経緯 １９６７年１０月、国は事務局長通知の形で、製薬会社が新薬を申請するときに、二重目隠し法による臨床試験のデータを提出するよう規定しかし、１９６７年１０月以前に許可された医薬品は既得権として免除１９７０年にこの問題が国会で取り上げられ、１９７１年から旧薬の再評価の申請を受け付けた。提出すべき二重目隠し法による臨床試験のデータを持たない漢方製薬会社は最大の危機に見舞われた。その当時、中国では圧倒的に不足していた西洋医と西洋医薬品を補う苦肉の策で、西洋医学と中国医学を併列させる洋中合作の医療体系を確立していた。そのことが、日本国内で「漢方・針・灸」に西洋医学と対等の評価が与えられたかのような幻想が広がり、マスコミもそれをあおり続けた。漢方の大手メーカーが市民運動を企画して、「東洋２０００年の歴史が証明している漢方を健康保険に採用せよ」と多数の医師や市民の署名を厚生大臣に提出。当時の日本医師会
（まとめのまとめ） ・ＯＴＣ類似薬の保険給付からの除外は、財務省が「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは医師が処方する必要性が乏しい」「高齢者の半分近くがのみ残しており、無駄に公的支出が行われている」ことを理由に主張してきた。 ・事業仕分け初日の11日、除外範囲について「今後も十分な議論が必要」とコメントを付し、ＷＴとして見直しを行う方向性を打ち出した。 ・今後の取り扱いは、財務省との予算折衝で決定される。 ・OTC類似品の保険適用を除外するためには、現行の保険給付ルールではできず、制度改正が必要。例えば選定療養の枠組みを使う場合には、健康保険法を改正が必要。 ・事業仕分け結果については「最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断」と長妻厚生労働相は国会で答弁 ・長妻大臣、漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求
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