いつの間にか社団法人の傘下に入っていた反ワクチン団体6月の終わり頃、ウォッチャー仲間から「陰謀論界隈で謎のスマホが発売されている」という情報が入った。 この「ノーシープフォン」（これ自体については後述する）について調べていた筆者は、とある反ワクチン団体が思わぬ展開を迎えていたことを知った。いつの間にか、「日本と子どもの未来を考える会」（ニコミ会）が、「一般社団法人ノーシープ」の傘下に入っていたのである。 ニコミ会といえば、新型コロナワクチンや感染対策に反対する世界同日デモの日本開催を行うことで有名な反ワクチン団体で、かつての活動報告もデモが中心だった。 ※世界同日デモの発起人はドイツの団体で、ニコミ会はそれに同調して日本版を開催している。 ところが最近では、ノーシープフォンや「チップチェッカー」（後述）の活動が目立つ。これらは一体何なのだろうか。 ノーシープフォンの正体一般社団法人ノーシー

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

ネット社会、スマホなどテック製品のトレンドを分析、コラムを執筆するネット/デジタルトレンド分析家。ネットやテックデバイスの普及を背景にした、現代のさまざまな社会問題やトレンドについて、テクノロジ、ビジネス、コンシューマなど多様な視点から森羅万象さまざまなジャンルを分析。 Twitterユーザーのジレンマはいつまで続くのだろうか。Twitterに起きていることを考えれば、日本で人気の高いこのSNSは終焉へとむかうのかもしれない。 Twitterを都合の良い発信道具にしてきたユーザーにとって悲観的な状況だが、よく似た短文SNSのメタ・プラットフォームのThreadsに高い期待を持つTwitterユーザーも少なくないだろう。 メタはTwitterが持ち合わせていた爆発力や手軽さ（これらが検索で”現在”を知るメディアとしての特徴を際立たせていた）を引き継ぎながらも、無責任な誹謗中傷など負のエネルギ

安倍晋三元首相が銃撃された事件から1年が経過したが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は解決されていない。 1980年代以降、霊感商法や高額献金などが問題視されてきた。信者の困窮や家庭崩壊といった被害が生じていた。 にもかかわらず、長らく有効な対策は取られなかった。改めてクローズアップされたのは、銃撃事件がきっかけだ。 昨秋に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、被害救済のための集団交渉を申し入れた。109人が計35億円余の賠償を求めている。教団は事実上、交渉を拒否しているという。 新たな被害の防止に向け、昨年末に不当寄付勧誘防止法が制定された。不安をあおるなど相手を困惑させ、団体が寄付を募ることを禁止する。 消費者庁によると、防止法の行政措置や罰則の規定が施行された4月から2カ月で、不当勧誘が疑われる情報が48件寄せられた。 内容を見極め、厳格に対応すべきだ。法律の規定が被害