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Hot journal:2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 (1) 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史(代表取締役会長兼社長)をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長(民主党 鈴木寛政策調査会副会長)がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
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