東京電力福島第1原発事故から14年近くなり、放射能汚染された福島県浜通りの放射線量はどうなっているのか。2011年から測定活動を続けている福島の測定グループ「放射能測定センター南相馬 とどけ鳥」の活動に参加し、そのデータを活用し東京新聞が独自の線量マップを作製した。避難指示が解除された地域では、それなりに線量は下がっていた。ただし、居住空間に相当する土の上では、どこも線量が上昇。継続的なチェックの必要性を再認識させられた。(山川剛史)
河田東海夫 元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事 波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね!」を頂戴した。 しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおいた。実は、この件に関しては、残念ながら日本社会自体が韓国の愚挙を批判する資格がないということだ。 9月11日の内閣改造の前日、退任直前の原田環境大臣(当時)が、トリチウムを含む処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っている」と発言したことが波紋を呼んだ。早速全漁連が翌日都内で記者会見を開き、「絶対容認できない。発言撤回を」と強く反発した。 先週の拙稿でも述べた通り、福島第一サイトに貯留されているトリチウムの総量(注)は海外の原子力施設からの放出量と比べてもとんでもない量では決してなく、全
福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか? 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解?福島高校では多くの生徒が勉学に励む(筆者撮影)国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出
2017.03.21 Tue 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」 早野龍五 / 物理学 テレビが壊れてしまって見られなかったので、翌日、ネットのストリーミング放送でニュースを見ていましたら、「セシウム」という声が聞こえました。それで最初のツイートをしました。その後、東電が正門付近のガンマ線量を数字で公表しました。我々は、数字を見ると、「グラフにしなくてはいけない」という強迫観念があるので、これをグラフにしました。それもまたツイートしました。そんなことをやっていましたら、3月に3000人から15万人にフォロワーが増えました(グラフを示す)。東北大の調査によると、日本で7番目に影響力があったそうです。2014年には、「Science」で、Twitterをやっている科学者100人が載りまして、そこでは22番目でした。 3月14日の月曜日、東大本部から
■ 関連タグ 福島県双葉郡広野町 高野己保 高野病院 高野病院事務長 高野己保 2016年1月19日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 現在、当院のスタッフ数は非常勤勤務者を含めて96名です。しかし、この中には以前から委託していた、清掃の人員も入っています。震災直後、委託関係の業者はすべて手をひいていなくなりました。そのため当初は、医療資格職だけではなく、厨房スタッフやお掃除スタッフも確保しなければなりませんでした。現在広野町のコンビニの時給は日中勤務でも1200円。居酒屋さんのパートも1000円以上出さなくては人が集まらない地域において、資格職以外の確保も難しいのです。 常勤医は院長1名になってしまいました。非常勤医師6名が週をつなぐように東京から来てくれていますが、院長も週3~4回の当直、精神科指定医なので、精神科輪番も月に5~6回、レントゲン技
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