東日本大震災による避難者の孤独死を防ごうと、福島県相馬市は高齢者が共同生活できる「長屋」の建設に乗り出す。阪神大震災では集団生活の避難所から個室の仮設住宅に移った高齢者が孤立した教訓を基に、入居者同士がコミュニティーを築ける空間を設ける。 名称は「相馬井戸端長屋」。９日発表された計画は、１棟に約１５畳の２ＤＫ１２戸を連ね、入居者全員で利用できる食堂や座敷、洗濯コーナーのある「共助スペース」のほか、共同浴場を併設。通路には手すりを取り付け、身障者用のトイレも設置する。 入居対象者は、地震・津波による被害で避難所や仮設住宅にいる高齢の単身者や老老世帯など。入居期限は設けず、費用など詳細な条件は今後詰める。市中心部に計５棟を建設予定で、６月定例議会で可決されれば今秋にも着工するという。 立谷秀清市長は「老老世帯がみんなと一緒に助け合いながら生活することで、孤独死を出さないようにしたい」と話してい

年金・社会保障の負担が大きな話題になっているが、それは経済問題なのだろうか。 Overcoming Bias : Old Are Lazy, But Fit Scienceからの表で各国の高齢化の様子を三つの指標で表している。一番左側は65歳以上、すなわち高齢者が15-64歳の生産年齢人口に対してどれくらいいるのかを示している。小学校なんかでも習う、大人一人あたりが担う高齢者の数だ（しばしば逆数をとって、高齢者一人あたりを何人で支えるか、という形で紹介される数字だ）。 グラフにしてみるとこんな感じだ。高齢化が進んでいく様子がよくわかる。日本は既にここに登場する国の中では最も高齢者が多く、今後も伸び続けると予測されている。2045-2050年には15-64歳一人につき0.8人近くの高齢者がいる計算だ。高齢化が問題だと言われるのはこのせいだろう。 何故65歳以上を高齢者と呼ぶのだろう。統計上は

一人暮らしの公的年金受給者が死亡した後に振り込まれた生存中の年金は、国に返還しなければいけないのか――。この是非を問う裁判が１５日、東京地裁で始まる。法律では「死亡した月まで支給」と定めているが、死亡後に後払いされる年金は同居人がなければ引き継げないとしているためだ。 　昨年９月、千葉県船橋市で一人暮らしの女性が８２歳で亡くなった。女性の８、９月分の国民年金と厚生年金計２３万円は、翌１０月に振り込まれた。ところが１１月になると、身寄りがないこの女性の財産管理人を務めていた大島有紀子弁護士のもとに、社会保険庁（当時）から「死亡日より後に振り込まれた年金は全額返還してもらう」という趣旨の文書が届いた。根拠を尋ねると、１９５５年当時の厚生省課長名の文書などが送られてきた。 　公的年金は後払いされる仕組み。通常は遺族から死亡届が出されると支給は止まるが、手続きが間に合わないと死亡後でも振り込まれる

全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費６５７億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは５０４億円にとどまり、１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。 市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳以上の高齢化率４５・６％が全国平均（４３・９％）を上回り、受給者１人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計９３億円の不足が生じているという。

2010年7月20日火曜日 野良猫の里親探し窓口 先週あたりから、野良の子猫の 鳴き声が聞こえてきて。ある朝、ドアをあけると、 こちらを見て、 「はらへったよぅ」 と言うかのように鳴き、 近づこうとしてきた。人間に取り上げられた猫なのかもしれない。人家やヒトに 違和感を持たず 人懐っこく そして しつこく鳴き、納屋の軒先で眠り、 散歩し、余所でフンをし、 また鳴いて軒先で寝ているようだ。 個人的には猫は好きだが、 家人に猫嫌いがいる。 さらに、猫は 病気の検査やら 予防接種やらで たいそうなお金がかかる。捕獲して引き取って、 里親マッチングしてくるところはあるだろう、と探して見るも 在住箇所近くには 公的機関しかなかった。 そこでは一部は 譲渡もしているようだが、 ほとんどが 想像どおりの結末を迎えさせられるようだ。 ならば、立ち去るのを願ながら じっと待つしかない。ＮＰＯで、 野良猫など

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿

政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長・菅首相）は２９日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、１４年度の導入を目指す。 中間とりまとめは、番号制度について、〈１〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈２〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈３〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の３案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と

少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム 平成21年7月9日更新 東京都では、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」の実現に向けて、猪瀬副知事をトップに、知事本局、財務局、都市整備局、福祉保健局及び教育庁で構成される局横断的プロジェクトチームを設置しました。 今後、住宅施策と福祉施策を融合した新たな「すまい」の実現に向けた検討を進めてまいります。 検討状況 第1回ＰＴ：問題・課題等の抽出と国土交通省及び厚生労働省との意見交換（平成21年6月12日） 第2回ＰＴ：「高齢者専用賃貸住宅」及び「高齢者向け優良賃貸住宅」の視察（平成21年6月18日） 第3回ＰＴ：視察概要報告と意見交換（平成21年6月25日） -NEW- プロジェクトチームについて プロジェクトチームの構成 座長 猪瀬直樹副知事 構成部局　知事本局、財務局、都市整備局、福祉保健局、教育庁 ・少

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、昨年７〜９月の府の完全失業率（推計値）が７．７％と全国最悪だった原因について「本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と述べ、職を探す人たちの意識の問題も一因だという考えを語った。 　知事は大阪の１５〜２４歳の男性の正規職員希望率が、全国の５０．５％より１０ポイント低い４０．８％にとどまっていることなどを紹介。「大阪は都市部なので、つらい仕事かもしれないが、働き先はゼロではないと思う。ただ全部吸収できるわけじゃないので、（求人と求職の）マッチングは一生懸命やっていく」と語った。

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の