【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は21日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが発表した人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン
ビジネスに関するEdge_Walkerのブックマーク (36)
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Edge_Walker 2025/01/23
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「テルマエ・ロマエ」興収60億・原作料100万円問題からはや15年
漫画家、随筆家。1967年、東京都出身。84年に渡伊し、国立フィレンツェ・アカデミア美術学院で油絵と美術史を専攻。2010年『テルマエ・ロマエ』で第3回マンガ大賞、第14回手塚治虫文化賞短編賞受賞。比較文学研究者の夫と共に、イタリア、エジプト、シリア、ポルトガル、アメリカなど各国に住み、世界中を旅行。著書に『国境のない生き方』『男性論』『パスタぎらい』『スティーブ・ジョブズ』『オリンピア・キュクロス』など多数。24年、『プリニウス』（とり・みき氏と共著）で、第28回手塚治虫文化賞マンガ大賞を受賞。（写真＝ノザワヒロミチ） 過去の話題を蒸し返して恐縮ですが、2010年に『テルマエ・ロマエ』の映画が大ヒットした時に、原作者に支払われる原作料は100万円ぽっきりですよ、という話をヤマザキさんがテレビでされて、大変な反響を呼びました。 ヤマザキマリさん（以下、ヤマザキ）：反響というか炎上ですね（笑
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ヤマザキマリ氏、書店が消えていく世界に物申す
直木賞作家、今村翔吾さんの問題意識とアクションを皮切りに、取材を進めている「書店復興」シリーズ。今回はイタリアと日本の2拠点で暮らし、世界各地を肌で知るヤマザキマリさんに、歴史と文化の国、イタリアの本と書店事情を聞きました。 今、日本の書店数が、20年前に比べて半減していて、書店のない自治体もすごく増えています。直木賞作家の今村翔吾さんは、その問題意識から書店経営や新規業態の開発を手掛けるようになり、本連載「書店再興」のシリーズ冒頭で、そのアクションについて伺いました。（「直木賞作家・今村翔吾氏が神保町に上げる『本屋さん』再興の狼煙」） 作家だけでなく、経済産業省でも「書店振興プロジェクトチーム」を組成して、どうやったら書店を守っていけるかを国の課題にしています。経産省では米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、書店を守る事例の調査を行っていますが（2023年10月調査報告）、イタリアの話は
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金融からゲームセンターへ 急成長の理由は | NHK | ビジネス特集
アニメなど日本のコンテンツの人気を追い風に、アメリカでゲームセンターの事業を拡大している日本の会社があります。 創業したのは外資系金融機関で11年勤務した申真衣さんです。 2018年の創業から約40社をM＆Aし、会社の売り上げはことし1000億円を超える見込みです。 社長業をしながら2人の子どもを育て、モデルとしても活動しています。 何が急成長を可能にしたのか聞きました。 （おはBizキャスター 渡部圭司） 申真衣さん 1984年 大阪府生まれ 2007年 東京大学経済学部卒業、ゴールドマン・サックス証券に入社 2016年 金融商品開発部の部長 2017年 マネージングディレクターに就任 2018年 ゴールドマン・サックス証券を退職、ミダスエンターテイメント（今の前身の会社）を共同創業 2020年 社名変更しGENDAに GENDAとは 2018年に申氏と元イオンファンタジー社長の片岡尚氏
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選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。 トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。 「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり
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“年利実質18％”で話題、ヤマダ積立のページが閲覧できない状態に 今後の方針、同社に聞いた
ヤマダデンキが11月28日までに発表した、積立預金のキャンペーン。破格のポイント還元率からSNSでは大いに話題になったが、29日正午すぎにキャンペーンサイトは403エラーで閲覧できない状態になった。ITmedia NEWSが親会社のヤマダホールディングスに、サイトが閲覧できない状態になっている事情やキャンペーンの今後について聞いたところ「ホームページに載っていることが全てで、現状回答できることはない」との返答があった。 話題のキャンペーンは、ヤマダデンキが会員向けに提供している預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたもの。自動積立預金サービス「ヤマダ積立預金」での積み立てを最終月まで継続して満期を迎えた人に対し、通常の還元として積立総額の5％、キャンペーン特典としてさらに5％の計10％を、ポイントで還元するという施策だった。 元本が保証され、最短12カ月で還元が受けられるこ
