女性アスリートらに見守られながら大統領令に署名するトランプ米大統領＝５日、米ホワイトハウスのイーストルーム/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は５日、トランスジェンダー女性の女子スポーツ競技への参加を禁止する大統領令に署名した。同氏は大統領選で中心に掲げた政治課題の解決に動いている。 数十人の女性と競技ユニホームを着た少女たちが見守る中、トランプ氏は「男子の女子スポーツからの排除」と題した大統領令に署名した。 トランプ氏は「この大統領令により、女子スポーツをめぐる戦争は終わった」と宣言した。 政権はすでにトランスジェンダーの権利を標的とした大統領令を発令しており、その一部は法的訴訟に直面している。 署名に先立ち、ホワイトハウスの当局者は、この新たな措置の教育改正法第９編（タイトルナイン）に対する立ち位置はバイデン前政権と逆になると指摘した。バ

米国の保育費は過去１年で最大50％上昇し、親たちは強いストレスを感じていることが、新たな調査で明らかになった。 オンライン育児支援プラットフォームのケア・ドット・コムによる調査では、回答者の約90％が育児ストレスで睡眠不足となり、80％が泣いたことがあると答えた。このストレスは健康問題にもつながっており、回答者のほぼ３分の１が自殺や自傷行為を考えたという。 連邦政府からの支援の減少と労働力不足により、保育業界は危機的な状況にある。 ケア・ドット・コムによると、育児支援サービス提供者の自宅に子供を預ける場合の利用料は乳児１人につき週当たり344ドル（約５万3000円）。前年比で50％の値上げだ。こうした場所はかつて保育園よりも手頃な選択肢だったが、現在ではほぼ同額となっている。 乳児のベビーシッター代は現在、年間約４万3000ドルで、前年比８％上昇した。幼児だと約14％値上がりし、年間４万4

アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。 旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。 この事故について、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は30日朝、FOXテレビに出演し、これまでに30人以上の遺体を収容したと明らかにしました。 また、30日朝（日本時間30日午後9時半すぎ）から当局による記者会見が行われ、地元の消防の責任者は「あらゆる努力は尽くしたが、救助活動から遺体の収容作業に移っている」と述べました。 同じ会見でダフィー運輸長官は、衝突の直前まで旅客機とヘリ

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

マクロン仏大統領、ウクライナに領土譲歩の検討求める 2025年01月07日18時45分配信 【パリＡＦＰ＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は６日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、領土問題について現実を受け入れるべきだと呼び掛け、領土の譲歩を検討するよう初めて明確に促した。（写真は、仏大統領府〈エリゼ宮〉に集まった各国駐在仏大使の前で、外交方針演説を行うエマニュエル・マクロン大統領） マクロン氏は大統領府（エリゼ宮）に集まったフランス大使らを前に今年の外交方針を演説。その中で、ウクライナ紛争に「迅速かつ容易な解決策」はないとし、ウクライナの人々は「領土問題について現実的な議論」を行う必要があると述べた。 ２０２２年２月にウクライナへの侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領の約５分の１を支配下に置いている。 ロシア・ウクライナ両陣営は、今月２０日にドナルド・トランプ氏が米大

皆さんは、ご自宅は戸建て派でしょうか？ それともマンション派でしょうか？ 庭付き一戸建ては諦めてマンションに…なんて時代もありましたが、今は都心にマンションを買おうとするともはや「億超え」も珍しくなくなっています。私を含め、一般ピープルにはちょっと手が届きませんよね…。 さて、今回はそんな「マンション」、それもお隣の国である中国のマンション事情についてです。 今年の夏、中国でマンションを建てている会社に、設計コンサルとしてお仕事の依頼を受け、現地を訪れてきました。北京から時速300キロの新幹線に乗って約2時間ほど、河北省のあたりです。 設計中のマンションデザインや間取りについて、どうすればもっと良くなるのか、売れるようになるのか、などについて議論してきた…という感じなのですが、日本と大きく違うところがあり、たくさんの学びとともに、カルチャーショックも受けてきました。 以降では、その時に見聞

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領に「政府効率化省（DOGE）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏は20日、同職務の概要を説明するとともに、トランプ氏の大統領としての権限と保守派判事が優位を占める連邦最高裁の後押しを通じて、政府支出と人員の大幅削減を行う考えを示した。 マスク氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、公共放送や人工妊娠中絶の権利団体「プランド・ペアレントフッド」への助成金を含む数千億ドルの政府支出と、米国の民主主義の「存続を脅かす」官僚主義を対象に改革を進めると主張した。 マスク氏は、トランプ氏を支持する実業家仲間で新組織の共同トップを務めることとなるビベック・ラマスワミ氏と共に、連邦政府の規制を大幅に撤廃し、行政の縮小とコスト削減に取り組むとした。 また、議会の承認を受けずに政府機関が打ち出した規制をDOGEがリスト化すると説明し

