iPhoneなどのアップル(Apple)製品には、日本企業の部材ばかりが使われている――。こうした認識を持っている日本人は少なくない。しかし、これはもはや"神話"だ。確かにかつて、携帯音楽端末「iPod」では日本企業の部材の採用も目立ったが、今では台湾企業が強く、中国企業も躍進している。アップルとの直接取引という"業界地図の一等地"を得た企業は、世界でどのように分布しているのか。アップルが毎
東芝の半導体メモリー事業の売却先を選定する入札を巡り、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が米国に巨額投資を計画するなどの買収案を提示していることが判明。有力候補の4陣営の中では劣勢とされていた鴻海が、なりふり構わず巻き返しに出ることで、買収合戦は激しさを増すことになりそうだ。【宮川裕章、秋本裕子】 鴻海は、米国や韓国の半導体大手を含む有力候補4陣営の中で、最大の約3兆円の買収額を提示しているとみられる。しかし技術流出を懸念する日本政府が難色を示し、外為法の審査などで阻止される可能性があるため、買収は困難との見方が強まっていた。 起死回生のために鴻海が打ち出したのが、買収に伴う米国への巨額投資と雇用創出策によって米政府を「味方」につける戦略だ。
外為法違反を持ち出してきた日本政府 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として(東芝に対する)支援策など対応を検討していない」と述べていた(ロイター、1月20日)。 ところが、2月17日には、「(東芝メモリの技術は)わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした(産経新聞、2月17日)。 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「(東芝メモリは)グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した(日本経済新聞、3月23日)。 外為法とは、日本や国際社会の平和・
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