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「ドコモがつながらない」根本原因--国内ベンダーからの脱却は必然（石川温）
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
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日本のアニメの制作環境が変わらなければ、NetflixやAmazonから作品が排除される可能性があるらしい｜徳力基彦（tokuriki）
旧ジャニーズ事務所問題への問題提起で注目された国連人権理事会の報告書ですが、実は日本のアニメ産業の制作現場への問題提起もかなり厳しく行っていたんだそうです。 報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 その際には、正直私もそんな面もあるのかな、ぐらいに聞き流していたんですが。 国連の視点からすると、日本のアニメの労働環境は明らかに酷いので、このまま放置すると、日本のアニメが人権を侵害して作られた作品であると見なされて、NetflixやAmazonなどの動画配信サービスを展開する海外企業から排除される可能性もあるんだとか。 一部のアニメファンの間では、Netflixが「THE ONE PIECE」としてワンピースのアニメを再アニメ化する判断をした一つの背景に、
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上げ底の印象が悪いのは確かにわかるが、セブンイレブンの大幅減益は海外店舗が原因なので憶測でそれらを結びつける投稿には気をつけた方が良い
ドラシー @dra_sea_jp セブンイレブンの大幅減益ニュースで勘違いしている人多いけど、減益が大きいのは海外店舗が原因だからね 「底上げ」や「セルフレジ」の印象が良くないのはわかるし、国内の利益も減少してるのは事実だけど、大幅減益の原因ではない みんなも憶測で発信されているSNSの投稿には十分気をつけよう！ pic.x.com/dQLsOxvg0l ピンフスキー @hideyosino セブンの決算読んでみるとセブン苦戦の実情は「日本のコンビニのセブン離れ」「ヨーカドーの負担」なんて大したことなくて、10倍近い規模でやってる「海外のコンビニ事業」での利益がゴリっと減ってる方がメインの理由なんすよね どうも北米セブンはガソリンの売り上げがメインだけどそこがキツいぽい pic.x.com/gglSduxYlH
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顧客「システム保守費はやった分だけの実績支払いにしたい。何もなければ0円という事で。ただ何か起きた際には24.365で駆けつけてすぐに対応して」
てとらα SI @TETRA_IT 顧客「システム保守費はやった分だけの実績支払いにしたい。何もなければ0円という事で。ただ何か起きた際には24.365で駆けつけてすぐに対応してくれ。対応した分はもちろん払うぞ」 2024-09-21 11:17:19
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日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
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セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
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「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
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「マジモンの大戦争してたわ」ランサムウェア攻撃に対してサーバーのケーブルを物理的に抜く...ニコニコへのサイバー攻撃と対応の内容が壮絶だった
ニコニコ公式 @nico_nico_info 6月14日15時現在、ニコニコはサービスを一時停止中です。復旧まで1か月以上かかる見込みで、再開できるサービスから順次再開予定です。皆様にご心配とご不便をおかけし、大変申し訳ございません。 現時点でお伝えできる経緯や影響範囲、今後につきましてご報告いたします。 blog.nicovideo.jp/niconews/22509… （スレッドに続きます） 2024-06-14 15:01:57 リンク 【調査中/追記】ニコニコサービス全体において正常に利用できない場合がある不具合｜ニコニコインフォ 【調査中/追記】ニコニコサービス全体において正常に利用できない場合がある不具合｜ニコニコインフォ いつもニコニコをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 この度、ニコニコサービス全体において発生している不具合に伴い、緊急メンテナンスを実施させて
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国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
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