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、国防省と契約した新兵への国や地方からの一時金の増額が相次いでいる。独立系メディアは「新規の契約兵の半数が50歳以上」と報道。米欧では、北朝鮮が侵攻に派兵しているとの見…

日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。

2週間前の記事で，中国が総需要不足に苦しんでるって話をして，解決法も論じておいた（日本語版）．その解決法とは，中央政府が A) 銀行と地方融資平台に救済措置をとることと，B) 財政・金融の両方で刺激策を打つことだ． ひょっとして，習近平がぼくのブログを読んだのかもね [n.1]．中国は，もっと本格的な刺激策を打ち出している： この火曜に，中国人民銀行は，世界中に生中継するという珍しいかたちをとって記者会見を開き，市場心理に息を吹き返させるための先陣を切った．いわばこれまで温存していた武器庫を開いて，株式市場に資金を投入し，借り入れコストを引き下げるという．その翌日にも引き続き前向きなニュースを提供した．すなわち，市中銀行を対象とする1年間の融資の金利〔政策金利〕を記録的な下げ幅で引き下げつつ，政府が異例の現金給付を実施するとともに，仕事のない新卒者の一部を対象に補助金を出すことを発表した．

ロシア北西部の州で、ウクライナ軍の無人機による攻撃があり、撃墜された無人機の破片が弾薬庫に落下して火災が発生しました。この弾薬庫についてウクライナのメディアは、ロシア軍がウクライナへの攻撃に使う弾道ミサイルなどが保管されていたという見方を伝えています。 ロシア北西部のトベリ州は18日、ウクライナ軍の無人機による攻撃があり、撃墜した無人機の破片が弾薬庫に落下して火災が発生し、付近の住民が避難したと発表しました。 ロシア国営のタス通信は、ロシア保健省の担当者の話として、13人がけがをして入院したと伝えています。 また、ロイター通信は、今回の攻撃に関連し、NASA＝アメリカ航空宇宙局の衛星がおよそ14平方キロメートルの範囲から発せられる強い熱源を捉えたほか、地震を観測する施設が地震のような揺れを感知したとして、大規模な爆発が起きたと伝えています。 一方、ウクライナのメディアは、ウクライナ保安庁の

南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ

米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園は壊れやすい生態系を維持している/Edwin Remsberg/VW Pics/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園で、持ち込みが禁止されているスナック菓子を観光客が持ち込んで洞窟内で落としたために、洞窟の生態系に「多大な影響」が生じたと公園当局が伝えている。 同公園の洞窟内では飲料水以外の飲食が禁止されている。しかし同公園のフェイスブックの６日の投稿によると、「ビッグルーム」と呼ばれる地中の広大な洞窟内の遊歩道から外れた場所で、スナック菓子のチートスが見つかった。 「人間のスケールにしてみれば、スナック菓子の袋を落とすのはささいなことに思えるかもしれない。だが洞窟の生命にとって、それは世界を一変させ得る」。同公園はそう書き込んでいる。 「加工トウ

Bibili's กดเว็บญป0.28/ผ่อนได้/ห้ามยกเลิก❌ @Bibilily888 @yutaka_sashima タイ人です。 あの左側のフォントはTraditionというか、まず外国人ならあのフォントを使うというかイメージが強いですね。(タイでお店が出る外国人や中国人はよく使うものなので) 右側は完全に政府や学校の資料で使うフォントです。 タイ人ならSeriousな資料じゃない限りは別のを使います。 2024-09-07 16:00:35

「貧乳女性のAV出演禁止」などオーストラリアがやたらと性規範に厳しい事情理由について説明する 政教分離の危機オーストラリアは8年前から連続で自由党率いる保守連合が与党。 この保守連合政権によって近年急速な保守化が進んでる。 まず政教分離の危機が起こってて学校教育に宗教思想が介入するようになっている 。 保守反動の動きオーストラリアは年々若年層を中心に無宗教者・無神論者の自由主義者が増えてるけど、 まだまだ国民の過半数がなんらかの宗教を信仰し、その大部分がキリスト教徒。 さらに国民の10人に一人が白人至上主義で、異人種（有色人種）や移民、先住民への嫌悪感があると回答してる。 そういう宗教的、人種的に保守的な色が強い人たちが、 近年の若者に増える無宗教、無神論に危機感を覚えてて、『伝統』とやらを守るために保守化し保守連合を支持してる。 2019年の選挙でも勝敗を左右する鍵として注目されていたの

今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン