トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5000万ドル(約670億円)余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し…
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中国の外交力を強くしているのは、今は何と言っても「消費国カード」でしょう。人口13億人を数え、その中で富裕層の割合が年々増し、消費力でまもなく日本を抜き米国に次ぐ地位になると見込まれています。ワールドワイドで事業展開を行っている企業においては中国市場でのシェア争いが今後の企業運命を決定づける状況にあります。消費力が大幅に拡大する国には、各国の政府の高官が自国企業の優位性確保のために頭を下げに列を為します。日本の場合は最近は国内のナショナリズムを気にしてかあまり媚びた外交をしなくなりましたが、フランスやドイツの中国への媚び振りは凄まじいですね。アメリカは媚びずに恫喝で自国企業の権益をはかかる国でありますが、中国では媚びないまでも結構したたかな通商交渉を行っています。 むかつくかも知れませんが、これは「成長したもの勝ち」ということでしょう。日本だって高度経済成長期には優位性はありました。しかし
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