して商品を購入する攻撃を示した研究報告である。 この脆弱性は、米国の主要銀行（Chase Bank、AMEX、Bank of Americaなど）やApple Pay、Google Pay、PayPalなどの主要なデジタルウォレットに影響を及ぼすものである。
ECサイトやWebサービスからの情報漏洩が相次いでおり、クレジットカード番号やセキュリティコードなど、機微な情報が漏洩する事案も散見されます。特に、クレジットカード情報は、2018年に施行された改正割賦販売法にもとづき、ECサイトやWebサービスの運営事業者では事実上、保持しないこと（非保持化）が義務付けられているなか、なぜ漏洩被害が発生してしまうのでしょうか。 本記事では、ECサイトからの漏洩事案を題材として、Webセキュリティの専門家である徳丸浩氏に「なぜクレジットカード情報の漏洩が起こってしまうのか」「ECサイト事業者はどのような対策をとるべきか」「漏洩が発生した場合、どんな流れで対応すべきか」などを伺いました。 この記事のポイント ECサイトでクレジットカード情報の漏洩事案が発生するのは、ECサイトの利用者がクレジットカード情報を入力する決済画面から情報が窃取（Webスキミング）さ
このごろのキャッシュレス このごろいくつかキャッシュレスの話題をネットで見かけた。 飲食店などが、キャッシュレス決済の手数料の高さに困っている、という話である。おれはそういう商売に携わったことがないのでわからないが、なるほど高そうだ。 とはいえ、この問題で小売店に同情する声というのはあまりない。ほとんどないといってもいいかもしれない。 「だったら現金オンリーにすればいいのでは？」という声が多い。「なじみの店、応援したい店では現金払いにしたい」という声もあるが、あまり多いとは言えない。 むしろ、オダギリジョーのCM（オダギリジョーの店に大口のお客さんがきそうになるが、キャッシュレス決済ができないことによって機会損失する……テレビをまったく見ない人向けの解説）のように、「じゃあいいですー」ってなるよ、という人が多い。現金まったく持ち歩かないよ、という人もいる。 おれは、どうなのか。おれはつねに
はじめに今回はEMVにおけるOnline Processing（オンライン処理）の話です。 前回までで決済端末とICカードの間で様々な会話をして、「その取引をどうするかの決定」までのプロセスを説明しましたが、結果ARQC（オンライン要求）が選択された際の処理となります。 「#5 クレジットカード決済の仕組み」の中で「オーソリ」は、 「この金額使えますか？」の承認をとるためのオンライン手続き であると説明しましたが、イシュアはそのカードが使えるかの確認と合わせて、EMV仕様で規定されているオンライン認証を実施しています。ICカード決済においてIC認証というとこのオンライン認証のことを指します。今回はIC認証の仕組みについて説明していきます。 IC認証オンラインオーソリ時のIC認証は共通鍵暗号方式のクリプトグラム検証で、ざっくり以下の通りです（Online CAMとも呼ばれます）。 IC認証の
令和6年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。 1．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」について 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード会社、加盟店、PSP※1等のクレジットカード決済に関係する事業者が実施すべきクレジットカード情報の漏えい及び不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。 同ガイドラインは、割賦販売法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられています。
2023年11月11日、日本カードネットワークは同社が運用しているCARDNETセンターでシステム障害が発生し、同日夜にかけて同センターを介したクレジットカード決済等ができない事態が発生したとして謝罪しました。また24日にはシステム更改の事前作業が原因だったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 全国加盟店でカード決済できず システム障害は日本カードネットワークのCARDNETセンターで2023年11月11日13時23分に発生し、同日20時52分に復旧した。 CARDNETセンターは加盟店とクレジットカード各社の間で取引データをやり取りする役割を担っている。同社でクレジットカード決済の影響の出るシステム障害は2017年、2019年にも起こしており、2019年の障害では経済産業省より再発防止要請を受けていた。 今回の障害でも経済産業省より原因の究明と再発防止の要請が行われている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
